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健達ねっと>生活>クレジットカード>債務整理をするためにはどれくらいの費用がかかるの?詳しく解説

債務整理をするためにはどれくらいの費用がかかるの?詳しく解説

いざ債務整理をしたいけど、やったことがない人がほとんどのため、どれくらいお金がかかるかわからないですよね。
もしかしたらお金がかかって、支払いができないというようなことが起きるかもしれない、と不安に感じるかもしれません。
今回はそんな債務整理する場合の費用を中心に以下の点を中心に紹介させて頂きます。

  • 債務整理を依頼した時の費用は?
  • 支払いができない場合・依頼する際の注意点は?
  • 任意整理するための条件は?
  • 弁護士と司法書士のどちらに依頼した方がいいの?
  • 債務整理の手続きが完了するまでにどれぐらいの期間が必要?

債務整理の費用について理解するためにもご参考頂けますと幸いです。

ぜひ最後までお読みください。

債務整理について

債務整理は借金の金額を少なくしたり、返済に関して猶予をもたせることで借金の悩みをできる限り少なくするための手続きです。
債務整理することで一時的ですが督促や取り立てをストップできる効果もあります。

債務整理を依頼した時の費用について解説

債務整理には大きく分けて下記の3つがあります。

  • 自己破産
  • 個人再生
  • 任意整理

1つ目の自己破産ですが、こちらは財産・収入が無く、借金返済の能力や見込みがないことを裁判所に認めてもらった上で法律上借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

自己破産を依頼した際の相場としては約20万円〜50万円とされており、弁護士に依頼した場合は着手金・手続きにかかった費用に関する実費・成功報酬を支払わなければなりません。

2つ目の個人再生ですが、こちらは住宅などの財産を維持しつつ、裁判所へ申し立てをして減額された借金を3年〜5年かけて返済するという手続です。

個人再生を依頼した際の費用の相場は約50万円〜60万円とされています。
こちらも弁護士に依頼した場合、大きく分けて弁護士への相談料・着手金・報酬金といった弁護士費用と裁判所への申立した際に発生した事務的な費用などを含めた裁判所費用があります。

3つ目の任意整理ですが、お金を貸している債権者とお金を借りている債務者の間で利息を軽減できるように交渉することです。

任意整理を依頼した際の費用の相場は約5万円〜10万円程度となっており、こちらは弁護士に依頼した場合、着手金・成功報酬などを支払う必要があります。

そのため、任意整理は債務整理の中でも比較的リーズナブルな費用で手続きできます。

債務整理の支払いができない場合の対処法4つ

債務整理の費用を支払えない場合の方法は4つあります。

まず依頼する事務所について着手金なしの事務所に依頼するか、分割払いの対応ができる事務所に依頼する方法があります。

着手金なしの事務所の場合は手持ちのお金がなくても依頼できます。
分割払いの対応ができる事務所の場合、依頼後に返済をストップしている間報酬を分割払いできるので負担を軽くできます。

そして、債務整理依頼後に費用の支払いができない場合、まず依頼した事務所に相談します。
事務所によっては支払い期限や金額などについて柔軟に対応してくれる場合があります。

次に長期的に費用の支払いが難しい場合は事務所から債務整理の依頼を辞退する場合があります。
そうなると債務整理中で一時的にストップしていた督促・取り立てが再開されるため、別の事務所に相談するようにしましょう。

