軽費老人ホームとは?サービス内容やメリットについて解説!

軽費老人ホームは初めて聞くけれど、ケアハウスという言葉は耳にしたことがあるという方もいらっしゃると思います。

今後、ご両親やご自身が入所する可能性は誰にでもあり、安心して選ぶには基本的知識が必要だと思いませんか? 

ここでは、軽費老人ホームに関する以下の内容を中心に紹介していきます。

  • 軽費老人ホームのタイプによる対象者の違い
  • タイプ別の主なサービス
  • 軽費老人ホーム全体でのメリット

軽費老人ホームの基礎を学んで、各自治体の施設検討に活かしていきましょう。
ぜひ最後までお読みください。

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目次

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軽費老人ホームとは?


軽費老人ホームは、社会福祉法人や地方自治体などが運営し、無料または低額な料金で利用できる施設です。

身寄りのない高齢者や家族からの支援や介護が受けられない状況にいる高齢者など、経済及び身体的に自立して生活するのが難しい60才以上の高齢者を対象にしています。

利用者の状況によりA型・B型・C型(ケアハウス)があります。
(2008年以降、A型・B型は順次C型へと建て替えられることが決まっています)

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軽費老人ホームの対象者は?|入居条件


軽費老人ホームの対象者について解説します。

軽費老人ホームA型

軽費老人ホームA型は、食事付きの施設です。

主な対象者は、家族の協力が難しく、住居環境や経済状況により1人で生活するのに困難や不安がある60才以上の方です。
個人、または夫婦どちらかが60才以上であればご夫婦での入居も可能となります。

入所者の生活困難に応じた支援サービスが受けられるので、介護まではいかないけれど身体機能の低下などによる不安や心配がある方向けといえるでしょう。

認知症の方の受け入れは基本的に行っておらず、医療への依存が高い方の入居は難しいといわれています。

軽費老人ホームB型

軽費老人ホームB型は、居室内にキッチンがあり自炊できる施設です。
そのため、食事提供はありません。

主な対象者はA型と同じですが、居住の意味合いが強く日常的に難なく活動できる方向けです。

とはいえ、お風呂の準備など最低限の支援サービスが受けられるのでその点は安心できます。

認知症の方の受け入れはなく、医療への依存の高い方は入居が難しいようです。

軽費老人ホームC型(ケアハウス)

軽費老人ホームC型が「ケアハウス」と呼ばれています。

一般型(自立型)と介護型の2種類の施設があり、主な対象者は一般型(自立型)は A型・B型と同様に60才以上の自立した生活や家族の支援が難しい高齢者です。

介護型は、65才以上で要介護1以上の高齢者が対象となります。
また、介護型は軽度の認知症であれば入居も可能です。

軽費老人ホームの人員配置基準や設備基準

軽費老人ホームの人員配置基準と施設の設備基準について詳しく見ていきましょう。

人員配置基準

軽費老人ホームには以下のような人員配置が決められています。

施設長 1人
生活相談員 入居者の数が120人以上はその端数を増やすごとに1人以上
介護職員
  • 一般入居者が30人以下で1人以上
  • 30人以上80任意かで常勤換算2人以上
  • ※介護型ケアハウス:入居者3人につき1人以上
栄養士 1人以上
事務員 1人以上
調理師その他職員 軽費老人ホームの実情に応じた必要数

設備基準

軽費老人ホームの設備は、居室や談話室・娯楽室または集会室、食堂、浴室、洗面所、便所、調理室、面談室、洗濯室または洗濯場、宿直室、事務室その他運営上必要な設備の設置が定められています。

居室

1つの居室の定員は原則1人です。
ただし、サービス提供上必要と認められる場合は2人も可能となる場合があります。

居室には、洗面所、便所、収納および簡易な調理設備を設けています。
また、緊急連絡のためのブザーまたは代わりとなる設備を設けるようになっております。

浴室

高齢者が入浴するのに適した設備であることが定められています。
または介護が必要とする方が入浴できる設備となっております。

 共同生活室

同一区画内で入所者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状となっております。

 その他

一斉に放送できる設備や2階以上はエレベーターを設置する決まりとなっております。

出典:厚生労働省【軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準

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軽費老人ホームのサービス内容

続いて、軽費老人ホームのサービス内容について解説します。

軽費老人ホームA型

A型は、自宅の個室のような部屋で過ごせます。

ベッド・洗面・トイレ・収納が備え付けられている施設もあり、自分の好きな物を置けるので快適な環境を整えることが可能です。

食事は利用者に合わせて、栄養バランスの取れた3食が提供されます。
食堂があるので他の利用者と会話をしながらいただきます。

そのほか、

  • 介護予防につながるレクリエーション
  • 見守り
  • 入浴の準備
  • 緊急時の対応
  • 相談

などのサービスや、施設独自に娯楽室を設置しているところなどもあります。

軽費老人ホームB型

B型は個室で、ベッド・洗面・トイレ・収納のほか、ミニキッチンが設置されています。
ワンルームの部屋で過ごすようなイメージです。

食事は、自室での自炊ができます。

A型と同様に見守り、入浴の準備など、生活するうえで最低限の支援サービスが受けられます。

軽費老人ホームC型(ケアハウス)

