当社は、5月19日（月）に三井住友銀行（SMBC） 大宮支店（埼玉県さいたま市）にて、行員向けに「認知症に関する出前講座」を行いました。
三井住友フィナンシャルグループでは、中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」の基本方針の一つに「社会的価値の創造」を掲げており、企業の持続的成長に取り組まれています。今回は、その施策の一つとしてご依頼いただき、三井住友銀行 大宮支店にて埼玉法人営業部の行員を中心とした約40名とともに、認知症の未来を両社で考える機会となりました。
2025年は高齢者の3.6人に1人が認知症か軽度認知障害（MCI）※1 になると言われているなど、今後、自身や家族・大事な人が認知症になる可能性も十分にあります。しかし、まだまだ認知症に対する偏見や誤解があり、認知症を特別なものとして孤立や孤独を招いているのが実態です。そこで、「認知症を取り巻く、あらゆる社会環境を変革する」ことを企業ミッションとして掲げる当社は、2022年12月より主に小・中・高校生を対象に無償で「認知症教育の出前授業」を開始し、これまで、40校（団体）、4,000名以上に実施してきました。
また、2024年1月に「認知症基本法」が施行、同年3月には経済産業省から「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表され、企業や地域社会の認知症に対する理解と行動が一層求められています。そのため、企業や地域の方向けの「出前講座」も実施しています。
※1：「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」
（令和５年度老人保健事業推進費等補助金 九州大学 二宮利治教授）参照し算出
講座の中では、「物忘れ」と「認知症の違い」や、誤解されがちな認知症の中核症状とそれによる行動・心理症状についてお伝えしました。また、普段私たちが何気なく行っている「状況の認知」は、認知症になると苦手になり、どのような状態になるのかを説明することで、認知症の症状をより深く理解していただきました。
認知症の人は記憶力の低下から、毎秒「不確かさ」で「不安」だらけです。まだまだ認知症の方が生活しづらい地域社会のなかで、「不安」を「安心」に変えるために、必要な声かけや対応方法なども一緒に考えていただきました。
認知症は早期に発見するほど、症状の進行を遅らせることが可能です。講座では、「症状を放置しておいて良いことはない、発見が早ければ早いほど、状態悪化の防止や家族関係の悪化を防ぐことにつながります。家族や身近な方に何か異変があった際には、すぐに専門機関のところに行ってください」と説明したうえで、部下の方が介護休暇や介護休業を必要としている場合、働きやすい職場環境の整備に努めていただくようお伝えしました。
■参加者の感想
・認知症の方と関わる人の立場を考えたことはあるが、認知症の方の立場を考えたことがなかった
・コロナ禍で祖母が認知症になり何もできなかった経験がある。どうしたら良いかを学ぶことができたので今後に活かせそう
・認知症は接し方、対応の仕方で症状が改善すると実感することができた
・特に声のかけ方ひとつで不安を安心に変えることができるというのは新たな発見となった
・介護職に対して症状の理解と適切な対応を必要とするプロフェッショナルな業務という認識は変わらない
・ただのお世話ではなく「不安」を「安心」に変えることが重要だと思った
・認知症は悪化すると回復することはないと思っていたが希望が持てた
■講師
杉本浩司
メディカル・ケア・サービス（株）
品質向上推進部長／コーポレートコミュニケーション部長
出前授業で講師を務めるのは、“日本一かっこいい介護福祉士”として、講演回数延べ1,300回、聴講者数延べ6万人超の実績がある杉本浩司。国家資格介護福祉士の上級資格である認定介護福祉士策定の際は、180万人の介護福祉士から「唯一の人物モデル」として幹事委員に選ばれる。
当社の認知症教育の出前授業について
https://www.mcsg.co.jp/features/initiatives/dementia_education/