別の事務所でこれまでの経緯などを説明し相談することで通常とは異なる料金を案内される場合もあります。

それでも費用の支払いがむずかしい場合は債務整理自体の手続き自体を見直す必要があり、最悪の場合自己破産を検討しなければなりません。

債務整理を依頼する際の注意点

債務整理を依頼する際に注意するべきポイントがいくつかあります。
それらを以下にまとめましたので、参考にしていただきたいと思います。

  • 自己破産や個人再生などにかかわらず債務整理を依頼した場合は債務者の信用情報がブラックリストに登録され、最低でも5年間は新規での借入・ローンを組むこと・クレジットでの支払いが出来なくなる
  • 債務整理する際にお金を借りている債権者に銀行・信用金庫などがある場合、お金を借りた債務者の預金口座が凍結する場合があるため、あらかじめ返済・支払いなどで使う口座は別の金融機関に変更する
  • クレジットなどの支払いを口座引き落としにしていると債務整理を開始した際に(特に自己破産・個人再生での手続きにおいて)影響が出るため、支払い方法の変更や引き落としができないように残高をゼロにする
  • 債務整理する場合、債権者が発行しているクレジットカードは債権者に切れ目を入れて返却することになり、返却したカードは戻ってこない
  • 債務整理する中でお金を貸した債権者から賃金返還請求などの訴訟を提起される可能性があり、その訴状が自宅に送付されることや判決が確定し、給与差押えの場合は裁判所から差押命令書が職場に届くことがあるので家族・職場などに知られる場合がある
  • 債務整理の目的はあくまで経済的更生なので浪費行為・新規の借入は禁止
  • これらを守らないと債務整理自体は中止
  • 債務整理する対象となる債権について保証人がついている場合、保証人に対して請求がいく
  • 分割払いにしていた債権であっても基本的には一括で請求されるので、事前に保証人がついているのか確認する
  • クレジットローンで物品を購入し、債務整理の対象となる場合は購入した物品はローン会社へ返却しないといけない
  • 特に自動車ローンに関しては自動車の引き上げを求められる

任意整理の基本の利用条件3つ

任意整理する場合、基本的には以下の3つの利用条件が必要となります。

  • 安定した収入がある
  • 3〜5年で返済できる見込みがある
  • 完済まで返済を続ける意志がある

任意整理は借金の利息などをカットし、返済期間を3年〜5年と猶予を伸ばします。
毎月の返済額を少なくして返済を継続できるように債務者・債権者で交渉する手続きです。

任意整理した後は、日常生活に必要な支払いをしながら借金の返済を3年〜5年程度続けられるだけの収入と長期間の返済の見込み・返済を続ける意志があるということが条件となります。

これらの条件を満たせない場合、任意整理は難しいので、別の方法を考える必要があります。

弁護士と司法書士のどちらに頼んだ方がよいのか?

債務整理するにあたって弁護士・司法書士のどちらに頼んだ方がいいのかについてですが、結論としては弁護士に依頼した方がいいです。

債務整理は弁護士・司法書士のどちらでも依頼することはできますが、債務整理における司法書士の業務範囲は限定的となります。

例えば債権者からの借金について過払金が確認された場合、司法書士だと一定の金額以上になると返還請求に対応できないこともあります。

そして、司法書士は依頼した債務者の代理人として自己破産・個人再生などの裁判所への申し立てや裁判官とのやりとりなどの複雑な対応ができません。

弁護士の場合、債務整理において依頼された債務者の代理人としてトータルサポートできるので弁護士に依頼した方が間違いないです。

しかし、債務の状況や債務整理にかかる費用が気になる場合は弁護士よりも司法書士に依頼したほうがいい場合もあります。

特定調停とは?任意整理との違いについて解説

ここからは特定調停について解説します。

特定調停とは?

特定調停は借金の返済が難しくなっている債務者が申し立てをします。
簡易裁判所が債務者とお金を貸している債権者との話し合いを仲裁し、返済金額の軽減などの合意が成立するために働きかける公的な制度です。

特定調停を利用することで任意整理と同じく、借金をした当初にさかのぼり利息制限法の上限金利(15〜20%)まで金利を引き下げて再計算することにより借金の金額を減らせます。

そして、特定の債権者と合意することが可能であるので、例えば車のローン会社を外して別の債権者と合意し借金を減らすようにすることで、車をそのまま保有し続けることも可能です。

しかし、申し立ての準備に時間がかかることで債権者からの取り立て行為が止まるまでに時間がかかることや、過払金返還が受けられないこと・特定調停が成立しても調停調書の内容次第では給与などの差押えが執行される場合があるというデメリットがあります。

特定調停費用を申し立てるのに必要な費用は?

