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トップページ>生活>クレジットカード>債務整理におすすめの法律事務所10選!選ぶ際のポイントも紹介!

債務整理におすすめの法律事務所10選!選ぶ際のポイントも紹介!

債務整理をお考えの方は、「おすすめの債務整理はどれだろう?」と迷うことがあるのではないでしょうか。
今回は「おすすめの債務整理」についての解説をしていきます。

 債務整理を考えている方

  • 債務整理を相談するのにおすすめの法律事務所を知りたい方
  • 債務整理を相談したいけどどこに行けばいいのか迷っている方

そんな方は、当記事のおすすめの債務整理をご検討ください。
また他社との比較についても紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。

債務整理とは?

債務整理とは、借金の減額や免除、支払期間の調整など、借金の問題を法的に解決できる方法です。
債務整理には以下の4種類があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 特定調停

それぞれに共通するメリットは、借金の取り立てを停止できることです。
また、借金の減額や免除もできます。

デメリットには、信用情報機関に事故情報が登録されることがあげられます。
いわゆる「ブラックリスト」に入ってしまうということです。

しかし、一生カードやローンが利用できないというわけではありません。
事故情報の登録から5〜10年が経過すれば事故情報は消えます。
そのため、新たにカードやローンの利用ができるようになるのです。

債務整理おすすめの法律事務所10選!

債務整理のおすすめの法律事務所を紹介します。
ぜひ参考にしてください。

ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所の基本情報は以下の通りです。

任意整理

【着手金】55,000円~/1社
【解決報酬】22,000円〜/1社
【減額報酬】減額分の11%

相談料

何度でも無料

出張料

弁護士が遠方へ出張する場合、出張旅費や交通費は別途請求
弁護士が遠方へ出張する場合、裁判所の所在地に応じて弁護士は別途請求

個人再生

【申立費用等実費】50,000円 /非課税
【着手金】418,000円
【再生委員費用】150,000円〜/非課税
【過払報酬】任意の場合:返還額の22%
                     訴訟の場合:返還額の27.5%

自己破産

同時廃止手続き

【通信費および申立費用】30,000円/非課税
【着手金】363,000円/10社までかつ借入総額500万円未満
【着手金】418,000円/11社以上または500万円以上
【過払報酬】任意の場合:返還額の22%
                    訴訟の場合:返還額の27.5%

少額管財手続き

【通信費および申立費用】30,000円/非課税
【着手金】418,000円/10社までかつ借入総額500万円未満
【着手金】473,000円/11社以上または500万円以上
【管財人費用】200,000円〜/非課税
【過払報酬】任意の場合:返還額の22%
                   訴訟の場合:返還額の27.5%

完済過払い

【過払報酬】任意の場合:22%
                    訴訟の場合:27.5%
【通信費】2,200円/社
【解決報酬】22,000円/社

対応時間

9:00〜21:00(土日祝日も受付)

住所

【東京事務所】
〒103-0027
東京都中央区日本橋3-9-1日本橋三丁目スクエア12階

【横浜事務所】
〒220-0003
神奈川県横浜市西区楠町16-1CITYBLDG. 2階

【大阪事務所】
〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原4-1-45新大阪八千代ビル 5階

電話番号

【東京事務所】03-6630-7900(代表)
【横浜事務所】045-324-1001(代表)
【大阪事務所】06-6393-3111(代表)

代表弁護士

田中泰雄

公式サイト

公式サイトはこちら

※任意整理で残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金免除
※個人再生で住宅ローン特例を適用する場合の着手金は528,000円
※2022年12月現在

ライズ綜合法律事務所の特徴

ライズ綜合法律事務所の特徴の特徴は以下の通りです。

  • 債務整理、過払金について5万件以上の実績あり
  • 弁護士が在籍しているため、借金140万円以上でも利用可能
  • 相談は何度でも無料で、相談者に合わせた解決法を提案してもらえる
  • 借金減額シミュレーターで借金減額の可能性を匿名診断できる
  • セキュリティ資格があり、依頼者のプライバシーに配慮している

はたの法律事務所

はたの法律事務所の基本情報は以下の通りです。

相談料

何度でも無料

出張料

無料

任意整理

【基本報酬】無料
【過払報酬】返還額の22%

個人再生

【報酬】385,000円~
【再生委員費用】220,000円~

自己破産

【報酬】330,000円~
【少額管財費用】220,000円~

完済過払い

【過払報酬】返還額の22%

対応時間

【WEB受付時間】24時間365日
【電話受付時間】平日8:30~21:30、土日祝8:30~21:00

住所

【東京事務所】
〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階(受付)・6階

【大阪事務所】

〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21新大阪コパービル303

電話番号

【無料相談】0120-963-164
【依頼専用】03-5335-645(平日10:00〜18:30)

代表司法書士

鈴木法克

公式サイト

公式サイトはこちら

※任意整理の減額報酬は10万円以下の場合14%(別途11,000円の計算費用)
※2022年12月現在

はたの法律事務所の特徴

はたの法律事務所の特徴をまとめると以下の通りです。

  • 債務整理、過払金請求の相談数20万件以上、司法書士歴27年の実績あり
  • 満足度95.2%で依頼者の状況に合わせて解決方法を提案してもらえる
  • 相談料、着手金、全国出張料無料でコストが抑えられる
  • 24時間365日のWEB予約、土日祝日の電話受付に対応している

