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健達ねっと>生活>クレジットカード>個人再生を使って借金の負担を減らせる!?手続きの流れまで紹介!

個人再生を使って借金の負担を減らせる!?手続きの流れまで紹介!

個人再生は裁判所から借金を背負った債務者が再生計画の認可決定を受けて借金を大幅に減額してもらうための手続きです。
個人再生を行うと借金を減額でき、月々返済する金額が少なく、借金を払いやすくなります。
また、自己破産とはちがって生命保険や車などの資産を持ったまま手続きすることができます。

そもそも個人再生はどのような手続きが必要な手続きや費用が必要なのでしょうか。
そして、どれくらい借金を減らすことができるのでしょうか。
個人再生はその他の借金整理とどう違うのでしょうか。

そこで今回は個人再生の手続きを中心に以下の点を中心にご紹介します。

  • 個人再生の種類と条件
  • 個人再生の費用相場
  • 個人再生と自己破産・任意整理の違い
  • 個人再生の弁済額の目安

個人再生の手続きについて理解するためにもご参考頂けますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。

個人再生とは

個人再生とは借金を抱えた債務者が裁判所に申し立てを行い、大幅に減額された借金を期間を設けて分割で支払い、残りの金額は免除してもらうという手続きです。

具体的には、

  • 借金返済までの具体的な方法などを計画した再生計画を作成
  • 債務者の意見も踏まえて裁判所が認めた場合、計画通りに返済すること

です。

この手続きをふまえ、残りの借金が免除されるという流れになっています。

個人再生の種類と条件

ここでは、個人再生の種類と条件について解説します。

小規模個人再生手続

個人再生を行う際の基本的な手続きが小規模個人再生手続です。
フリーターの方や個人で店舗経営されている人・小規模な事業を運営されている人まで多くの人が利用ができます。
その際以下の条件が必要となります。

  • 再生計画について債権者の過半数が反対しないこと
  • 住宅ローン以外の借金が5000万円以下
  • 継続的な収入を得られる可能性がある
  • 借金の返済が困難

給与所得者等再生手続

サラリーマンや公務員・契約社員など将来的に安定した収入が見込め、収入の変動が少ない人で借金が5000万円以下の場合にできる手続きです。

条件としては先述した小規模個人再生手続の条件とほとんど同じですが、債権者の過半数が反対しない事という条件は省略できます。
小規模個人再生手続が難しい場合に利用されることもあります。
しかし、個人再生後の最低弁済額は、

  • 最低弁済基準額
  • 現在持っている資産の清算価値
  • 可処分所得の2年分

の、3つの中から最も大きな金額となります。

個人再生手続きの流れと必要書類

ここからは個人再生の手続きの流れ、必要な書類について説明します。

小規模個人再生手続

弁護士・司法書士へ相談し個人再生を依頼

小規模個人再生手続の流れは、まず弁護士・司法書士へ相談し個人再生を依頼します。
この時に借金額の確定・必要な場合は過払い金請求を行い、借金を抱えている人の家計・財産・資産の調査を行います。
そして収入証明・家計簿・通帳・保険証書・車検証・不動産登記簿などを提出します。

裁判所へ申し立て、財産・収入のチェック

その後裁判所へ申し立てと財産・収入のチェックと再生計画案にアドバイスを行う個人再生委員の選出と申立人の返済能力を確認する積立トレーニングを実施します。
終了後、個人再生委員との面談を行い、再生手続きの開始をします。
開始後は裁判所から各金融機関などの債権者へ債権届出書を送付、借金の金額などを記入し裁判所へ提出します。

債権認否一覧表などの準備

申立人から債権届出書の金額を認めるかどうかを示す「債権認否一覧表」などを準備します。
その後、裁判所に提出して借金の金額に関する調査を行い最終的な金額を決定します。

