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健達ねっと>生活>クレジットカード>任意整理にかかる費用とは?金額を抑える方法についても説明!

任意整理にかかる費用とは?金額を抑える方法についても説明!

任意整理は、債務整理の方法の1つです。

任意整理ってなんだろうという方もいると思います。

借金の返済に困っている方の中には、任意整理を検討しているけど費用が気になるという方もおられるのではないでしょうか。

任意整理をするなら、何をしたらよいのか気になると思います。

任意整理の費用について、この記事では以下の点を中心にお伝えします。

  • 任意整理にはどれくらい費用がかかるのか
  • 任意整理の費用が払えない時の対処法とは
  • 任意整理の費用は分割で支払えるのか

任意整理の費用を抑える方法もご紹介するので、参考にしていただければ幸いです。

ぜひ最後までお読みください。

任意整理とは

任意整理とは、債務整理の方法のうちの1つです

金利を再計算することで、債務者と交渉をして、返却プランを再計画する方法のことを言います。

任意整理ができないケースについて

任意整理をしたいと思っても、任意整理ができない場合もあります。

それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

本人の返済能力がないと見なされている場合

債権者から返済能力がないと見なされている場合は、任意整理ができないことがあります

任意整理をする際には、次のような条件があるからです。

  • 3~5年で返済を目指せる
  • 安定した収入がある
  • 今後も返済する意思がある

返済能力がないと見なされているなら、これらの条件に当てはまらないので任意整理をすることができません。

賃金業者が交渉に応じない場合

貸金業者が交渉に応じてくれなければ、任意整理をすることはできません。

任意整理は債権者との間で交渉するもので、債権者に任意整理に応じる義務はないからです。

貸金業者の中には、任意整理の交渉に応じないと決めている所もあります。

任意整理に応じてくれない貸金業者は少ないですが存在するので、交渉できなければ任意整理はできません。

借入れから間もない場合

借入から間もなく、まだ1度も返済をしていない場合も任意整理ができない可能性があります

最初から任意整理が目当てで借り入れをしたのではないか、と思われてしまうからです。

またこれまで1度も返済していないなら、債権者はまったく利益を得ていないことになります。

ですから、借入から間もない場合は、任意整理ができないことがあります。

ただし、絶対に任意整理ができないというわけではなく、突然返済できなくなったという事情を説明すれば交渉できる場合もあります。

任意整理にかかる費用の相場はどれくらい?

「法テラス」で弁護士や司法書士に任意整理を依頼する時の費用の目安です。

依頼する貸金業者の数によって変わるので、参考にしてください。

実費着手金
1社10,000円33,000円
2社15,000円49,500円
3社20,000円66,000円
4社20,000円88,000円
5社25,000円110,000円
6~10社25,000円154,000円
11~20社30,000円176,000円
21社以上35,000円198,000円

過払い金がある場合は、別途報酬金がかかります。

「法テラス」は国が設立した機関なので、費用を抑えて任意整理をすることができます。

また費用を立て替えてもらうことも可能です。

しかし利用には条件があるので、注意してください。

任意整理の費用を払えない時の対処方法

任意整理を依頼したものの、費用が払えない場合はどうしたらよいのでしょうか。

費用が払えないときの対処方法をご紹介します。

今月分だけ支払えない場合

今月分だけが支払えないのであれば、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

なるべく早く連絡をするのが大切です。

来月なら2ヶ月分まとめて払えるなら、そのことを伝えておきましょう。

今後も返済が難しい場合

月々の支払い額が高すぎて支払えないのであれば、支払い可能な額に変更してもらうようにしましょう。

費用を支払わないままでいると、弁護士や司法書士は辞任してしまうかもしれません。

そうなると、止まっていた債権者からの督促が始まって元の状態に戻ってしまいます。

任意整理をしても費用を支払う余裕ができないのであれば、別の債務整理の方法を考える必要があるのかもしれません。

任意整理の費用は分割可能か?

依頼する弁護士や司法書士の事務所によっては、任意整理の費用を分割で支払うことが可能です。

任意整理は裁判所を通さないので、弁護士や司法書士と支払い方法について相談することができます。

事務所によって分割払いの金額や回数が違うので、確認してから依頼するようにしましょう。

任意整理をできるだけ安く抑える方法とは?