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所の基本情報は以下の通りです。

相談料

何度でも無料

出張料

無料

任意整理

【基本費用】44,000円
【解決報酬】22,000円
【減額報酬】減額金額の11%
【過払報酬】任意の場合:返還額の22%
                      訴訟の場合:返還額の27.5%

個人再生

住宅ローン特例あり
【基本費用】550,000円
【申立事務手数料】55,000円
【再生委員費用】150,000円

住宅ローン特例なし
【基本費用】462,000円
【申立事務手数料】55,000円
【再生委員費用】150,000円

自己破産

管財事件
【基本費用】437,800円
【管財費用】201,000円
【申立事務手数料】55,000円

同時廃止

【基本費用】363,000円
【申立事務手数料】55,000円

完済過払い

【初期費用】無料
【基本費用】66,000円
【過払報酬】任意の場合:返還額の22%
                  訴訟の場合:返還額の27.5%

対応時間

【WEB受付時間】24時間365日
【電話受付時間】9:00~22:00(土日祝日も受付)

住所

【本店】
〒170-6033
東京都豊島区東池袋3−1−1サンシャイン60

(全国60店舗以上支店あり)

電話番号

0120-316-742

代表弁護士

鈴木淳巳

公式サイト

公式サイトはこちら

※任意整理で債権者から提訴されている場合の基本費用は66,000円
※原則4回までの分割払いが可能
※商工ローン、システム金融、不動産担保ローンの場合は、別途料金になる可能性あり
※資料の提出に3ヵ月超を要した場合、申立事務手数料が増額になる可能性あり
※再生委員が選任された場合、再生委員報酬が別途必要
※事務所本支店の所在都道府県以外での個人再生の基本費用は550,000円
※事務所本支店の所在都道府県以外での自己破産の基本費用は484,000円
※2022年12月現在

アディーレ法律事務所の特徴

アディーレ法律事務所の特徴をまとめると以下の通りです。

  • 債務整理の相談実績80万件以上で、経験が信頼できる
  • 全国60拠点以上、弁護士220名以上で全国から相談しやすい
  • 相談無料、成功報酬は後払い、弁護士費用の分割払いが利用可能
  • ヤミ金の違法な貸付や取り立て、脅迫にも対応している
  • プライバシーに配慮しており、家族や知人にバレるリスクを最小限に抑えられる
  • 契約に満足出来なかった場合、90日間返金保証あり

アヴァンスレディース

アヴァンス法務事務所の基本情報は以下の通りです。

相談料

何度でも無料

出張料

遠方への出張は要相談

任意整理

【着手金】11,000円〜/1社
【解決報奨】11,000円/1社
【減額報酬】減額金額の11%

個人再生

住宅ローン特例あり

【基本費用】473,000円
【申立事務手数料】40,000円

住宅ローン特例なし

【基本費用】418,000円
【申立事務手数料】40,000円

自己破産

【着手金】352,000円
【申立事務手数料】40,000円

完済過払い

【着手金】11,000円〜/1社
【解決報奨】11,000円/1社
【過払報酬】返還額の22%

対応時間

【WEB受付時間】24時間365日
【電話受付時間】平日9:30~21:00、土日祝9:30〜19:00

住所

【大阪本店】
〒541-0041
大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F

【東京支店】
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-1-14 パシフィックビル2F

電話番号

【大阪本店】0120-964-564
【女性専用】0120-964-664
【東京支店】0120-963-963

代表司法書士

姜正幸

公式サイト

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※着手金は分割払い可能
※事件内容により別途追加料金あり
※債権者が10社を超える場合に別途見積もりが発生する可能性あり
※自己破産の管財料金は別途費用あり
※2022年12月現在

アヴァンス法務事務所の特徴

  • アヴァンス法務事務所の特徴をまとめると以下の通りです。
  • 女性専用窓口があり、主婦の方、エステやショッピングなどのローンも安心
  • 10年で23万件以上の相談実績あり
  • 相談料が無料で相談しやすい
  • 債務整理の状況をスマホやPCで24時間閲覧可能
  • 債務整理後も完済までサポートを受けられる

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の基本情報は以下の通りです。

相談料

何度でも無料

出張料

遠方への出張は要相談

任意整理

【着手金】22,000円/1社
【報酬金】22,000円/1社
【経費】5,500円/1社
【減額報酬】減額金額の11%

個人再生

【着手金】330,000円〜
【報酬金】220,000円〜
【経費】5,500円/1社

自己破産

【着手金】220,000円〜
【報酬金】220,000円〜
【経費】5,500円/1社

完済過払い

【過払報酬】返還額の22%
【経費】5,500円/1社

対応時間

【WEB受付時間】24時間365日
【電話受付時間】平日10:00~19:00、土日の相談は予約制

住所

〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4第一東永ビル6階

電話番号

03-5638-7288

代表弁護士

名村泰三

公式サイト

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※予納金、郵券、交通費、管財費用は実費
※過払い金請求で訴訟の場合は返還額27.5%と実費が別途請求あり
※2022年12月現在

