イギリスの週刊経済紙「The Economist」に中国・広州市の施設が紹介されました!

11月8日、イギリスの週刊経済紙「The Economist」に中国広州市の施設について紹介されました。

MCS記事リンク:https://www.economist.com/china/2018/11/08/old-age-homes-boost-japans-soft-power-in-china

【日本語訳】

題名:日本の介護が中国における日本のソフトパワーの価値を向上させる
-問題を抱える隣人ながら、中国は日本の高齢者ケアの専門性に価値を見出しているー

『中国・広州に住む李さんは、旦那様が脳の神経変性疾患にかかられ、老人ホームを探していた。
 数多くの老人ホームを訪問し、上質な食事と豪華なアメニティーを備えた老人ホームを見てきたが、
 あるホームでは、彼の疾患をしっかりと評価した後、彼の力を呼び起こさせるように話したり、運動したりし、
 そのホームでの彼は別人のように思われた。李さんはそのホームが日本のMCSが運営するホームである事をしった。

 MCSは日本で最大級の認知症ケア専門施設を運営する会社であり、中国では南通で2014年から施設を開設、
 先月、天津に3棟目の施設を開設した。今後は北京や西安、南京でも施設開設を計画している。

 中国では脳の神経変性疾患への理解が足りず、スキルのないヘルパーにより本人が拘束・薬漬けにされる事がしばしば起こる。
 既に認知症患者は1000万人を超えるとされており、2030年までには2300万人に増えると予測。
 日本が1987年に経験した高齢化率を現在の中国が経験しており、多くの経験を学ぶ事が出来る。

 中国と日本では多くの差がある。中国は非常に信頼性の低い社会であるが、逆に家族の絆が強い社会でもある。
 日本では老人ホームに入るのは普通だが、中国ではまずそのケアに疑心暗鬼である所から始まる。
 また、中国ではホームで何から何までやってもらう事が求められる他、社交的な機会を求め、活発的な日々に憧れる。
 MCSもその要望に合わせて、南通の施設では利益を上げれるようになった。

 中国ではまだまだ親を施設に入れるのにお金がかかる。
 また、施設にいれる事は悪い子供がする事との認識がかつて根強かったが、李さんによるとその考え方が消えつつである。

 日本の介護により、認知症治療に風穴を開ける事が出来れば、それだけで歴史的な隣人の行為になると考えられる。』

 (2018年11月8日 The Economist この記事・写真等は、The Economist Groupの許諾を得て転載しております。)

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