サービス付き高齢者向け住宅が多くある今、何を基準に選べばよいのでしょうか？
本記事ではサービス付き高齢者向け住宅の費用について以下の点を中心にご紹介します。
- サービス付き高齢者向け住宅の総額費用は？
- サービス付き高齢者向け住宅の費用内訳は？
- 要介護度ごとに自己負担限度額がある？
- サービス付き高齢者向け住宅の入居金は０円？
サービス付き高齢者向け住宅をご検討されるときにご参考いただけますと幸いです。
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サービス付き高齢者向け住宅の総額費用は？
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/social_security/20180420-3_report_1.pdf?la=ja-JP&hash=4885C628FACBBAC4B9AB771D17CED45470B97738
https://www.kaigonohonne.com/guide/cost/facility/forelderlywithservice#h2-3
サービス付き高齢者向け住宅は一般型と介護型の大きく2種類に分かれます。
一般型（非特定施設）の費用
総額費用（月額換算）
- 10万円未満 7.8％
- 10～12万円未満 11.6％
- 12～１４万円未満 15.3％
- 14～16万円未満 10.4％
- 16～18 万円未満 7.0％
- 18～20万円未満 4.5％
- 20～25万円未満 3.1％
- 25～30万円未満 0.7％
- 30万円以上 0.5％
- エラー・無回答 39.2％
平均 141,259円
一般型（非特定施設）は自立度が比較的高い方を対象としています。
それぞれのニーズに合わせて比較的自由に生活できることが特徴です。
介護型（特定施設）の費用
総額費用（月額換算）
- 10万円未満 7.6％
- 10～12万円未満 11.3％
- 12～14万円未満 15.0％
- 14～16万円未満 10.5％
- 16～18万円未満 7.2％
- 18～20万円未満 4.5％
- 20～25万円未満 3.1％
- 25～30万円未満 0.8％
- 30万円以上 0.5％
- エラー・無回答 39.3％
平均 142,377円
介護型（特定施設）は介護保険の「特定入居者生活介護」に指定されている施設です。
そのため、24時間介護スタッフが常駐し、介護を受けることができます。
総額費用は居住費用と月額利用料金の合計より算出しています。
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サービス付き高齢者向け住宅の費用内訳は？
初期費用
入居一時金
一般型（非特定施設）
- 0円 69.0%
- 10万円未満 0.8%
- 10～15万円未満 0.7%
- 15～20万円未満 0.2％
- 20～30万円未満 0.1％
- 30～50万円未満
- 50～100万円未満
- 100万円以上 0.6%
- 無回答 28.4％
平均 98,342円
介護型（特定施設）
- 0円 68.8％
- 10万円未満 0.8％
- 10～15万円未満 0.7％
- 15～20万円未満 0.1％
- 20～30万円未満 0.2％
- 30～50万円未満 0.1％
- 50～100万円未満 0.2％
- 100万円以上 0.8％
- 無回答 28.3％
平均 108,997円
一般型（非特定施設）では、「0円」が7割弱を占めています。
敷金・補償金
一般型（非特定施設）
- 0円 27.5％
- 10万円未満 17.2％
- 10～15万円未満 22.6％
- 15～20万円未満 14.5％
- 20～30万円未満 8.1％
- 30～50万円未満 3.2％
- 50～100万円未満 0.6％
- 100万円以上 0.4％
- 無回答 6.1％
平均 106,445円
介護型（特定施設）
- 0円 27.5％
- 10万円未満 16.8％
- 10～15万円未満 22.5％
- 15～20万円未満 14.6％
- 20～30万円未満 8.0％
- 30～50万円未満 3.1％
- 50～100万円未満 0.7％
- 100万円以上 0.4％
- 無回答 6.4％
平均 106,958円
一般型（非特定施設）では、「0円」が27.5％を占めています。
月額費用
一般型（非特定施設）
- 8万円未満 39.9％
- 8～10万円未満 30.2％
- 10～15万円未満 12.9％
- 15～20万円未満 0.3％
- 20～25万円未満 0.2％
- 25～30万円未満
- 30万円以上 ％
- 無回答 16.4％
