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健達ねっと>生活>債務整理>任意整理とは?仕組みや費用、生活への影響をわかりやすく解説

任意整理とは?仕組みや費用、生活への影響をわかりやすく解説

債務整理方法の1つである任意整理はご存じでしょうか。

この記事では、現在借金があって悩んでいる方、長い間返済している方、どの債務整理が適しているか知りたい方を対象に、以下のことを中心に解説していきます。

  • 任意整理によってなぜ借金が減額になるのか
  • 借金の減額以外にどんなメリットがあるのか
  • 任意整理を行うことにデメリットはあるのか
  • 任意整理の仕組み
  • 任意整理の流れ
  • 任意整理の条件

ぜひ参考にしていただけると幸いです。

任意整理とは

債務整理の一種で金利を再計算することで、債務者の負担をより軽くします。任意整理とは、今後の返済計画について債権者と返済金額や返金方法などを交渉し、無理のない返済プランを計画する方法です。

任意整理の仕組み

任意整理には、「利息制限法」と「出資法」の2つの法律が関係しています。

「利息制限法」とは、お金を借りた側が貸した側からの搾取を防ぎ保護するため、上限金利などを取り決めた法律のことです。

同法では、借りた金額ごとに利息が区分されています。

借りた額が10万円以下の場合は、年20%の金利までが制限となります。

10万円以上100万円未満の金利は年18%までとなり、それ以上の場合は年15%の金利までが制限です。

「出資法」とは、同じく銀行以外のノンバンクなどの金利を取り締まる法律のことです。

銀行などの金融業者は年間20%を超える金利を設定することが禁止されています。

一方で金融業者にあてはまらない業者においては、年109.5%の金利を超える契約を禁止しています。

利息制限法の上限金利を超えて金利を設定しても、出資法の上限金利を超えなければ問題はありません。

再計算することにより、法律上返済しなければならない「本当の借金の額」が明らかになり、場合によっては借金の減額となります。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは主に2つあります。

借金の催促が止まる

1つ目は、借金の催促が止まることです。

ただし任意整理を司法書士や弁護士と行うことが条件となります。

任意整理にあたり、司法書士および弁護士はお金を貸している事業者に「受任通知」を行います。

「受任通知」がなされた後、事業者は催促することが法律で禁止されます。

そのため、任意整理を開始すると、債権者からの催促の電話や郵便物が家に届くといったことがないため、家族にバレずに済む場合が多いです。

資産を手放さずに済む

2つ目は家や車などを所持していても手放さずに済むことです。

理由として、任意整理は私的な整理であるため、財産の処分は必要ないからです。

ただし任意整理の対象を家や車のローンとする場合は手放さなければならない場合もあります。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは主に2つあります。