ひばり法律事務所の特徴

ひばり法律事務所の特徴をまとめると以下の通りです。

  • 対象地域は日本全国
  • 25年の実績がある東大法学部卒の弁護士が在籍し、満足度98%
  • 相談無料で依頼するまで費用はかからず、分割払いの利用が可能
  • 女性専用窓口があり、女性の弁護士による対応あり

杉山事務所

司法書士法人杉山事務所の基本情報は以下の通りです。

相談料

何度でも無料

出張料

無料

任意整理

【基本報酬】11,000円〜

個人再生

住宅ローン特例あり

【基本費用】440,000円

住宅ローン特例なし

【基本費用】550,000円

自己破産

【手続費用】440,000円

完済過払い

【過払報酬】返還額の22%〜

対応時間

【WEB受付時間】24時間365日
【電話受付時間】平日9:00〜19:00、土日祝は相談

住所

【大阪本店】
〒542-0076
大阪府大阪市中央区難波2-3-7南海難波御堂筋ウエスト8F

【東京支店】
〒160-0022
東京都新宿区新宿2-13-12住友不動産新宿御苑ビル8F

その他、名古屋、福岡、広島、岡山、仙台、札幌に支店あり

電話番号

【大阪事務所】0120−066−018
【東京事務所】0120−065−039

代表司法書士

杉山一穂

公式サイト

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※通信費などは実費が必要
※個人事業主の場合、事業規模などにより金額が変動
※自己破産の管財費用は別途請求あり
※2022年12月現在

司法書士法人杉山事務所の特徴

司法書士法人杉山事務所の特徴をまとめると以下の通りです。

  • 相談実績月間3,000件、過払金請求金額が毎月5億円以上
  • 相談料、着手金、出張相談が無料で初期費用がかからない
  • 消費者金融が恐れる司法書士に選ばれ、過払金回収に強い

アース法律事務所

アース法律事務所の基本情報は以下の通りです。

相談料

無料

出張料

遠方への出張は要相談

任意整理

【着手金】22,000円/1社
【解決報酬】22,000円/1社
【減額報酬】減額金額の11%

個人再生

住宅ローン特例あり

【着手金】330,000円〜

住宅ローン特例なし

【着手金】440,000円〜

自己破産

【着手金】330,000円〜

完済過払い

【解決報酬】22,000円/1社
【過払報酬】返還額の11%

対応時間

【WEB受付時間】24時間365日
【電話受付時間】平日・土日祝日10:00〜19:00

住所

〒105-0004
東京都港区新橋2-12-5池伝ビル5階

電話番号

0120−72−3565

代表弁護士

河東宗文

公式サイト

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※事務手数料や実費は別途請求あり
※2022年12月現在

アース法律事務所の特徴

アース法律事務所の特徴をまとめると以下の通りです。

  • 全国から相談可能、相談が無料
  • 相談実績3,500件以上、元裁判官の弁護士が相談に対応している
  • 電話やメール相談は何度でも無料で料金体系がシンプル

弁護士法人・響

弁護士法人・響の基本情報は以下の通りです。

相談料

何度でも無料

出張料

遠方への出張は要相談

任意整理

【着手金】55,000円〜
【解決報酬】11,000円〜
【減額報酬】減額金の11%

個人再生

住宅ローン特例あり

【着手金】330,000円〜
【報酬金】330,000円〜

住宅ローン特例なし

【着手金】330,000円〜
【報酬金】220,000円〜

自己破産

【着手金】330,000円〜
【報酬金】220,000円〜

完済過払い

【解決報酬】22,000円/1社
【過払報酬】返還額の22%

対応時間

【WEB受付時間】24時間365日
【電話受付時間】24時間365日

住所

【西新宿オフィス】
〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階

【大阪オフィス】

〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町2-4-3ISOビル6階

その他、虎ノ門、立川、福岡、那覇にオフィスあり

電話番号

0120−205−376

代表弁護士

西川研一

公式サイト

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※事務手数料や実費は別途請求あり
※過払金変換報酬は訴訟の場合、過払金返還額の場合27.5%
※2022年12月現在

弁護士法人・響の特徴

弁護士法人・響の特徴をまとめると以下の通りです。

  • 全国から24時間土日祝の相談が無料で、オンライン面談が可能
  • 問い合わせ、相談実績が63,000人超で信頼の実績あり
  • 100万円以下の少額の借金にも対応
  • 費用が明確で分割払いが利用可能

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースの基本情報は以下の通りです。

相談料

何度でも無料

出張料

遠方への出張は要相談

任意整理

【着手金】55,000円〜
【和解報酬】11,000円〜
【過払報酬】返還額の22%

個人再生

住宅ローン特例あり

【着手金】330,000円〜
【報酬金】330,000円〜

住宅ローン特例なし

【着手金】220,000円〜
【報酬金】330,000円〜

自己破産

【着手金】220,000円〜
【報酬金】330,000円〜

完済過払い

【過払報酬】返還額の22%

対応時間

【WEB受付時間】24時間365日
【電話受付時間】24時間365日

住所

【東京本店】
〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階(受付2階)