再建計画書を作成し裁判所へ提出

金額が確定したあとは、返済の開始時期・返済総額・返済方法・返済期間について記載した再建計画書を作成し裁判所へ提出します。
小規模個人再生手続の場合や再生計画の内容・条件が認められた場合、裁判所から各金融機関に再生計画書・議決書を送付し、書面による決議が行われます。
この決議が通った場合は再生計画に基づいて返済を開始します。

給与所得者等再生手続

給与所得者等再生手続の流れや必要な書類は小規模個人再生とほぼ同じものとなっています。
決議の必要はないことから、各金融機関などの債権者より再生計画に関する意見を聴取します。
その後、再生計画に基づいて返済を開始するという流れなので、比較的手続きの流れが簡単となっています。

個人再生の費用相場

個人再生の費用相場はどれくらいなのでしょうか。

弁護士費用

個人再生を行うにあたって弁護士へ支払う費用は相談料・着手金・報酬金の3つがあります。

内訳費用(相場)
相談料0円〜10,000円
着手金200,000円〜400,000円
報酬金300,000円〜400,000円

裁判所費用

個人再生を行うには裁判所への申し立てなどにかかる費用として、申立手数料・予納便券・官報広告費・個人再生委員の専任費用・履行可能性テストの費用があります。

内訳費用(相場)
申立手数料10,000円
予納便券15,000円
官報公告費13,000円
個人再生委員の選任費用150,000円〜250,000円
履行可能性テストの費用予想される弁済額(一時的)

個人再生と自己破産の違い

個人再生と自己破産の違いは借金の減額・免除と財産処分・資格制限の3つです。

個人再生自己破産
借金の大幅減額借金の支払い免除
財産の処分は基本的には無し生活に必要のない高価な財産
資格制限なし資格制限の有無あり

個人再生は借金を大幅に減額することができますが、残りの金額は返済する必要があり、自己破産の場合は借金の全額の支払いを免除することができます。
財産の処分に関しては、個人再生の場合は基本的には必要ありません。
しかし、例えば車のローンが残っている、などに関しては債権者が引き上げる場合があります。

自己破産の場合は生活に必要のない高価な財産ということで、目安として20万円以上の財産は処分の対象となります。
具体的には自動車・バイク・住宅・携帯電話・パソコンなどです。
これらは処分する際の金額が20万円以下の場合は免除される場合もあります。

現金に関しては99万円以上ある場合は差押えの対象になります。
資格制限に関しては、個人再生の場合はありません。
しかし自己破産の場合は資格制限があるので、特定の資格が必要な仕事への転職や就職が難しくなる場合があります。

個人再生と任意整理の違い

個人再生と任意整理は

  • 借金の大幅減額と利息や遅延損害金のカット
  • 裁判所を介するか
  • 手続きと返済までの期間
  • 費用
  • ばれやすさ

の5つにおいて違いがあります。

個人再生任意整理
借金の大幅減額利息・遅延損害金のカット
裁判所への申し立てが必要裁判所の申し立ては必要なし

(債権者との交渉が必要)

約1年以上の手続き期間

原則3年間での返済

約半年間程度の手続き期間

3年〜5年間での返済

約70万円程度1社あたり2〜5万円

(着手金が必要な場合あり)

他者にばれるリスクが高い他者にばれるリスクは少ない

任意整理とは金融機関などの債権者と直接交渉し、借金の利息・遅延損害金などをカットして3年から5年の長期分割支払いに切り替えて返済計画を立て直す方法です。
個人再生と、返済することは同じでも、返済額や免除されるポイントにおいては違いがあります。

任意生理は個人再生とはちがい、裁判所を介さず直接債権者との交渉となります。
手続きも個人再生より期間がかからず、費用も比較的リーズナブルとなります。
そして、個人再生の場合は世帯全体の収入証明書が必要です。
ですので、個人再生を行うことが決定した場合は官報にも掲載され、他者にばれるリスクが高いです。
しかし、任意再生の場合は個人の収入や財産など調べられることがないのでばれるリスクは少ないです。

個人再生で失敗することはある?