借入のブラックリストに載る

デメリットの1つ目は、任意整理も他の債務整理方法と同様に借入のブラックリストに載ることです。

株式会社日本信用情報機構(JICC)によると、借金完済後5年間は任意整理の事実が記録されます。

任意整理後借金を完済したとしても、約5年間はローンなどを契約することは難しい場合が多いです。

任意整理をした場合は、できるだけ速やかに完済した方が良いでしょう。

和解できない場合もある

デメリットの2つ目として、お金を貸した側と和解できない場合があります。

任意整理は弁護士など専門家を通さず、直接交渉することが可能な債務整理方法となります。

法的な拘束力がないことから、債務者や専門家が任意整理の交渉をしても、それに応じない事業者もいます。

また、一度任意整理を同じ事業者としたことがあることや、借金延滞の事実がある場合も、支払い能力がないと見なされ和解できない場合も多いです。

専門家に相談し交渉を依頼したり、安定した収入があれば少しでも和解する可能性は上がります。

任意整理の仕組み

任意整理の流れや必要な書類や費用について解説していきます。

任意整理の流れ

ここでは専門家と任意整理を進めていくことを前提に流れを解説します。

  • 任意整理の相談

弁護士や司法書士といった専門家に任意整理の相談をします。

債務者の借入状況から任意整理が可能か判断され、可能ならば契約を結び、本格的に任意整理の手続きに進みます。

  • 受任通知送付と取引開示請求

専門家が受任通知と取引の開示請求を行います。

受任通知を受け取ると業者は借金の催促ができません。

取引履歴から上限金利を超えた金額を支払っていないか、現在の借入額や返済状況を専門家が確認します。

開示請求は数週間から長ければ2か月以上かかる場合もあります。

  • 取引履歴から再計算

専門家が取引履歴から引き直し計算を行い、結果として借金残高や過払い金がないかの確認が可能です。

過払金があった場合は、依頼者と面談を行い今後の方針を決定します。

  • 返還請求

過払金があった場合は、事業者に過払金の返還請求を行います。

請求をすることで、過払金が戻ってくるだけでなく、返済額が減額となる場合も少なくありません。

ただし必ず借りた分のお金は返さなければならないため、注意が必要です。

  • 和解交渉・和解契約

専門家が事業者に和解案を作成し和解交渉に進みます。

依頼者が直接交渉の場に加わることはなく、面談で決定された方針も加味しながら交渉が進んでいきます。

返済期間や返済額などを決定し、期間としては、2〜3か月ほどかかります。

事業者が和解案に納得できない場合はさらに期間が延び、和解が成立しない場合は裁判に進む場合もあります。

  • 合意書調印

和解が成立したら、債務者と債権者が専門家が作成した合意書に調印します。

  • 返済開始

合意書に調印したら、和解契約をもとに返済を開始します。

任意整理に必要な書類

任意整理に必要な書類は、本人確認書類です。

主に運転免許所、マイナンバーカード、パスポートなどが挙げられます。

書類ではありませんが、他にシャチハタ以外の印鑑やクレジットカードやキャッシュカード、通帳などを用意しましょう。

任意整理にかかる費用相場

弁護士に依頼することを前提とした任意整理をするにあたって必要な費用は、1社あたり着手金や成功報酬を含めて2万円から10万円ほどです。

自分のみで交渉を行う場合費用はほとんどかかりませんが、専門家を通さなければ貸し手側は相手にしてくれないことが多いです。

任意整理の返済期間

返済期間として3年間または5年間が目安で基本的に分割払いで支払う形になることが多いです。

任意整理後の暮らしぶりはどうなる?

任意整理は、他の債務整理方法と異なり、住宅や車など資産を手放す必要はありません。

しかしブラックリストに載ってしまうため、クレジットカードの発行や新たにお金を借りることが不可能となります。

自身の返済額を含めた生活費を計算して、お金を使いすぎないよう、より意識しなければなりません。

またクレジットカードの任意整理を行った場合は、そのクレジットカードも使用できないため、注意が必要です。

任意整理後に返済ができなくなったらどうなる?

基本的に1回のみの延滞では、貸し手側からの催促のみで済みますが、2回延滞した場合については、遅延損害金が発生してしまうことがあります。
1回分だけ払えない場合は、貸し手に返済が遅れる旨といつ支払えそうか伝えるようにしましょう。

和解の条件によりますが、2回分以上延滞してしまう場合は一括で残り全ての返済額を支払わなればいけないという厳しい事業者も存在します。
返済が不可能であると判断したら、再度交渉して返済プランを変更することを検討しましょう。

それでも難しそうであれば、自己再生や自己破産など他の債務整理の実施を検討しましょう。

任意整理はクレジットカードでもできる?