【福岡支店】
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20NMF博多駅前ビル2階6号室

電話番号

0120−951−408

代表弁護士

正木絢生

公式サイト

公式サイトはこちら

※事務手数料や実費は別途請求あり
※減額報酬、過払金変換報酬は訴訟の場合、過払金返還額の場合27.5%
※2022年12月現在

弁護士法人ユア・エースの特徴

弁護士法人ユア・エースの特徴をまとめると以下の通りです。

  • 24時間365日全国からの相談無料
  • 専門チームが相談について迅速に対応
  • 費用の分割払いが可能で、過払金の着手金が無料

弁護士法人サンク総合法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所の基本情報は以下の通りです。

相談料

何度でも無料

出張料

遠方への出張は要相談

任意整理

【着手金】55,000円〜/1社
【和解報酬】11,000円〜/1社
【過払報酬】返還額の11%

個人再生

要相談

自己破産

要相談

完済過払い

【基本報酬】22,000円/1社
【過払報酬】返還額の22%

対応時間

【WEB受付時間】24時間365日
【電話受付時間】24時間365日

住所

〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-2-2UUR京橋イーストビル2階

電話番号

0120-281-739

代表弁護士

樋口卓也

公式サイト

公式サイトはこちら

※事務手数料など実費は別途請求あり
※過払報酬は訴訟の場合、過払金返還額の場合27.5%
※2022年12月現在

弁護士法人サンク総合法律事務所の特徴

弁護士法人サンク総合法律事務所の特徴をまとめると以下の通りです。

  • 毎月600件以上の相談実績で安心
  • 初期費用無料で分割払いが可能、手持ちがなくても利用できる
  • 365日24時間受付で忙しくても相談できる
  • 無料相談が全国対応

【TOP5】費用が安い事務所の債務整理ランキング!

費用が安い債務整理の事務所を紹介します。
ぜひ参考にしてください。

【1位】はたの法律事務所

はたの法律事務所について表にまとめます。

相談料

無料

出張料

無料

任意整理

【基本報酬】無料
【過払報酬】返還額の22%

個人再生

【報酬】385,000円~
【再生委員費用】220,000円~

自己破産

【報酬】330,000円~
【少額管財費用】220,000円~

完済過払い

【過払報酬】返還額の22%

公式サイト

公式サイトはこちら

はたの法律事務所は相談料、出張料、任意整理の基本報酬が無料です。
費用の分割払いができるため、お金が無くても安心して利用できます。

全国どこでも24時間WEB予約対応で、いつでも債務整理の相談が可能です。
20万件以上の相談実績があり、満足度95.2%の信頼できる法律事務所です。

ただし、司法書士事務所のため一部の業務に対応していないことがあります。

【2位】アヴァンスレディース

アヴァンスレディースについて表にまとめます。

相談料

無料

出張料

遠方への出張は要相談

任意整理

【着手金】11,000円〜/1社
【解決報奨】11,000円/1社
【減額報酬】減額金額の11%

個人再生

住宅ローン特例あり

【基本費用】473,000円
【申立事務手数料】40,000円

住宅ローン特例なし

【基本費用】418,000円
【申立事務手数料】40,000円

自己破産

【着手金】352,000円
【申立事務手数料】40,000円

完済過払い

【着手金】11,000円〜/1社
【解決報奨】11,000円/1社
【過払報酬】返還額の22%

公式サイト

公式サイトはこちら

アヴァンスレディースは、女性専用の債務相談窓口に対応しています。
配偶者や家族に知られずに債務整理をしたい主婦の方も、安心して利用できます。
女性スタッフに相談できるため、エステのローンなど、女性の悩みを相談しやすい環境になっています。

相談料が無料で、費用の分割が可能です。
23万件以上の相談実績がある信頼できる法律事務所です。
債務整理の状況をスマホやPCでいつでも確かめられ、完済までサポートを受けられます。

ただし、司法書士事務所のため一部の業務に対応していないことがあります。

【3位】杉山事務所

杉山事務所について表にまとめます。

相談料

無料

出張料

無料

任意整理

【基本報酬】11,000円〜

個人再生

住宅ローン特例あり

【基本費用】440,000円

住宅ローン特例なし

【基本費用】550,000円

自己破産

【手続費用】440,000円

完済過払い

【過払報酬】返還額の22%〜

公式サイト

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杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌で「消費者金融が恐れる事務所」に選ばれています。
過払い金請求の回収金額が日本一で、消費者金融に強い交渉力があります
相談料、着手金、出張相談が無料で初期費用がかかりません。

全国から相談可能で、主要都市に事務所を構えています。
そのため、どこからでも利用しやすい点が特徴です。

ただし、司法書士事務所のため一部の業務に対応していないことがあります。

【4位】ひばり法律事務所

ひばり法律事務所について表にまとめます。

相談料

何度でも無料

出張料

遠方への出張は要相談

任意整理

【着手金】22,000円/1社
【報酬金】22,000円/1社
【経費】  5,500円/1社
【減額報酬】減額金額の11%

個人再生

【着手金】330,000円〜
【報酬金】220,000円〜
【経費】 5,500円/1社

自己破産

【着手金】220,000円〜
【報酬金】220,000円〜
【経費】5,500円/1社

完済過払い

【過払報酬】返還額の22%
【経費】5,500円/1社

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ひばり法律事務所は、経歴25年の実績を持つ東大法学部卒の弁護士が依頼に対応しています。
弁護士が在籍している法律事務所の中では、費用が比較的抑えられます
女性弁護士も在籍しているため、女性も債務整理の相談がしやすい点が特徴です。