では、個人再生で失敗することはあるのでしょうか。
以下で説明いたします。

失敗率

個人再生で失敗に終わる確率を、令和元年度の裁判所から発表された再生既済事件数から見てみましょう。
申し立て総数13479件、終結数が12632件と全体の約94パーセントが成功しています。
ですが、残りの約6%が失敗に終わっていることが分かります。

失敗する原因

失敗する原因としては個人再生を行う要件に満たなかった事で申し立てが棄却されることがあげられます。
また、さまざまな理由で裁判所により手続きが途中で廃止になる場合もあります。
さらには、履行テストで結果が出なかった場合や再生計画の不備などで再生計画が認可されなかった場合が主な原因とされています。

再生計画案の提出遅れ

再生計画案は減額後の借金を債権者に対してどのように返済するのか記載した書類です。
個人再生の手続きを行う際には特に重要となる書類で、裁判所への提出期限が設けられています。

この提出期限を守らなかった場合、裁判所は個人再生の手続きを廃止します。
提出期限を超えそうな場合は延長申請を行うようにしましょう。

虚偽申告

弁護士・裁判所などに対して、借金の金額・収入・保有財産などに関する虚偽の報告をしてはいけません。
虚偽報告が発覚した場合、裁判所は個人再生に関する申し立ては認められません。

債権者平等の原則を守らない

個人再生などの債務整理を行う場合、特定の債権者に優先的に返済を行うなどの行為は認められません。
債権者平等の原則を守れていないためです。
こうしたことが発覚した場合、返済額が上がるなどペナルティが発生することがあります。

個人再生における保証人はどうなる?

お金を借りた主債務者が個人再生を行った場合、保証人は主債務者の代わりに責任を負うことを約束している状態にあります。
債務者の弁護士は債権者に対して個人再生の受任通知を受け取った時点で残っている借金の返済を保証人に求めることができます。
そのため、保証人は主債務者の代わりに借金を返済する責任が発生します。

返済額に関しては個人再生を行って減額した金額ではなく、減額前の全ての金額を債権者より一括請求されます。
しかし、債権者との交渉次第では分割払いなどに応じる場合もあります。
保証人の負担を減らして個人再生を行う場合、まずは保証人へ事情を説明し、今後の対処について話し合いを行いましょう。

個人再生を行うにあたって、保証人つきの借金を隠すこと・保証人つきの借金のみを優先的に返済することは認められていません。
保証人つきの借金を隠すことで個人再生自体が不認可となることや、保証人へ残額の一括請求がいく場合があります。
また、優先的に支払いを行った場合、返済額が増えるといったペナルティや申し立て自体が認められないことがあります。
なるべく保証人の負担や迷惑を考えて行動し、必要であれば弁護士へ相談しましょう。

個人再生するとローンはどうなる?

個人再生をすると、各種ローンはどうなるのでしょう。
個人再生などの債務整理手続を行う場合、ローンが完済していないものに関しては債務者は所有権がなくなります。
ですので、ローン会社が引き上げる場合が多いです。

住宅ローン

個人再生において「住宅ローン特例」という制度があります。
この制度を活用することによって、個人再生後も住宅ローンを継続的に返済することができます。
そのため、マイホームを所有したまま個人再生の申し立て・手続きが可能になります。
しかし、住宅の価値次第では債務者の資産として計上されるので、個人再生後の生産額を引き上げるというリスクもあります。

自動車ローン

個人再生を行う場合、自動車ローンを支払っている車に関しては債権者であるローン会社に引き上げられます。
ローンを完済している車に関しては引き上げられることはありません。
ですが、車の価値が高い場合は債務者が持つ資産の総額を上げることになります。
ですので、個人再生での返済額が高くなるリスクもあります。

車が引き上げられないケースとして、車に「所有権留保」がついていない場合があります。
「所有権留保」とはローン完済までは車の所有権をローン会社に残しておくことです。
そうすることでローンの返済が滞った場合に車を引き上げることができるようになっています。