平均 81,159円
介護型（特定施設）
- 8万円未満 39.5％
- 8～10万円未満 29.4％
- 10～15万円未満 13.8％
- 15～20万円未満 0.4％
- 20～25万円未満 0.3％
- 25～30万円未満
- 30万円以上 ％
- 無回答 16.5％
平均 81,990円
共益費・管理費
一般型（非特定施設）
平均 18,001円
共用設備の水道光熱費や消耗品、点検などにかかる費用です。
安否確認や生活支援などのサービスの費用が含まれる場合があります。
サービス費用が含まれていない場合は別途料金がかかりますので、内訳を確認しましょう。
介護サービス費
一般型（非特定施設）
平均 16,774円
一般型では外部の事業所より介護サービスを受けることになります。
そのため、利用した分だけ介護サービス費がかかってきます
食費
一般型（非特定施設）
平均 43,620円
一般型では食事は必要に応じて頼むことになります。
そのため、食事回数に応じて費用がかかってきます。
自炊や外食も自由にできることが多く、食費は生活状況によって変わってきます。
光熱費
一般型（非特定施設）
平均 1,533円
居室内で使用した水道光熱費は使用した分かかってきます。
家賃に含まれている場合もあります。
共有部分の水道光熱費は共益費に含まれます。
要介護度ごとに自己負担限度額がある？
一般型（非特定施設）
https://cs.sonylife.co.jp/lpv/pcms/sca/ct/medical/qa-care/01-04.html?lpk=
https://www.kaigonohonne.com/guide/cost/facility/forelderlywithservice#h2-3
- 要支援１
支給限度額 5,032単位
利用限度額 50,320円
自己負担限度額（1割負担） 5,032円
- 要支援２
支給限度額 10,531円
利用限度額 105,310円
自己負担限度額（1割負担） 10,531円
- 要介護１
支給限度額 16,765単位
利用限度額 167,650円
自己負担限度額（1割負担）16,765円
- 要介護２
支給限度額 19,705単位
利用限度額 197,050円
自己負担限度額（1割負担）19,705円
- 要介護３
支給限度額 27,048単位
利用限度額 270,480円
自己負担限度額（1割負担）27,048円
- 要介護４
支給限度額 30,938単位
利用限度額 309,380円
自己負担限度額（1割負担）30,938円
- 要介護５
支給限度額 36,217単位
利用限度額 362,170円
自己負担限度額（1割負担）36,217円
介護保険サービスは利用した分だけ介護サービス費が発生します。
基本的に介護サービスは1割負担ですが、所得によっては2から3割負担となります。
介護保険には給付上限があります。
給付上限を超過すると全額自己負担となります。
介護型（特定施設）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000537337.pdf
https://www.oasisnavi.jp/beginner/hiyou/002/
https://www.minnanokaigo.com/guide/care-insurance/price/
特定施設入居者生活介護費 単位/月
要支援1 5460単位
要支援2 9330単位
要介護1 16140単位
要介護2 18120単位
要介護3 20220単位
要介護4 22140単位
要介護5 24210単位
特定施設入居者生活介護費の限度額
自己負担額（1割負担）円/月
※ 1単位10円の地域の場合
要支援1 5460円
要支援2 9,330円
要介護1 16,140円
要介護2 18,120円
要介護3 20,220円
要介護4 22,140円
要介護5 24,210円
介護型（特定施設）では要介護度によって定められた費用を支払うことになります。
1日ごとに単位数が決まっており、要介護度が上がると単位数も増えます。
24時間365日介護を受けることができるため、介護が必要となっても安心です。
また、支払う費用も決まっているため、費用に変動がなくお金の面でも安心できます。
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サービス付き高齢者向け住宅の入居金は0円？
https://www.cocofump.co.jp/articles/kaigo/32/#6
サービス付き高齢者向け住宅は入居金0円で利用できる点が大きな特徴です。
なぜ、入居金0円で利用できるのでしょうか。