また、日本全国から無料相談が可能です。
依頼まで費用がかからず、費用の支払いも分割払いが利用できます。

【5位】アース法律事務所

アース法律事務所について表にまとめます。

相談料

無料

出張料

遠方への出張は要相談

任意整理

【着手金】22,000円/1社
【解決報酬】22,000円/1社
【減額報酬】減額金額の11%

個人再生

住宅ローン特例あり

【着手金】330,000円〜

住宅ローン特例なし

【着手金】440,000円〜

自己破産

【着手金】330,000円〜

完済過払い

【解決報酬】22,000円/1社
【過払報酬】返還額の11%

公式サイト

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アース法律事務所は、元裁判官の実績ある弁護士が相談に対応しています。
法律に関する知識や経験が豊富で、安心して依頼できます。

また、電話やメールでの相談は何度でも無料です。
そのため、全国からの相談をリモートで受付しています。

取り立ての即日ストップが可能で、あらかじめ予約する事で時間外の相談も利用できます。
シンプルな料金体系で、比較的安く費用を抑えられる点が特徴です。

自分に合った債務整理選びを成功させるコツは?

債務整理をするには、自分に合った事務所選びが大切です。
債務整理選びを成功させるコツは、以下の4つのポイントにあります。

  • 債務整理専門の法律事務所を選ぶ
  • 債務整理の実績がある
  • 家や職場から相談に行ける場所にある
  • 相談料が無料の事務所は安心できる

それぞれ解説します。

債務整理を専門に行っている法律事務所を選ぶ

債務整理の法律事務所を選ぶときは、必ず債務整理が専門なのかを確かめましょう。
弁護士や司法書士は、業務範囲が広いため、全ての法律に詳しいわけではありません。
それぞれ専門としている得意分野があるためです。

法律事務所のホームページでは、在籍している弁護士や司法書士の経歴を見られます。
また、女性の弁護士や司法書士が在籍している事務所もあります。
男性への相談に抵抗がある方はホームページをチェックしてください。

電話での相談も可能なため、信頼できそうか、いくつか質問する事をおすすめします。
質問に対する回答が曖昧な場合は、債務整理が専門ではない事務所の可能性があります。

実績を開示している

債務整理の法律事務所を選ぶときは、ホームページから実績を確認するようにしてください。
専門分野が別にあり債務整理の実績は少ない可能性があるためです。

任意整理の場合は裁判所の手続きではなく、債権者との交渉で返還額や返済期間が決まります。
債務整理の実績やノウハウが少ない事務所だと、良い条件で交渉できないことがあるのです。

事務所のホームページでは、以下のようなさまざまな実績が見られます。

  • 何件借金問題を解決したのか
  • 過払金の回収率など

また、事務所によっては、

  • ヤミ金に対応
  • 過払い金に強い
  • 任意整理の交渉力が強い

などの特徴があります。
債務整理の目的が決まっている方は、目的に合わせた強みを持っている事務所を選びましょう。

直接相談に行ける場所にある

法律事務所は、直接相談に行ける場所にあるところがおすすめです。
法律事務所によっては、全国対応ではない場合もあるためです。

自己破産や個人再生の債務整理を考えている場合は、家や職場から近い事務所を選びましょう。
手続き完了までに、通常3〜4回以上は事務所に通う必要があるからです。

任意整理や過払い金請求の場合は、1回程度の相談で済みます。
しかし、遠方の場合は交通費が負担になるため、できるだけ近い場所がおすすめです。
また、事務所が近くにあると、何かあったときもすぐに相談ができます。

近くに法律事務所がない場合は、WEBや電話、リモートで全国対応しているところが適しています。
感染症対策で外出は控えたい、事務所に通うところを人に見られたくない場合にもおすすめです。

相談料が無料の場所を選ぶ

多くの法律事務所は、債務整理の無料相談に対応しています。
しかし、中には有料の事務所もあるため、事前に確かめてから相談しましょう。
相談料が無料で、出張料や着手金が無料の事務所もあります。
費用の分割払いにも対応していることが多く、お金がなくても後払いができます。

債務整理をする方は、お金に困っている場合が一般的です。
初期費用がかからない事務所は、相談者に寄り添っていて、信頼ができます。

債務整理のために法律事務所を選ぶ際の注意点やNG行動

債務整理で法律事務所を選ぶときには、やってはいけないNG行動があります。
以下の場合では、NG行動に注意して相談しましょう。

  • キャンセルをしたいとき
  • 報酬や金額を確認するとき
  • リスクの説明を受けるとき
  • 相談から契約を進めるとき

それぞれのシーンに合わせた注意点を説明します。

債務整理を始めてからのキャンセルについて

債務整理は途中でキャンセルできます
しかし、タイミングによってはキャンセルができないため、相談は慎重に進めてください。

キャンセルの注意点

債務整理を自己都合でキャンセルする場合、着手金は返還されません
しかし、説明が不十分など、事務所に過失があるケースでは返還される可能性もあります。

また、依頼から時間が経過して書類の作成まで進んでいる場合もあります。
書類の作成にかかった費用などを請求されることがあるため、注意しましょう。

受任通知の送付後にキャンセルする場合

債権者に債務整理の開始を知らせる「受任通知」が送付されている場合は要注意です。
受任通知を取り下げるには「辞任通知」を送ります。
債務整理のキャンセルを債権者に報告する必要があるためです。