車のディーラーと提携するローン会社はこの契約方法を用いている場合が多くあります。
しかし、銀行や信用金庫におけるマイカーローンではこの「所有権留保」がつかない場合もあるので車が引き上げられることがありません。

個人再生に必要な期間

個人再生の手続きを行うための必要な期間はおおむね1年〜2年ほどかかります。
全ての手続きがうまくいった場合でも半年程度かかるとされています。
個人再生にかかる手続き方法は全国ほぼ同じです。
しかし、手続きを行う地方裁判所によっては細かい部分で独自の手続き方法をとっている場合があります。
そのため手続きに必要な期間が変わる場合もあります。

司法書士・弁護士への依頼を行い、その後、受任通知の送付・裁判所への申し立てまでに約半年〜1年かかります。
その後、申し立て後に手続開始を裁判所が認めた場合は債権届出期間で4週間・​​異議申述期間で2週間・再生計画提出で1週間・書面による決議・意見聴取で4週間程度かかります。

個人再生の相談方法

個人再生の相談を行うのであれば弁護士・司法書士がいる法律事務所がベターです。
個人再生に関しては法律の専門家が行わないといけないという規定などはありません。
しかし、個人再生の申し立てに必要な書類などの準備で膨大な時間と手間が発生します。
法律の専門知識が求められるため、個人で行うのはあまり現実的ではありません。
そのため、法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼するのが間違いないです。

弁護士と司法書士のどちらに相談すべきかは、それぞれのケースや費用によって異なります。
弁護士の場合、さまざまな状況に対応できる専門家になります。
ですが、費用が高額になる場合があります。

司法書士の場合は個人再生に関する申し立て・過払金請求などの対応も可能です。
ですが、さまざまな法律活動において弁護士より対応できる幅は狭いです。
費用に関しては弁護士よりもリーズナブルになっているので、弁護士・司法書士へ相談し費用面を比較することをおすすめします。

個人再生にかかる費用を安くするには?

ここでは個人再生の費用を安くする方法を解説します。

法テラス・司法書士を活用する

法テラスは国が設立・運営する法律トラブルに関する相談機関のことです。
主に法律に関する情報提供・無料の法律相談・弁護士や司法書士への依頼・弁護士費用の立替えなどを行っています。
そのため、通常の弁護士事務所や法律事務所に相談する場合とは異なったサービスを受けることができます。
また、経済的に余裕がない人でも気軽に法律相談ができる窓口となっています。

弁護士への依頼と法テラス・司法書士への依頼はどちらがいい?

弁護士へ直接依頼する場合と法テラス・司法書士へ依頼する場合どちらがいいのでしょうか。
コストを優先するのであれば法テラス・司法書士へ相談する方がおすすめです。
法テラス・司法書士へ依頼した場合、弁護士へ直接依頼するより費用が安く済む場合があります。
さまざまな手続きや書類作成など一連のプロセスにおいて対応してくれますし、法律面に関する相談も無料で対応してくれる場合もあります。

しかし、法テラスに依頼した場合は、

  • 対応する弁護士や司法書士を選ぶことができない
  • 無料相談に回数が決まっている
  • 司法書士の場合、対応できない場合がある

というデメリットがあります。

弁護士へ直接依頼した場合は着手金・報酬金など費用が高額になります。
ですが、

  • 担当弁護士を選べる
  • 回数を気にせず相談できる
  • 手続きなどに必要な書類作成など任せられる

などのメリットがあります。

そして、法律面におけるさまざまな対応の幅も広いこともメリットとなります。
費用よりも個人再生を成功させたいという結果を重視したい場合にはおすすめです。

個人再生の弁済額目安

個人再生の弁済額の目安について解説します。

最低弁済額

最低弁済額とは個人再生を行っても必ず返済しないといけない最低金額のことです。
この最低金額を決めるための基準が、所有財産の価値・法律で定められた最低弁済額・可処分所得2年分となっており、これらの基準を考慮し、債務者の最低弁済額が決まります。
具体的な金額としては最低でも100万円以上となっており、100万円以下の場合は個人再生を使って借金の減額をすることはできません。

