介護サービスには、訪問看護やデイケアなどさまざまなサービスがあります。
介護サービスの中でもデイサービスは、要介護者が通いサービスを受けます。
要介護者のデイサービスは、どのような内容なのでしょうか？
本記事では、要介護者のデイサービスについて以下の点を中心にご紹介します。
- デイサービスの役割
- デイサービスの回数の目安
- デイサービスでの運動内容
要介護者のデイサービスについて理解するためにも、ご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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デイサービスとは？
デイサービスにはどのような目的があり、またどのようなメリットがあるのでしょうか？
それぞれ説明していきます。
デイサービスの目的
デイサービスは、要介護の認定を受けた方が利用できます。
サービス内容は、入浴、食事、機能訓練などのサービスを日帰りで提供しています。
また、デイサービスでは、リハビリ、体操などの運動をしています。
要介護者が自立した日常生活を送れるようにすることを目的としています。
デイサービスを利用する際は、自宅から通所介護の施設へ通うことになります。
送迎のサービスも含まれているため、家族の負担を減らすことができます。
なお、デイサービスを利用するには、要介護の認定の申請が必要です。
要支援の方は、「介護予防・日常生活支援総合事業」という制度のサービスを受けられます。
デイサービスを利用するメリット
デイサービスを利用するメリットとして、家族の介護負担軽減、生活の質の向上などがあります。
自宅で行う介護は、家族にとって負担が大きいのではないでしょうか。
しかし、デイサービスを利用すると、家族の負担が減り、生活にゆとりがうまれます。
心に余裕がうまれることは、要介護者と介護者にとってメリットがあります。
そのほか、運動やリハビリをすることで、健康維持や生活の質が向上します。
また、人との関わりが増えることで、脳の刺激になり認知症の予防が期待できます。
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支給限度額とデイサービス利用回数の目安
デイサービスは、介護度によって支給限度額や利用上限が異なります。
ここでは、デイサービスの
- 介護度別の支給限度額
- デイサービスへ通う回数
- 介護度別支給限度額一覧
について、それぞれ説明します。
介護度によって支給限度額は変わってくる
デイサービスの料金は、要介護度によって支給限度額が異なります。支給限度額とは、介護保険から給付される限度額のことをいいます。
要介護度とは、日常生活における必要な介護レベルを区分したものです。
要支援1～2と要介護1～5の7段階に分けられています。
また、要介護とは「認知症などが要因で常に介護を必要とする状態」をいいます。
要支援は「日常生活で一部介助を必要とするが、要介護になることを予防できる状態」をいいます。
デイサービスにはどのくらい通うべき？
デイサービスの利用回数は、原則、制限はありません。
要介護度によって、利用回数のおおよその目安は決まっています。
例えば、要介護1～2の方は週に3～4回が目安です。
要介護3〜4の方は週4〜5回と、要介護度が上がると回数も増えていきます。
そのほか、要介護者の状態などに合わせて、利用回数を決めます。
回数に関しては、担当のケアマネジャーやデイサービスのスタッフと相談して決めます。
家族が仕事で介護する時間を作れない場合なども、回数を増やせます。
介護度別支給限度額一覧
要介護度ごとの支給限度額は以下の表の通りです。
| サービス | 段階 | 支給限度額（1ヶ月あたり） |
| 介護予防サービス | 要支援1 | 5万320円 |
| 要支援2 | 10万5,310円 | |
| 介護サービス | 要介護1 | 16万7,650円 |
| 要介護2 | 19万7,050円 | |
| 要介護3 | 27万0,480円 | |
| 要介護4 | 30万9,380円 | |
| 要介護5 | 36万2,170円 |
出典：厚生労働省【令和元年介護報酬改定】
介護保険が適用されるため、費用は1〜3割の負担でデイサービスを利用できます。
例えば、要介護4の方は30万9,380円まで1〜3割負担で利用できます。
支給限度額を超えてデイサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担になります。
また、食費やおむつ代、その他日常生活費は、介護保険が適用されず実費で支払います。
デイサービス以外の介護サービスを利用する場合は、支給限度額を考慮し、デイサービスの回数を調整するようにしましょう。
デイサービスの利用条件についても解説していますので、こちらもあわせて参考にしてください。
健康になるにはどれくらいの運動が必要なの？
健康になるための運動について、
- 高齢化に伴い介護保険制度が財政を圧迫している
- どの程度運動すればいいのか
- どのように運動すればいいのか
以上の内容をそれぞれ説明します。
高齢化に伴い介護保険制度が財政を圧迫している？
介護保険制度は、介護が必要な方に対してさまざまなサービスを提供しています。
しかし、近年の高齢化に伴い、介護保険制度は国の財政状況を圧迫しています。
デイサービスなどを利用して運動することは、要介護状態の予防になります。
要介護状態にならないよう予防することで、自立した生活を送れます。
そのため、要介護状態を予防することは、財政の削減につながるといえるでしょう。