キャンセルした事務所には、辞任通知の作成をしてもらえない可能性があります。
そのため、早めに別の事務所に依頼しましょう。
キャンセルすれば、事故情報が登録されたとしても取り消せます。
キャンセルの際に受任通知が送られていた場合は、必ず辞任通知を送ってキャンセルの報告をしましょう。

また、自己破産や個人再生を裁判所に申し立てている場合は、裁判所への取り下げが必要になります。

任意整理をキャンセルする場合

任意整理は、債権者との和解が成立する前であればキャンセルが可能です。
しかし、和解後はすでに手続きが終了しています。
そのため、和解の内容に合わせて返済していくことになります。

報酬や金額がわかりにくい

債務整理の法律事務所を選ぶときは、費用が明確なところに依頼するようにしてください。
全体の見積もりを先に把握することで、トラブルの発生を防げます。

相談時は報酬や金額について見積をもらいましょう。
追加費用はかかるか、費用が明確でわかりやすいかを確認するためです。
また、分割での支払いについても確かめておくことが大切です。

リスクの説明をしない

債務整理は、生活を立て直すのに有効な手段です。
しかし、借金の減額や免除には必ずリスクがありま
リスクの説明がない事務所は信用できません。
不安や不明点がある場合、相談時に明確にしてから依頼してください。

基本的に、次の順にデメリットが増えていきます。

  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

過払金請求のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

  • 払いすぎた利息が返還される
  • 家族や会社にバレにくい
  • 完済していれば事故情報は登録されない

デメリット

  • 借金返済中の過払い金請求は信用情報機関に事故情報が5年間登録される
  • 同じ会社から借り入れができなくなる
  • 時効を迎えると請求ができない
  • 倒産した会社には請求ができない

任意整理のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

  • 将来利息がカットされ、月々の返済額を下げられる
  • 過払金があれば元本を減らせる
  • 一部の借入先を外して交渉できる
  • 保証人に迷惑がかからない
  • 家や車を手放す必要がない
  • 借金の理由を問わない
  • 家族や会社にバレにくい

デメリット

  • 元本自体が減ることはなく、大きな減額はできない
  • 交渉によっては将来利息がカットできないことがある
  • 和解ができない可能性がある
  • 信用情報機関に事故情報が5年間登録される

個人再生のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

  • 任意整理よりも大幅に減額できる
  • 持ち家や車を手放さずに債務整理ができる
  • 借金の理由を問わない
  • 債権者の差し押さえを止められる
  • 資格や職業を制限されることがない

デメリット

  • 一部の借入先だけを外すことはできない
  • 同一家計の収支報告が必要なため、家族にバレる可能性がある
  • 信用情報機関に事故情報が5〜10年間登録される
  • 「官報」に住所氏名が掲載される
  • 保証人に支払い義務が移る

自己破産のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

  • 税金などの非免税債権以外の債権が免除される
  • 無職や生活保護でも利用できる
  • 債権者の差し押さえを止められる
  • 20万円以下の預貯金、古い車などは残せる

デメリット

  • 一部の借入先だけを外すことはできない
  • 同一家計の収支報告が必要なため、家族にバレる可能性がある
  • 信用情報機関に事故情報が5〜10年間登録される
  • 「官報」に住所氏名が掲載される
  • 保証人に支払い義務が移る
  • 一定以上の価値がある財産は処分される
  • 手続き中は職業や資格の制限がある

強引に契約を進めようとする事務所もある

債務整理の契約を、報酬金目当てに強引に進めてくる事務所もあります。
強引な事務所に流されず、しっかりと契約を断りましょう。

態度が高圧的や横柄など、嫌な気分になる事務所とは信頼関係が築けません。
相談者に対して理解を示し、リスクの説明や選択肢を提案してくれる事務所を選んでください。

また、弁護士懲戒処分検索センターでは、弁護士の懲戒情報を確かめられます。
掲載されている全ての弁護士が悪徳とは言えませんが、判断材料の1つになります。

知っておきたい債務整理の基礎知識

債務整理をする前に、基礎知識を把握しておくと相談がスムーズになります。
知っておきたい基礎知識は、以下の4つです。

  • 債務整理とは
  • 債務整理と任意整理の違い
  • 男女別の借金の事情について
  • 債務整理後のクレジットカードはどうなるのか

それぞれについて解説しますので、参考にしてください。

債務整理とは

債務整理とは、債権者に交渉するか裁判所に申立することにより、借金の減額や免除する手続きのことです。
債務整理には、以下の4種類があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 特定調停