清算価値

清算価値とは自己破産や個人再生において手元に残していいとされる財産とは別の財産を売却したと仮定して算出された価値のことです。

個人再生において、申し立て・手続が終了したあと返済しなければならない弁済額は清算価値を超えるものにしないといけないというきまりがあります。
そのため、生産価値は最終的な弁済額を決定するために必要な基準となっています。
生産価値が高い財産を多く所有している場合、毎月の弁済額が高額になる場合があります。
特にマイホームを持っている人・高額な生命保険返戻金があるなどといったケースにおいては高額になります。

例えば、生命保険の返戻金が20万円以上ある場合、所有している自動車・バイクの評価額が20万円以上する場合は全額清算価値として計上されます。
ですので弁済額に影響が出る可能性があります。

可処分所得

個人再生の中で特に給与所得者等再生において弁済額を決定させる重要な基準の一つです。
可処分所得とは債務者の税金・生活費などを差し引いた所得のことで、「個人が自由に使えるお金」のことです。
給与所得者等再生では弁済額を決定させる基準としてこの可処分所得の2年分の金額が重要となります。
可処分所得が多ければ弁済額が高額になり、小規模個人再生よりも高額になる場合があります。

それぞれのケースによって違いがありますので、一度計算してみることをおすすめします。

個人再生における最低弁済額はどの程度は必要か

個人再生においてどの程度の最低弁済額が必要なのかを見ていきましょう。

借金の総額最低弁済額
100万円以下全額
100万円〜500万円以下100万円
500万円〜1500万円以下借金総額の5分の1
1500万円〜3000万円以下300万円
3000万円〜5000万円以下借金総額の10分の1

借金が100万円以下の場合、個人再生の対象とならずに全額返済しないといけません。
そのため、借金が100万円以上あれば個人再生の申し立てをすることで借金を減額して返済できる可能性があります。
最も少ない最低弁済額は100万円となっています。

しかし、先述した最低弁済額を決める清算価値や可処分所得の基準によって変わる場合があります。
例えば法律で定められた弁済額は100万円で、所有している財産が300万円あった場合、最終的な弁済額は300万円となる場合もあるので注意が必要です。

個人再生のまとめ

ここまで個人再生の手続きなどについて解説いたしました。
個人再生の手続きに関する要点をまとめると以下の通りです。

  • 個人再生とは多額の借金を抱えた債務者が弁護士や司法書士に依頼し、計画的に返済するための手続き
  • 個人再生の費用相場は弁護士費用が0円~400,000円・裁判所への申し立てなどにかかる費用が10,000円~250,000円
  • 個人再生と任意整理の違いは、借金を減額し残りを返済するのが個人再生、任意整理は借金の利息・遅延損害金などをカットして3年から5年の長期分割支払いに切り替え返済計画を立て直す方法
  • 個人再生の弁済額の目安は、最低でも100万円以上

これらの情報が皆様のお役に立てれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

監修者 メディカル・ケア・サービス

  • 認知症高齢者対応のグループホーム運営
  • 自立支援ケア
  • 学研グループと融合したメディア
  • 出版事業
  • 社名: メディカル・ケア・サービス株式会社
  • 設立: 1999年11月24日
  • 代表取締役社長: 山本 教雄
  • 本社: 〒330-6029埼玉県さいたま市中央区新都心11-2ランド·アクシス·タワー29F
  • グループホーム展開
  • 介護付有料老人ホーム展開
  • 小規模多機能型居宅介護
  • その他介護事業所運営
  • 食事管理
  • 栄養提供
  • 福祉用具販売
  • 障がい者雇用

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