サービス付き高齢者向け住宅は賃貸形式の住宅のため、入居金は存在しないのです。
そのため、初期費用は敷金のみの場合がほとんどなのです。
有料老人ホームの入居一時金のように高額となることはほとんどありません。
ただし、入居一時金として、家賃やサービスの一部を入居時に支払うケースもあります。
敷金は家賃数カ月分のことが多く、退去時には原状回復に利用され、残金は返金されます。
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サービス付き高齢者向け住宅の前払金は償却される？
償却率
一般型（非特定施設）平均 22.3％
- 10％未満 2.4％
- 10～20％未満 0.4％
- 20～30％未満 0.4％
- 30～40％未満 0.5％
- 40～100％未満
- 100％ 0.5％
- エラー・無回答 95.8％
介護型（特定施設） 平均 18.2％
- 10％未満 3.0％
- 10～20％未満 0.5％
- 20～30％未満 0.7％
- 30～40％未満 0.5％
- 40～100％未満
- 100％ 0.5％
- エラー・無回答 94.8％
入居一時金の初期償却率（入居時点で償却される金額の割合）
介護付有料老人ホームでは、平均をみると17.7％です。
償却期間
一般型（非特定施設）平均 67.2カ月
- 12カ月未満 0.2％
- 12～36カ月未満 0.5％
- 36～60カ月未満 0.5％
- 60～72カ月未満 1.3％
- 72～84カ月未満 0.4％
- 84～120カ月未満
- 120カ月以上 0.7％
- エラー・無回答 96.4％
介護型（特定施設）平均 67.0カ月
- 12カ月未満 0.2％
- 12～36カ月未満 0.5％
- 36～60カ月未満 0.7％
- 60～72カ月未満 2.2％
- 72～84カ月未満 0.3％
- 84～120カ月未満 0.2％
- 120カ月以上 0.8％
- エラー・無回答 95.1％
入居一時金の償却期間は、介護付き有料老人ホームでは平均66.6カ月です。
サービス付き高齢者向け住宅は無回答が多く、実態がつかめきれていません。
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生活保護を受給している入居者はどれくらいいる？
入居者総数に対する生活保護を受給している入居者の割合
一般型（非特定施設）平均10.6％
- 0％ 54.9％
- 20％未満 16.7％
- 20～50％未満 12.1％
- 50～80％未満 4.8％
- 80％以上 1.1％
- エラー・無回答 10.4％
介護型（特定施設）平均10.2％
- 0％未満 56.2％
- 20％未満 16.5％
- 20～50％未満 11.6％
- 50～80％未満 4.6％
- 80％以上 1.1％
- エラー・無回答 10.0％
他の施設での入居者総数に対する生活保護を受給している入居者の割合は以下の通りです。
介護付き有料老人ホーム平均2.7％、住宅型有料老人ホームでは平均19.3％です。
クーリングオフ制度で退去できる？
https://www.oasisnavi.jp/beginner/hiyou/002/
サービス付き高齢者向け住宅では、クーリングオフが適応されます。
一定期間内に退去すれば前払いした料金の返納が行われると法律で定められています。
一定期間とは、入居後3カ月間を指します。
入居後3カ月間以内に契約解除した場合、入居者が亡くなった場合などが対象となります。
家賃も含めた利用した分の費用は支払い、残りの料金を返してもらうことになります。
過去には、有料老人ホームでトラブルとなったケースもあります。
契約の際には、内容をしっかりと確認しておきましょう。
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サービス付き高齢者向け住宅の費用のまとめ
ここまで、サービス付き高齢者向け住宅の費用についての情報をお伝えしてきました。
以下に要点をまとめます。
- サービス付き高齢者向け住宅の総額費用（月額換算）は、以下の通りです。
一般型で平均141,259円、介護型で平均142,377円となる。
- サービス付き高齢者向け住宅の費用内訳は、以下の通りです。
居住費用、共益費・管理費、介護サービス費、食費、光熱費となる。
- 要介護度ごとに自己負担限度額がある。
超過した分は全額自己負担となる。
- サービス付き高齢者向け住宅は、賃貸契約のため入居金は存在しない。
入居一時金として、家賃やサービスの一部を入居時に支払うケースもある。
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