また、過払い金請求は、完済している借金で支払いすぎた利息の返還を求める手続きです。
それぞれの債務整理の方法の特徴を解説します。

任意整理は低リスクに支払金額を減額できる

任意整理は、法律事務所が債権者と交渉して合意することにより返済額を抑えます。
一般的には、以下のような交渉で和解します。

  • 将来利息のカット
  • 長期分割払いにして毎月の返済額を少なくする

任意整理では元本を減らすことはできません
毎月の返済額が下がることで、借金の返済が滞りなくできるようになります。
「毎月の返済額を抑えれば支払いができる」という方に向いています。

持ち家や車などを処分されることがなく、家族や会社にバレにくいというメリットがあります。
生活への影響が一番少ないため、債務整理の中では比較的選ばれやすい方法です。

しかし、信用情報機関に事故情報が登録されます。
そのため、約5年間はクレジットカードやローンの利用ができなくなります。

個人再生は持ち家や車を残して大幅に減額できる

個人再生とは、裁判所に申し立てることにより、借金の大幅な減額ができる手続きです。
多くの場合、借金が8割ほど免除され、残りの借金を3〜5年かけて返済していきます。

個人再生は条件を満たせば、持ち家や車を残すことが可能です。
借り入れの理由がギャンブルや浪費でも問題ありません。
「借金を大幅に減らしたいけど、持ち家は残したい」という方に適した債務整理です。

個人再生は裁判所に申し立てをするため、手続きに時間がかかります。
また、保証人に支払いの義務が移るため、保証人と話し合いが必要です。

自己破産は全ての借金を免除できる

自己破産は、裁判所に申し立てて全ての借金を免除する手続きです。

しかし、借り入れの原因が浪費やギャンブルの場合は免除できません。
また、税金や教育費などの「非免責債権」については免除されないため、注意しましょう。
債務整理の中では、最も借金が免除できる手続きです。
「借金が多すぎて返済できない方」や「収入がない方」に向いています。

ただし、リスクも高くなるため、手続きはよく検討してから決めてください。

20万円以下の貯金は残すことが可能で、持ち家や車など価値のあるものは処分されます。
また、手続き中は一部の職や資格について制限がでます。

特定調停は費用を抑えて債務整理できる

特定調停とは、簡易裁判所に申し立てをし、借金の減額ができる手続きです。
債権者と和解を成立させる必要があり、条件の同意を受けられなければ他の債務整理をする必要があります。

弁護士などの代理人をたてられないため、交渉が難しい方法です。
また、過払金の請求はできません。

調停調書は裁判の判決と同じ効果があり、借金の返済が滞った場合はすぐに差し押さえを受けることがあります。

債務整理と任意整理との違い

借金の減免手続きには、さまざまな方法があります。
債務整理は、借金の減免手続きの全てのことをまとめた呼び方です。

任意整理は、債務整理の中の1つの方法です。
任意整理とは、法律事務所が債権者と交渉して合意することにより、返済額を抑える手続きのことです。

債務整理の男性と女性での事情の違い

債務整理の借金内容には、男性と女性で違いがあります。
男性が債務整理をする主な理由は、以下の通りです。

  • ショッピング
  • ギャンブル
  • 生活苦や低所得
  • 給料の減少
  • 失業

対して、女性が債務整理をする理由には、以下のものがあります。

  • 生活苦や低所得
  • 奨学金
  • ショッピングやエステ
  • 交際費

女性は子育てや介護で非正規雇用の割合が男性よりも多く、平均収入が低くなりがちです。
自分や子供の生活費のために借金をしていたら、膨れ上がってしまったというケースがよくあります。

また、女性は男性よりも美容やファッションにお金がかかります。
脱毛エステや矯正、ショッピングでローンを重ね、返済ができなくなる方は少なくありません。

女性は一度借金をすると収入の低さから返済が難しくなることがほとんどです。
そのため、自己破産する割合が男性よりも高くなります。

女性は返済の目処が立ちにくい傾向があり、法律事務所に依頼を断られる可能性があります。
また、女性の債務整理を扱っていないこともあるので、注意しましょう。

債務整理後におけるクレジットカードの発行

基本的に、債務整理後は信用情報機関に事故情報が載せられます
いわゆる「ブラックリスト」に入るということです。
5〜10年で登録が削除されるため、削除後は新たなクレジットカードの利用が可能になります。

しかし、近年はインターネット決済が普及しており、カードが使えないと不便です。

クレジットカードの代わりに、以下のものを利用しましょう。

  • デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコード決済

デビットカードであれば、口座からお金が引き落とされる仕組みになっているため、審査は必要ありません。
借金やローンが組めないと不安になるものの、生活の立て直しには有効です。
カードの代わりになる決済方法も複数あるため、安心して債務整理をしましょう。

女性専用の債務整理の相談所があるって本当?

債務整理の相談所には、女性専用の窓口があります。
女性専用の相談所は、以下のような方におすすめです。

  • 家族にバレずに債務整理をしたい主婦の方
  • エステやショッピングのローンに悩んでいる女性

女性専用窓口は、受付スタッフや弁護士も女性で、女性特有の悩みを話しやすい環境が整っています。
主婦の方も配偶者や家族にバレないよう配慮をしてもらえるため、安心して利用しましょう。

女性だからと相談を断られる可能性も低く、気軽に債務整理の相談や依頼が可能です。

事務所に相談せずに債務整理はできる?

