～訪問看護事業に続く、メディカル領域の拡大～

当社は、株式会社リベルケア（東京・豊島／代表取締役社長：川久保 次朗、以下「リベルケア社」）から看護小規模多機能型居宅介護5事業所を譲り受け、2026年9月1日（火）より運営を開始いたしました。
本年2月の訪問看護事業への新規参入に続く、当社初の「看多機」事業の開始であり、中期経営計画「Gakken2027」で掲げる「メディカル事業の拡大」を推し進める取り組みです。

■事業開始の背景：急増する医療ニーズと「2040年問題」の解決に向けて

日本の要介護度3以上の人口は2015年の215万人から、2045年には369万人に達すると推計^※1されています。中重度者が増加する中、がん末期や老衰の終末期など医療ニーズの高い方が利用できる在宅サービスは不足しています。
「訪問介護」「通い」「泊まり」に加え「訪問看護」を同じ事業所が一体的に支援できる「看護小規模多機能型居宅介護（看多機）」は、この社会課題を解決する重要なインフラであり、その利用者数は2020年から2040年にかけて130％増の34,000人へと急増が見込まれています^※2。当社は本事業の開始により、医療ニーズの高い方が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らせる社会の実現に貢献します。

^{※1…出典:経済産業省(2018)『将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会』
(https://warp.ndl.go.jp/web/20220308083708/http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004-2.pdf)}

^{※2…出典:令和4年3月24日 第92回社会保障審議会介護保険部会 資料 「介護保険制度をめぐる最近の動向について」
(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000938165.pdf)}

■中期経営計画「Gakken2027」における本件の位置づけ

学研グループは中期経営計画「Gakken2027」において、従来の施設介護に加え、メディカル領域（訪問看護、調剤薬局、医療支援）や介護保険に依存しない介護周辺領域等の展開を加速させ、多様な収益基盤を持つ事業構造への変革を図っています。
当社ではこの方針に基づき、本年2月に当社初となる「愛の家みらい訪問看護ステーション大森」を開設し、メディカル領域への新規参入を果たしました。
今回の「看多機」事業の開始はこれに続く戦略実行であり、医療・看護の提供体制をさらに広げるものです。これにより、グループの事業構造の変革を牽引し、新たな収益基盤の確立を目指します。

■対象事業所の概要

今回譲受いたしました一都二県（東京都・神奈川県・埼玉県）における看護小規模多機能型居宅介護5事業所は、本事業開始に伴い、名称を「愛の家みらい看護小規模多機能」へと変更いたしました。
このたび営業権を譲り受けた事業所のご利用者の皆さまには、これまでと同じくその方らしく生活いただけるよう、人生のパートナーとしてご利用者に寄り添ったサポートを行ってまいります。