どの程度運動すればいいの？
厚生労働省の身体活動基準による高齢者の最適な運動量は、
- ストレッチ、体操を1日10分程度
- 散歩やウォーキングを1日20分程度
- 下肢および体幹の筋力トレーニングを1週間に2回程度
となっています。
出典：厚生労働省【健康日本21（身体活動・運動）】
適度な運動は、心身に良い影響を与えます。
全身の血流がよくなり、気持ちの安定につながります。
また、適度な疲労によりぐっすりと眠れるため、生活リズムが整います。
高齢者の状態に合わせて、運動量などを調整しながら、安全に運動することが大切です。
どのように運動すればいいの？
デイサービスでの運動には、体操やリハビリ、筋力トレーニングなどがあります。
要介護者の状態に合わせて運動することで、身体機能の向上を目指します。
デイサービスを利用すると、仲間と一緒に楽しく運動ができます。
そのため、孤独感の解消にもつながります。
自宅でも家事を多くするなど、意識して動くと運動不足の解消になります。
日頃から、少しでも動くことを意識しましょう。
出典：厚生労働省【健康づくりのための身体活動基準2013】
デイサービスで行われる機能訓練についても解説していますので、興味のある方はこちらもご参考ください。
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生活機能向上連携加算の現状と課題
高齢者の自立支援や、要介護者の介護度改善に向けて設けられた「生活機能向上連携加算」をご存じでしょうか。
生活機能向上連携加算について、
- 生活機能向上連携加算とは
- 事業所側のメリット
- 利用者側のメリット
- 算定できていない理由
以上の内容をそれぞれ説明します。
生活機能向上連携加算とは？
生活機能向上連携加算とは、外部の専門職とデイサービスの職員が、共同で個別機能訓練計画を作成することを評価する加算です。
デイサービス職員と外部のリハビリ専門職（理学療法士や言語聴覚士など）が連携することで、機能訓練の質が上がります。
利用者の機能改善は、自立支援・重度化予防につながるでしょう。
算定要件を以下の表にまとめています。
| 生活機能向上連携加算(Ⅰ) | 生活機能向上連携加算(Ⅱ) | |
| 単位 | 100単位／月、3か月に1回を限度 (Ⅱ)との併算定不可 |
200単位／月 個別機能訓練加算算定の場合は100単位／月 |
| 算定要件 | 医療施設の理学療法士などが通所リハビリテーションなど医療施設などの場、またはICTを活用した動画などにより、利用者の状態を把握した上で助言する。計画の内容や進捗状況を利用者や家族に説明する際にICTを活用することも可能。
※利用者などの同意が必要。 |
医療施設の理学療法士などが3か月に1回以上、通所介護事業所を訪問して、アドバイスする。 |
| 共通要件 | 訪問・通所リハビリテーションを実施している事業所またはリハビリテーションを行う医療施設の理学療法士などからの助言を受け、機能訓練指導員などが共同してアセスメントを実施し、個別機能訓練計画を作成する。機能訓練指導員などは、各月の評価内容や目標達成度合いなどを利用者・家族に説明して、理学療法士などに報告相談し、理学療法士などと共同で3か月に1回以上必要に応じて計画を変更すること。
※理学療法士など＝理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師 ※病院にあたっては、許可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径4km以内に診療所が存在しない場合に限る。 |
|
出典：厚生労働省【通所介護・地域密着型通所介護 ・認知症対応型通所介護】
事業所側のメリット
事業所側のメリットは、機能訓練指導員の支援の質が向上することです。
また、利用者の希望に応じた支援の機会が増えるなどのメリットがあります。
デイサービスなどの通所サービスでは、リハビリの専門職の方が少ないという現状があります。
そのため、外部の専門職と連携することで、利用者は自立した生活を目指せるでしょう。
利用者側のメリット
利用者側のメリットは、利用者の身体機能の向上につながることです。
また、専門職が関わり専門的にケアしてくれるため、利用者と家族が安心できます。
専門職が計画し訓練することで、利用者の生活の質が上がり、機能改善が期待できます。
算定できていない理由は？
算定できていない理由として、手間がかかる割に単位数が少ないこと、外部との連携が難しいことなどが挙げられます。
そのため、令和3年4月からICTの活用により算定できるようになりました。
ICTとは、利用者の状態を撮影し、動画のデータを外部の専門職に提供することです。
また、ビデオ通話などを利用し、利用者の情報を提供します。
ICTを活用することで、外部との連携がスムーズに行えます。
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要介護者のデイサービス利用回数まとめ
今回は、要介護者のデイサービスの利用回数の情報を中心にお伝えしました。
要点を以下にまとめます。
- デイサービスは、要介護者が自立した日常生活を送る、身体機能の改善などの役割がある
- 要介護1～2の方は週に3～4回、要介護3～4の方は週4～5回が回数の目安
- デイサービスでの運動内容は体操やリハビリなどで、身体機能の向上を目指している
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