ショッピングリボ払いやキャッシングなどクレジットカードでも任意整理は可能です。
ただし任意整理することで「金融事故」として信用情報機関のブラックリストに載ってしまいます。

現在のクレジットカードの利用が止められてしまうだけでなく、その後の発行も難しくなってしまうため、注意が必要です。

クレジットカードの任意整理とは何か

クレジットカードはショッピング枠だけでなく、キャッシングをすることが可能であるカードも多いです。
キャッシングを利用した場合において、先ほどと同じように任意整理を実施すると過払金が発生したということも少なくありません。
クレジットカードの任意整理をするメリットは、一括払いで払うことができない場合の長期分割や分割払いやリボ払い、キャッシング利用した場合の金利のカットです。

クレジットカードの任意整理をする場合も、流れは先ほどと同じです。
しかし注意点があります。

任意整理を行うにあたって、カードの支払いをストップしなければなりません。
カードの支払いを銀行口座からの引き落としにしている場合、受任通知を受け取っても銀行の対応がどうしても間に合わない場合があります。
その場合は、口座残高を0円にして無理やり引き落とせないようにして支払いをストップさせるなどの対応が必要です。

またカードで携帯代や住居費、光熱費などを支払っている場合は支払方法を変更しなければいけません。

クレジットカードの任意整理後に起きること

クレジットカードカードの任意整理後に起きることについて説明します。

  • カード停止

任意整理を行ったカードは基本的に即日利用停止です。

  • 信用情報機関のブラックリストへの登録

これにより、新たにクレジットカードを作成することや、ローンを組んだりすることが難しくなります。

  • 家族カード・ETCカードの利用停止

家族カードやETCカードも基本的に停止です。

  • カードのポイント失効

クレジットカード停止にあたり、解約となるため、ポイントも失効となります。

  • 他会社のクレジットカード停止

他のクレジットカードにおいても審査によって利用停止となります。

新たにカードを作る際に注意すべきこと

基本的に信用情報機関のブラックリストに載ってしまうと、カードの作成が難しいです。

しかし借金を完済して5年が経過すると、ブラックリストに載る期間が終わります。

そのため、まずはしっかり全額借金を返して5年が経過することが大前提です。

任意整理をすべきなのはどんな人?

任意整理がおすすめな人は以下に当てはまる人です。

  • 安定した収入がある

任意整理を行った後、過払金の変換や借金の減額があるかもしれませんが、借りた分のお金は必ず返さなければいけません。

返済期間も3〜5年と長期に渡り一定額を返済しなければいけないため、必然的に安定した収入は必要です。

  • 借金が少ない人

任意整理では、そこまで多くの借金の減額は期待できません。

借りた額が100万円だと仮定し、3年かけて分割で返済すると1か月3万円以下で済みます。

  • 家族にバレたくない人

任意整理をすると、貸し手側からの催促が来ることがなくなります。

基本的に弁護士に交渉など全て依頼する形になるため、手続き自体も他の債務整理と比べて家族にばれることは少ないでしょう。

  • 資産を手放したくない人

任意整理では、住宅ローンや車のローンを任意整理の対象としない限りは、資産を手放す必要はありません。

任意整理ができるための条件

以下が任意整理が実施できるための条件となります。

  • 安定した収入があり返済能力がある

任意整理をして借金を減額できても、安定した収入がなくては任意整理をした意味がありません。

  • 弁護士が任意整理を行う

自分で直接交渉することはできますが、取り合ってくれないことが多いです。

  • 任意整理が可能な借金である

税金や健康保険など公共料金の滞納による借金は、任意整理の対象となりません。

大前提として、銀行や個人からの借入などが対象となるため、注意が必要です。

任意整理が適さない人

以下にあてはまる場合は任意整理が適していません。

  • 借金総額が多い人

借金総額が多いと、返済額が少なくなったとしても元本額は変わらないため返済は厳しくなります。

元本額が500万円だと仮定して5年間分割で返済するとしても1か月で8万円以上返済していかなければいけません。

このような場合は任意整理より他の債務整理を選択した方が良いでしょう。

  • 安定した収入がない人

失業などで安定した収入がない人も任意整理は適していません。

  • 低金利で借入をした人

低金利でお金を借りた場合、任意整理をしても返済額が変わらないことが多いです。

任意整理をするなら専門家に依頼をする

 

