障害者手帳はご存じですか。
持っていると、障害者総合支援法の対象となり、様々な支援が受けられます。
ですが、勿論対象者には基準があります。
誰でも貰えるものではありません。
では、障害者手帳の配布基準はどのようなものでしょうか。
そこで、本記事では以下の点を中心に解説します。
- 障害者手帳とは
- 障害者手帳対象の障害は
- 障害者手帳に有効期限はあるのか
ぜひ最後までお読みください。
障害の種類について解説していますので、こちらの記事も合わせてお読みください。
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障害者手帳とは
障害者手帳は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の三つの手帳をまとめた総称です。
手帳は何らかの障害によって自立が厳しい方や日常生活において支援を必要とする方に自治体が交付しています。
障害者手帳所持の条件に興味のある方は、こちらの記事も合わせてお読みください。
障害者手帳所持の条件は全ての障害に当てはまるわけではありません。また、症状の種類や重さによって交付される障害者手帳も異なります。では、具体的にはどのような障害・症状の方にどのような障害者手帳が交付されるのでしょうか。そこ[…]
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三種類の障害者手帳
上記で説明した通り、三種類の障害者手帳が存在しており、それぞれ全く異なったものになります。
下記でそれぞれの特徴についてご説明します。
身体障害者手帳
身体障害者手帳は、身体障害者福祉法が定める身体上の障害がある方に交付される手帳を指します。
交付者に自立と社会活動の参加を促し、支援することを目的としています。
療育手帳
療育手帳は、児童相談所又は知的障害者更生相談所において、知的障害があると判定された方に交付される手帳です。
幼少期に取得する方がほとんどですが、もちろん大人になってから取得できます。
自治体により、呼び方が異なります。（例：愛の手帳）
精神障害者保健福祉手帳
精神障害は、精神保健福祉法が定める精神疾患によって長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある人を対象とした手帳です。
交付者の社会復帰・社会参加の促進を図ることを目的としています。
下記では、障害者手帳のメリットについて詳しく解説していますので、こちらの記事も合わせてお読みください。
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障害者手帳の種類別対象障害
障害別に交付する手帳の種類は異なります。
手帳別にどのような症状が当てはまるか確認しましょう。
身体障害者手帳の対象障害
身体障害者手帳の対象障害は下記の通りです。
- 視覚障害
- 聴覚・平衡機能障害
- 音声・言語・そしゃく障害
- 肢体不自由（上肢不自由、下肢不自由、体感機能障害、脳原性運動機能障害）
- 心臓機能障害
- じん臓機能障害
- 呼吸器機能障害
- ぼうこう・直腸機能障害
- 小腸機能障害
- HIV免疫機能障害
- 肝臓機能障害
身体障害の等級分けについて解説していますので、こちらの記事も合わせてお読みください。
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療育手帳の対象障害
療育手帳の対象障害は先ほど述べた通り、知的障害です。
判断基準としては、以下のようなものがあります。
- 知能指数が概ね35以下である
- 日常生活の介助が必要
- 異食、興奮などの問題行動があった
- 知能指数が概ね50以下である上、盲、ろうあ、肢体不自由等がある場合
精神障害者保健福祉手帳の対象障害
精神障害者保健福祉手帳の対象障害は下記の通りです。
- 統合失調症
- 気分（感情）障害
- 非定型精神病
- てんかん
- 中毒精神病
- 器質性精神障害（高次脳機能障害を含む）
- 発達障害
- その他の精神疾患
下記では、睡眠障害で交付される障害者手帳について解説していますので、こちらの記事もあわせてお読みください。
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障害者手帳それぞれの申請方法
申請方法や申請にかかる時間、必要な書類は種類によってそれぞれ異なります。
障害者手帳ごとの申請方法について確認していきましょう。
身体障害者手帳の申請方法
- 市区町村窓口で相談後、書類をもらう
- 指定医に診断書を記入してもらう
- 市区町村窓口に揃った書類を提出する
診断書・診断書・証明写真・マイナンバー確認書類が必要です。
また、申請から発行には約一カ月かかります。
療育手帳の申請方法
- 市区町村窓口で相談後、書類をもらう
- 指定医に診断書を記入してもらう
- 児童相談所（18歳未満）あるいは知的障害者更生相談所（18歳以上）で判定を行ってもらう
申請書、印鑑、証明写真、母子手帳、幼少期の様子がわかる資料が必要です。
他にも自治体によって別のものが必要になる場合もありますので確認しましょう。
申請から発行には約二カ月かかります。
精神障害者保健福祉手帳の申請方法
- 精神科を受診
- 市区町村窓口で相談、診断書をもらう
- 主治医に診断書を記入してもらう
- 市区町村窓口に必要書類を提出
重要なポイントとして、精神障害者保健福祉手帳を取得するためには、初診日から6ヶ月以上経過している必要があります。
すぐにはもらえないことを覚えておきましょう。
申請には申請書、診断書、証明写真が必要です。
また、申請から発行まで約二カ月かかります。
障害者手帳の有効期限
障害者手帳に永久的な効果があるとは限りません。
では、有効期限はどのようにして確認できるのでしょうか。
身体障害者手帳の有効期限
身体障害者手帳には原則として有効期限がありません。
有効期限がある場合は手帳に記載があります。
必ず確認の上、必要な際は更新手続きを行いましょう。
療育手帳の有効期限
療育手帳は年齢にあわせて手帳交付から一定期間後に再判定が行われます。
目安としては18歳未満の場合は2～4年ごとに児童相談所で、18歳以上の場合は知的障害者更生相談所で約10年ごとに再判定を受けます。
こちらの期限の目安は一概にそうであるとはいえず、自治体によって異なるので必ず確認してください。
精神障害者福祉手帳の有効期限
精神障害者福祉手帳の有効期限は2年間であり、2年ごとに更新が必要となります。
有効期限の3か月前から更新を行うことが可能です。
下記記事では、障害年金のデメリットについて詳しく解説していますので、こちらの記事も合わせてお読みください。
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障害者手帳の申請条件まとめ
ここまで障害者手帳保持の対象条件についてご説明しました。
以下に要点をまとめます。
- 障害者手帳は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の三つの手帳をまとめた総称
- 身体障害者手帳は視覚障害・肢体不自由の方など、療育手帳は知的障害の方、精神障害者保健福祉手帳は統合失調症・てんかんの方などが対象
- 障害者手帳の種類、障害の重さによって有効期限は異なる
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
下記では、障害者手帳をお持ちの方が受けられるサービスについて解説していますので合わせてお読み下さい。
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