介護と聞くと、大変な仕事をイメージする方が多いと思います。
介護が抱える問題は徐々に深刻化しており、私たちも他人事ではなくなってきています。
少しずつですが、身近に感じている人も多いのではないでしょうか？
本記事では、介護が抱える問題について以下の内容を中心に解説します。
- 介護問題にある背景
- 実際に介護が抱えている問題
- 介護問題を解消するために重要なこと
介護の問題を正しく理解するためにも、ご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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介護問題にある背景
ここからは介護問題の背景となる少子高齢化社会と介護業界の現状について解説していきます。
少子高齢化社会の現状
少子高齢化は、日本における代表的な社会問題の一つです。
原因は出生率の低下と医療技術の発展といわれています。
日本の出生率は1970年代から激減しています。
1970年代には年間約200万人子供が生まれていますが、2020年には約85万人です。
一方で、高齢者の人口に対する割合は1970年代から急激に増えています。
1970年代、人口の約8%だった高齢者が2020年には約30％と急激に増えています。
介護業界の現状
介護業界では、慢性的に人手不足が続いているのが現状です。
高齢化に伴い介護職員の数も増加すればよいのですが、激減しています。
介護職の抱える4K（汚い、きつい、危険、給料が安い）というイメージが原因となっています。
実際に働いてみても、耐えられず離職する方も多いです。
人手不足に伴い、介護従事者の負担が増えていることも原因の一つです。
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介護が抱える問題と解消法【5選】
ここでは、実際に介護が抱える問題についてご紹介します。
身近になってきている問題も多いので、事前に対策しておくことが大切です。
介護難民
介護難民
介護を受けたいのに受けられない人のことを介護難民といいます。
高齢化に伴い介護従事者が不足し、介護施設はあるが医療ケアが必要な人に対応できる職員がいないことで、施設に入居できず介護難民が生まれています。
介護従事者が、介護が必要な人に対応できる人材に成長する前に離職してしまうことも、このような現状を生んでしまう原因の一つです。
介護難民の解消法
介護従事者の働く環境を見直し、介護従事者の育成に力を入れることが大切です。
より多くの介護者を受け入れることができますし、介護難民者を減らすことにつながります。
また、介護難民の解決策として挙げられるのが地域包括ケアシステムです。
地域包括ケアシステムでは、地域に密着し、高齢者を支えることを目的としています。
地方自治体の地域包括センターが中心となって活動しているので、悩んでいる際には気軽に相談しましょう。
老老介護・認認介護
老老介護・認認介護とは
老老介護とは、高齢者の介護を高齢者が行っていることをいいます。
介護従事者でも大変な作業を高齢者が行うのはとても大変です。
老老介護は、精神的な負担もあり、それがストレスとなり非介護者への虐待に繋がることも少なくありません。
認認介護ですが、これは認知症の方を認知症の方が介護することをいいます。
介護者が、自分が認知症だと気づいてない場合が多いです。
非介護者に食事を与えたか、排泄をさせたかなど介護者本人が分からなくなることもあります。
老老介護・認認介護の解消法
高齢者や認知症の方に介護をさせないことが一番です。
介護従事者に介護をお願いするか、介護施設への入居も検討しましょう。
高齢者に対する虐待問題
高齢者に対する虐待問題
介護は精神的にもストレスを感じやすいです。
肉体的暴力を与えるだけでなく、認知症の方に医療を受けさせないことも虐待になります。
介護者本人が心身ともに限界を迎え、介護を受けないと生活できなくなることもあります。
高齢者に対する虐待問題の解消法
高齢者に虐待してしまう一番の原因は、介護者のストレスです。
ストレスを解消するためにも、普段から自分の時間を作りましょう。
家族や市役所の自治体、地域包括センターなどでも相談できるので、早めの相談がおすすめです。
高齢者の一人暮らし問題
高齢者の一人暮らし問題
一人暮らしの場合、認知症になっても気づかない、あるいは周りの方に気づいてもらえないことがあります。
悪徳な訪問販売や詐欺にあう危険も高まります。
家族や友人と話すこともなく、生活意欲も無くなります。
高齢者の一人暮らし問題の解消法
早い段階から同居することが一番の解決策です。
認知症や重い病気にかかってからではなく、早い段階から同居しておくことで、スムーズに介護できます。
高齢者の孤独死問題
高齢者の孤独死問題
時代の変化に伴い、核家族が増えています。
一人暮らしをしている高齢者が増えたことから、家で倒れても気づかれないという点で非常に危険です。
病院に運ばれることもないので、家族が気づかず孤独死するケースが増えています。
高齢者の孤独死問題の解消法
定期的に家を訪ね、体調変化を把握しておくことが大切です。
遠方で難しい場合は電話でも構いません。
生きる活力にもなりますので、電話だけでも行いましょう。
少子高齢化社会に向けた政府の対策
上述しましたが、施策の一つに地域包括ケアシステムが挙げられます。
地域包括ケアシステムとは、自分らしい人生を続けられるよう住まいや医療、介護、予防、生活支援が一体的に受けられるシステムです。
団塊の世代が75歳を迎える2025年を目安に、介護が必要になっても住み慣れた地域を離れることがないような環境作りを目指しています。
自宅から30分圏内ですべてが継続的に行えるようになる、自治体が主体となって行う施策です。
少子高齢化社会に対応するために、介護業界の発展は必要不可欠です。
そのためには介護業界のイメージアップを図り人材の確保に力を入れなければなりません。
国も国策として1,000万円を投じて、勤続10年の介護員に月額8万円の処遇改善を提案するなど、国をあげてイメージアップに取り組んでいます。
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子供が親の介護をするという考え方の変化
時代の変化に伴い、核家族が一般的になったことで子供が親の介護をするという考え方も変わってきています。
親自身も、子供に介護してもらえると安心してはいけません。
結婚したが所得が少なく家族を養うだけで精一杯の家庭もあります。
共働きをしていた夫婦が親を在宅介護することになった場合、どちらかは仕事を辞めなければならないでしょう。
そうなれば所得の面でも問題が生まれますし、介護は簡単ではありません。
できることなら自分の親の介護ぐらいしたいと思っていても、色々な事情でできないケースも少なくないです。
お互いに一番なのは、やはりいつまでも健康でいることでしょう。
何より身体が健康だと、自分の老後を楽しむことができます。
そのためにも、普段から積極的に運動をしたり、バランスの取れた食事を摂ることが大切です。
また、介護保険をはじめとして、さまざまな在宅介護を支援する制度があります。
興味のある方は、こちらも合わせてご参考ください。
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介護の問題のまとめ
ここまで、介護が抱える問題について解説してきました。
要点は以下の通りです。
- 介護問題には、少子高齢化社会と介護業界の現状といった背景がある
- 介護問題には、介護難民、老老介護、認認介護、高齢者に対する虐待問題、高齢者の一人暮らし問題、高齢者の孤独死問題などがある
- 少子高齢化の対策として、地域包括システムがある
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