任意整理自体は債務者のみで直接交渉することは可能です。

しかし、交渉にならないことも多く専門家に依頼した方が成功率は高いです。

 

専門家は専門知識や法的根拠に基づいて、交渉を行ってくれます。

費用は2万円〜高くても10万円が相場となり、着手金が無料である場合も多いです。

債務整理の種類

債務整理の種類には以下のようなものがあります。

特定調停

任意整理では基本的に裁判所を通すことはありませんが、特定調停では簡易裁判所を通じてあくまで話し合いで解決するという形になります。

任意整理の場合、専門家に依頼すると全ての手順を専門家が行ってくれますが、特定調停の場合は自分で書類を準備して裁判所に申請しなければいけません。

特定調停を自ら行う場合、費用は1社につき手数料として500円かかります。

費用は抑えられるものの、書類を準備する手間や裁判所に出向く手間などがかかります。

成功率も専門家に任意整理を依頼した場合よりも、低くなってしまうため、時間に余裕がある人以外はおすすめしません。

個人再生

個人再生とは裁判所を通して借金を減額してもらうことです。

自己破産と異なり、資産を手放さずに済む場合もあります。

借金を大幅に減額してもらい、3年から5年かけて分割で返済します。

任意整理よりも多くの減額を期待できる一方で、住所氏名が国が発行する「官報」に掲載されるため、注意が必要です。

手続きも多く、時間もかかってしまうため、専門家に依頼する方も多くなります。

個人再生は、借金を多く抱えてしまっていて任意整理では返済できない方におすすめです。

自己破産

裁判所を通じて、破産申請を行い、支払うことができないと判断されると全ての借金の債務がなくなります。

資産は全て手放す必要があることが自己破産の特徴です。

借金総額が多く、安定した収入が望めない方は自己破産を検討する必要があります。

過払い金請求

過払い金請求とは払い過ぎた利息に返還請求を行うことです。

返還請求のみのため、任意整理のように返済プランが変わることはありません。

過払い金請求は、他の債務整理と異なり、ブラックリストに載ることがありません。

デメリットは、同じ事業者から借入ができなくなることなどがありますが、他の債務整理よりデメリットは少ないです。

年間の債務整理利用者数

金融庁や厚生労働省などが発表したデータによると自己破産の件数は2021年で6万8千人が利用しています。

一方で2020年に日本弁護士連合会が発表したデータによると個人再生の件数は、小規模個人再生が1万2千64件、給与所得者等再生事件の件数は777件です。

個人再生や自己破産と異なり、特に任意整理は私的な債務整理なため、正確な数を計ることはできません。

以下は債務整理弁護士広場が行った債務整理の依頼を行ったことのある方に向けたアンケートで、依頼した債務整理の割合を表しています。

 

出典:債務整理弁護士相談広場 編集部「2021年・債務整理に関するアンケート」 

 

任意整理が35.59%と最も多く、このデータをみると任意整理の利用者数は約8万人はいるのではないかと予想されます。

任意整理とはまとめ

ここまで任意整理の仕組みやメリットデメリットについてお伝えしてきました。

内容をまとめると以下の通りです。

  • 任意整理とは債務整理の一種で金利を裁判所を介さず再計算すること
  • 任意整理のメリットは借金の催促が止まり、資産を手放さなくて済むこと
  • 任意整理のデメリットはブラックリストに乗ることと和解ができない場合があること

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

監修者 メディカル・ケア・サービス

  • 認知症高齢者対応のグループホーム運営
  • 自立支援ケア
  • 学研グループと融合したメディア
  • 出版事業
  • 社名: メディカル・ケア・サービス株式会社
  • 設立: 1999年11月24日
  • 代表取締役社長: 山本 教雄
  • 本社: 〒330-6029埼玉県さいたま市中央区新都心11-2ランド·アクシス·タワー29F
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  • 介護付有料老人ホーム展開
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