任意整理の費用を安く抑える方法がいくつかあります。

任意整理を専門家に依頼したいけどできるだけ費用を安くしたいという方は、ぜひ参考にしてください。

司法書士に依頼する

任意整理は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

弁護士に依頼した場合、費用の相場は1社あたり5万~10万円ですが、司法書士の場合は1社あたり2万~5万円になります。

ですから、司法書士に依頼すれば費用を抑えることができます。

ただし、司法書士が扱える債権は1社140万円までですので、それ以上の場合は司法書士に依頼することはできません。

貸金業者を選択して依頼する

複数の貸金業者から借入している場合は、業者を選択して依頼することによって費用を抑えることができます。

任意整理の費用は、1社ごとに決まっています。

多くの貸金業者について依頼すればするほど費用は高くなりますが、借入しているすべての業者について依頼する必要はありません。

特に任意整理を必要とする業者に絞って依頼すれば、費用を抑えることができます。

法テラスに相談する

法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

無料の法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えも行っています。

ただし、法テラスはだれでも利用できるわけではなく、原則、収入や資産が一定額以下であるという条件があります。

詳しい条件はホームページに記載されているので、確認してみてください。

任意整理以外の債務整理の方法についての紹介

債務整理には、任意整理以外にも以下のような方法があります。

自分に適した方法で解決することが大切です。

個人再生手続

個人再生手続とは、借金の返済ができなくなった人が借金の一部を免除してもらうための手続です。

裁判所に認められれば返済総額を少なくしてもらうことができ、残った借金を原則3年間で分割して返済していくことになります。

自己破産と違い、住宅や車などの財産を手放さずに借金を減らすことができるのがメリットです。

ただし返済を続けていける安定した収入が得られることが、手続の条件となります。

デメリットとしては、ブラックリストに登録されることや、住所氏名が「官報」という国が発行する機関誌に掲載されるということが挙げられます。

破産手続

破産手続きは、債務が払えなくなった人が債務を免除してもらうための裁判所の手続です。

債務者に財産がある場合、破産手続が開始されると破産管財人が選任されます。

破産管財人は、財産を金銭に換えて債権者に公平に分配します。

裁判所が免責許可の決定を出せば、債務の支払い義務は免除されます。

破産手続を行うと官報に掲載され、以下のようなデメリットが生じることがあります。

  • 警備員、弁護士、税理士などの職業につけない
  • 居住制限を受ける
  • 郵便物等が破産管財人に転送される場合がある
  • 破産管財人に対して財産状況などの説明義務がある

特定調停

特定調停とは、裁判所が債務者と債権者の間に入って債務に係る利害関係の調整を行うための手続です。

債権者と和解し負担額を減らしてもらえるという点で任意整理と似ていますが、任意整理と違う点は裁判所における手続であるということです。

裁判所が作成する調停調書には、裁判の判決と同じ効力があります。

もし債権者と合意した通りに支払いができない場合は、債権者から給料差し押さえ等の強制執行をされることがあります。

特定調停の手続は法律に明るくない人でも自分で行うことができ、手続にかかる費用が安いのがメリットです。

しかし、督促が止まるまでに時間がかかる、過払い金が返還されないといったデメリットもあります。

任意整理は自分で行うべき?

任意整理は自分で行ったほうが良いのでしょうか。

弁護士や司法書士に依頼した場合と自分で行う場合の違いを見ていきましょう。

弁護士や司法書士に頼んだ際の費用

弁護士に任意整理を依頼した場合、費用の相場は1社あたり5万~10万円です。

司法書士の場合は、1社あたり2万~5万円と弁護士よりも少ない費用で依頼できます。

複数の貸金業者から借入している場合は、費用もそれなりに高くなります。

任意整理を自分でする際の費用

自分で任意整理をする場合は、弁護士や司法書士に依頼する費用が要らないので費用が安く済みます。

書類の郵送料や印紙代などの実費だけが必要になります。

弁護士や司法書士に頼むメリット・デメリット

弁護士や司法書士は任意整理に詳しい専門家なので、安心して任せることができます。

弁護士や司法書士に依頼するメリットには次のようなものがあります。

  • 債権者からの督促や支払いを一時的にストップしてもらえる
  • 債権者との交渉を自分の代わりに行ってもらえる
  • 負債額を正確に計算してもらえる
  • 過払い金の請求もしてもらえる

弁護士や司法書士に頼む場合のデメリットは、やはり費用がかかることでしょう。

とはいえメリットのほうが大きいので、分割払い等を利用することも検討してみましょう。

任意整理を自身で行う際のメリット・デメリット

任意整理を自分で行うメリットは、費用がほとんどかからないということです。

しかし任意整理についての詳しい知識や経験がない場合、大変な時間と労力がかかります。

任意整理を自分で行うと、次のようなデメリットがあります。

  • 任意整理を行っている間も債権者からの督促は止まらない
  • 債権者と交渉が上手くいかず、不利な条件で和解してしまうことがある
  • 利息を引き直す計算を自分でしなければならない
  • 過払い金があるのに見落としてしまうことがある

任意整理は自分ですることも可能ですが、メリット・デメリットを比較して慎重に検討してください。

裁判を起こされた際の任意整理は可能なのか?

裁判を起こされた後でも、任意整理をすることは可能です。

ただし、裁判を起こされる前よりも和解条件が厳しくなります。

裁判を起こされるということは、これまで督促されても返済をしなかったからです。

債務者からの信用は、相当落ちているでしょう。

また裁判に至るまでには、督促や弁護士に依頼するための費用がかかっています。

そのため、裁判前に行う任意整理よりも条件が厳しくなってしまうのです。

裁判を起こされた後の任意整理の手続きは、以下のようになります。

  • 支払督促が届いたら異議申し立てをする
  • 裁判期日前に債権者と交渉する
  • 答弁書を提出する
  • 裁判上の和解をする

裁判を起こされたとしても任意整理することはできるので、放置せずにすぐに対処するようにしましょう。

任意整理の費用についてのまとめ

ここまで任意整理の費用についてお伝えしてきました。

任意整理の費用について以下にまとめます。

  • 任意整理を弁護士に依頼した場合、費用の相場は1社あたり5万~10万円、司法書士の場合は1社あたり2万~5万円になる
  • 任意整理の費用が支払えない場合は、依頼した弁護士や司法書士にすぐに相談する
  • 任意整理の費用は分割で支払うことができる

これらの情報が少しでも任意整理を検討している方のお役に立てば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

監修者 メディカル・ケア・サービス

  • 認知症高齢者対応のグループホーム運営
  • 自立支援ケア
  • 学研グループと融合したメディア
  • 出版事業
  • 社名: メディカル・ケア・サービス株式会社
  • 設立: 1999年11月24日
  • 代表取締役社長: 山本 教雄
  • 本社: 〒330-6029埼玉県さいたま市中央区新都心11-2ランド·アクシス·タワー29F
  • グループホーム展開
  • 介護付有料老人ホーム展開
  • 小規模多機能型居宅介護
  • その他介護事業所運営
  • 食事管理
  • 栄養提供
  • 福祉用具販売
  • 障がい者雇用

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