特定調停は債務者自身が申立する場合と弁護士・司法書士に依頼した場合で必要な費用が変わります。

そもそも特定調停の申立自体は債務者自身が行うことも可能です。

その場合の費用は債権者1社あたり500円〜1000円程度となっています。

しかし、弁護士・司法書士に依頼した際は申し立て費用とは別に報酬が発生します。

事務所によって費用は変わりますが、目安としては債権者1社あたり20,000円〜30,000円程度かかる場合があります。

特定調停と任意整理の違いは?

特定調停と任意整理は大まかには似たような債務整理の方法ですが、いくつか違いがあります。

取り立ての停止時期は任意整理の場合、依頼された弁護士・司法書士がすぐに債権者へ受任通知を送付するのですぐに止まりますが、特定調停は裁判所への申立が必要なので準備に時間がかかるので対応が遅くなります。

そして、利息の取り扱いも任意整理では将来利息・経過利息の両方をカットできる場合が多いですが、特定調停の場合は将来利息のみカットする場合が多いです。

過払金に関する対応についても任意整理の場合は過払い金請求を同時に行うこともできますが、特定調停の場合は同時に過払金請求はできません。

時間と手間に関しては任意整理の場合は弁護士・司法書士と債権者との交渉だけであり、債務者から依頼があれば契約することですぐに任意整理でき、債務者は署名などの簡単な事務手続き以外は弁護士・司法書士が行うので時間・手間がかかりません。

特定調停の場合は裁判所へ申し立てをするので必要な書類の準備が多いことや、個人で行う場合は裁判所に何度も出向く必要があるので時間・手間がかかる場合があります。

債務整理の手続きが完了するまでにどれくらいの期間が必要なのか?

債務整理の手続きが全て完了するまでの期間は債務整理の方法によって違います。

共通している手続きとしては弁護士・司法書士へ相談し、債務者から依頼したいとの意志があれば契約したあとに弁護士・司法書士から債権者へ受任通知を送付します。

送付後は債務整理の方法によって必要な手続きや申し立ての為の準備などで完了までの期間に違いがあるので、下記に期間の目安をまとめました。

  • 任意整理:約8ヶ月
  • 個人再生:約1年から1年半
  • 自己破産:約3ヶ月から半年

以上の期間が目安となっていますが、複数の債権者から借入がある場合など、ケースによっては対応に時間がかかり、手続き完了までの期間が伸びる場合があります。

まとめ

ここまで債務整理の費用について解説いたしました。
債務整理の費用に関する要点をまとめると以下の通りです。

  • 債務整理には自己破産・個人再生・任意再生の3つの方法がある
  • 債務整理の費用の支払いができない場合は、分割払いや着手金がいらない事務所を選ぶようにする事が必要
  • 任意整理するための条件は、安定した収入・5年以下の返済見込み・完済する意志の3つ
  • 債務整理する際は司法書士よりも弁護士に頼んだ方が良い

これらの情報が皆様のお役に立てれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

監修者 メディカル・ケア・サービス

  • 認知症高齢者対応のグループホーム運営
  • 自立支援ケア
  • 学研グループと融合したメディア
  • 出版事業
  • 社名: メディカル・ケア・サービス株式会社
  • 設立: 1999年11月24日
  • 代表取締役社長: 山本 教雄
  • 本社: 〒330-6029埼玉県さいたま市中央区新都心11-2ランド·アクシス·タワー29F
  • グループホーム展開
  • 介護付有料老人ホーム展開
  • 小規模多機能型居宅介護
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  • 食事管理
  • 栄養提供
  • 福祉用具販売
  • 障がい者雇用

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