一般型(自立型)・介護型どちらも原則個室でバリアフリーとなっています。

生活するうえで必要な洗濯や掃除も主なサービスの1つです。
食事は利用者に合わせた栄養バランスの取れた普通食から、介護食、身体的に必要な治療食などに分けられ提供されます。

介護型では、食事の介助のほか、入浴やトイレの介添えなどもスタッフが行います。
また医療体制も万全です。
毎日の健康チェック(体温・血圧・脈拍)や、とっさの対応も看護職員が在住しているので安心できます。

医療ケアや看取り

看取りとは無理な延命治療などは行わず、高齢者の方々が自然に亡くなるまでの過程を見守ることです。

軽費老人ホームでは、看取りは施設によっては可能な場所があります。
入居者においても、人生の最後を迎える場所・看取られる場所として意識されており、利用者や家族の要望に応える形で見取りを行っている施設もあります。

具体的には、痛みなどを和らげる身体的ストレスの緩和、不安や恐怖などを和らげる精神的なケアなどが中心となります。

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軽費老人ホームにかかる費用は?

軽費老人ホームの費用の相場を以下の表にまとめました。
施設形態ごとの特徴について詳しく解説していきます。

    A型 B型 ケアハウス(一般) ケアハウス(介護)
初期費用 入居一時金 原則不要 原則不要 0〜30万円 0〜30万円
 月額費用 居住費 6〜8万円 6〜8万円    
食費 4〜5万円 原則不要 4〜5万円 4〜5万円
介護サービス費 利用した分のみ 1.7〜2.5万円
その他費用 0〜4万円 0〜4万円 0〜4万円 0〜4万円
合計  10〜17万円 6〜12万円 10〜17万円 11.7〜19.5万円

軽費老人ホームA型の費用

軽費老人ホームA型では初期費用がかからないケースが一般的です。

月額費用の平均は10〜17万円が相場となっております。
その他にも介護サービスなど外部のサービスを利用した場合は、介護サービス費がかかってしまいます。

 軽費老人ホームB型の費用

軽費老人ホームB型はA型と違って食費がかかりません。
また、同様に初期費用はかからないため、月額費用の平均は6〜12万円が相場となっています。

軽費老人ホームC型(ケアハウス)の費用

ケアハウスでは初期費用が補償金として0〜30万円かかるのが一般的な相場です。
月額費用は10〜17万円が相場となっています。

 出典:公益財団法人 全国老人福祉施設協議会【全国老人福祉施設協議会について

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軽費老人ホームのメリット

軽費老人ホームに入居するメリットについて解説します。

所得に応じて利用料が安くなる

軽費老人ホームの運営は地方自治体・福祉法人など公的な機関が携わっているため、所得に応じた料金での利用が可能となっています。

それが費用・料金ともに安くなる理由です。

自治体の助成制度がある

公的機関が運営しているため、施設自体が国や県・市町村から補助金が出ます。

また、運営にかかる事務経費について費用の減免分を助成する制度があり、結果的に利用者の負担を減らします。

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軽費老人ホームのデメリット


軽費老人ホームには以下のようなデメリットがあります。

  • 入居が難しい
  • 築年数の経った施設がある
  • 要介護状態の対応

それぞれの内容についてご紹介します。

入居が難しい

軽費老人ホームは民間の介護施設(有料老人ホームなど)に比べて費用が格段に安いことがあります。
費用が安いので人気が高く、入居までの待機期間(1ヵ月~1年)が長くなっています

築年数が経った施設がある

公共施設のため、中には築年数が経って見た目の古い施設の場合もあります。
居室面積も狭いところが多くなっています。

要介護状態の対応

軽費老人ホームの一般型と介護型では違いがあります。
一般型では要介護度が重くなると住み続けることが難しくなります

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外出は自由にできる?

外出や外泊は自由にできます。
そのため近くへの散歩や、家族や友人と出かけたり、旅行したりすることも可能です。

親しい人と共有する時間は、利用者の心身的なストレス緩和になるだけでなく、歩くことで五感の刺激を得たり健康的なメリットもあるため推奨されています。 

ただ気を付けたいこともいくつかあります。
施設によって外出時の付き添いが必要だったり、施設ドアの施錠のため時間が決まっていたりしています。
各施設の注意点や事前申請要否などのルールを確認したうえで守ることが大事です。

また、外出時の移動や時間の変化が利用者の負担になることも考えなければなりません。

そうはいっても一緒に過ごしたいという気持ちは大事なことなので、介護タクシーの利用や食事の時間を施設と同じにするなど、できることを考えましょう。

老人ホームと聞くと閉鎖的なイメージもありますが、実際は外出も自由があり「自宅で家族そろって誕生日会」や「友人と好きに遊びに出かけたい」など利用者の希望に沿うことも可能です。

利用者もご家族もルールを守って外出の楽しい一時を楽しめるといいですね。

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軽費老人ホームの入所までの流れ

軽費老人ホームの入所までの手続きの流れをご説明します。

①地域の施設を探す

軽費老人ホームは、高齢者施設の検索サイトやお住まいの市区町村のサイトなどで探すことができます。
自分で探すのが難しい場合は地域包括支援センターに相談しましょう。

 ②施設見学

気になる施設が見つかった場合、見学が可能か問い合わせしましょう。
イメージと異なる場合もあるため、雰囲気や設備の確認も兼ねて、まずは見学をすることがオススメです。

 ③入居申込

施設が決まれば、入居申込書を提出します。
書式は各施設で異なる可能性があるためしっかり確認しましょう。

入居申請書が受理されると入居面談があり、本人の心身の状態などの確認がされます。
また、面談前には健康診断書が必要となります。

 ④入居

転居し軽費老人ホームでの生活がスタートです。

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軽費老人ホームと養護老人ホームの違い

軽費老人ホームと養護老人ホームの違いを以下にまとめます。
軽費老人ホームは比較対象をケアハウスとします。

軽費老人ホーム 養護老人ホーム
施設の目的 自立した生活を送ることに不安を感じている方の生活支援の施設 生活困窮の方や身寄りのない方などの社会復帰を目指す一時的支援の施設
入居条件 一般型は60歳以上
介護型は65歳以上で要介護1以上
65歳以上(原則として病気がなく介護の必要のない高齢者)
費用(目安) 入居一時金0~30万円
月額費用9~13万円
入居一時金0円
月額費用0~14万円(前年度の収入による)
介護サービス 一般型は食事・生活支援
介護型は食事・生活支援に加えて生活介護サービス
食事・生活支援だけで介護サービスは受けられない
運営団体 地方公共団体と社会福祉法人 地方公共団体と社会福祉法人
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軽費老人ホームは今後どうなる?

現在の軽費老人ホームは中〜低所得者の自立・軽度要介護高齢者の住まいであり、一定の入居者層にとっては安全で快適な住まいとなっています。
また、介護支援が必要な要介護高齢者、社会的援助を要する高齢者の生活を支援する住まいとしての役割を果たしています。

 現在、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい生活が人生の最後まで送れるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」を国が推奨しております。

 今後の軽費老人ホームは、地域包括ケアシステム時代における、社会福祉サービス付きの住まいとして地域住民から選ばれる施設になることが基本となっていきます。

  • ①従来の低所得高齢者(自立または軽度要介護高齢者)への支援(介護予防、健康寿命延長、生きがい作り)
  • ②可能な範囲において要介護高齢者(特定施設化を含めたケア機能重視)への支援
  • ③社会的援護を要する高齢者等への支援

上記の3点が地域ごとに求められているニーズに合わせて実施されることが期待されています。

出典:厚生労働省【地域支援事業等の更なる推進】
一般財団法人日本総合研究所【養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業

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軽費老人ホームまとめ


今回は、軽費老人ホームについてご紹介いたしました。
軽費老人ホームの要点について以下にまとめます。

  • 軽費老人ホームのタイプによる対象者の違いは
    A型…1人で生活の難しい60才以上の高齢者
    B型…1人で生活の難しい60才以上の高齢者で自炊が可能
    C型…自立型(60才以上)
    介護型(65才以上・要介護1以上)
  • タイプ別の主なサービス
    A型…食事の提供や入浴の準備、見守りなどの基本的サービス
    B型…入浴の準備や見守りなどの基本的サービス
    C型…食事の提供や掃除、洗濯、入浴準備
    介護型は、上記にプラスして入浴やトイレの介助
  • 軽費老人ホーム全体でのメリットは、自治体の助成制度があり所得に応じて安くなるので利用者の負担が軽減される

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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