法律事務所を利用せず、自分で債務整理をすることは可能です。
自分で債務整理をする場合は費用を抑えられるメリットがあります。

しかし、多くのデメリットがあるため、おすすめできません。
自分で債務整理をするデメリットには、以下のようなものがあります。

  • 個人では交渉がうまくいかない
  • 過払金を見落とす可能性がある
  • 借金の督促を止められない
  • 手間や時間がかかる

それぞれ解説します。

個人では交渉がうまくいかない

任意整理は債権者へ将来利息のカットや、返済を長期間に分割してもらう交渉をして、和解する手続きです。

個人で交渉をする場合、債権者に相手にされないことが多くあります。
交渉できたとしても、足元を見られて借金の減額がうまくいかない可能性も高く、注意が必要です。

弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者に足元を見られることなく交渉できます。
借金の減額についての交渉術もあるため、個人でするよりも大幅な減額を期待できるでしょう。

過払金を見落とす可能性がある

任意整理をする際に、債権者に取引履歴の開示請求をします。
取引履歴をもとに将来利息や過払金の引き直し計算をして、交渉に入ります。

個人の場合、引き直し計算をすることは知識がないと難しいものです。
過払金の見落としや、将来利息を少なく見積もってしまうことがあります。

法律事務所でプロに計算をしてもらえば、損をすることはありません。

借金の督促を止められない

弁護士や司法書士に債務整理を依頼した場合、法的に督促を止められます
専門家が債権者に債務整理を開始したことを伝える受任通知があるためです。
しかし、個人で債務整理をすると受任通知を送れず、借金の督促は止まりません。

手間や時間がかかる

債務整理の手続きは知識がないと複雑で準備や書類の作成に時間がかかります
債権者や裁判所との連絡も自分で取る必要があり、手間や負担も大きくなるのです。

また、督促も止められないため、忙しい中で借金の返済を続けなければいけません。
そのため債務整理は、できれば弁護士や司法書士などのプロに依頼しましょう。

債務整理を選ぶ際によくあるQ&A

債務整理に関するよくある疑問をまとめました。
全て読んで、自分に合った債務整理を見つけましょう!

債務整理をするとローンが組めなくなる?

信用情報機関に事故情報が登録されるため、5〜10年間は新規のローンが組めなくなります。
期間が経過して事故情報が削除されれば、新たにローンを組めます。

債務整理後にお金が必要になったら何ができる?

家族名義でローンを組むか、生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。
年金担保貸付制度は令和4年3月に廃止されています。

出典:厚生労働省【生活福祉資金貸付制度 |厚生労働省

債務整理から除外したクレジットカードは今後も使える?

債務整理から除外したクレジットカードも、使えなくなる可能性が高くなります
任意整理で除外した会社のカードでも、カードの更新時などに信用情報機関の事故情報を確認するためです。

家族カードに影響はあるの?

家族カードの契約者が債務整理をした場合、カードは使えなくなります
家族カードの契約者以外が債務整理をした場合、家族の信用情報には影響しません。
そのため、家族カードを使い続けられます。

自己破産をすると何も残らないの?

自己破産をしても、査定の金額が20万円以下の財産については、手元に残せます。
しかし、持ち家や車などは処分されます。

債務整理をすると賃貸が借りられなくなる?

債務整理後も賃貸物件は借りられます
しかし、家賃保証会社が信販系の金融機関の場合、事故情報を照会されて借りられないことがあります。

債務整理をすると生命保険はどうなる?

債務整理をしても、生命保険に影響はありません
しかし、自己破産の場合、解約返戻金が20万円を超えると解約する必要があります。

家族や会社など知人にバレることはある?

債務整理をしても、基本的に周囲にバレることはありません
しかし、郵便物などから債務整理がバレてしまうことがあるため、書類の扱いに注意しましょう。
また、「官報」に住所氏名が載っても、一般の方はあまり見ることがないため心配いりません。

債務整理をすると会社をクビになる?

債務整理は解雇事由にはならないため、解雇されることはありません
自己破産をした場合は、士業や生命保険募集人など一部の職業や資格に制限があります。

参照:自己破産で制限される職業・資格の一覧|制限期間・仕事に戻る方法 | 借金返済・債務整理の相談所

保証人に影響はある?

任意整理や特定調停で、保証人がいる債権者を外して債務整理手続きをすれば、保証人に影響はありません
しかし、個人再生や自己破産の場合、一部の債権者を除外することはできません。
そのため、保証人に一括請求がいきます。

ヤミ金に債務整理できる?

ヤミ金の貸付は違法のため、返済の義務はありません
しかし、取り立てを無視していると家族や職場に被害が及ぶことがあります。

警察などの公的機関は迷惑行為の証拠がないと、動いてくれない場合がほとんどです。
ヤミ金の問題を早急に解決したい場合は、弁護士への相談を検討してください。

ヤミ金の見分け方は、貸金業としての登録の有無です。
登録がある業者でも、年間109.5%を超える高額な利息がある場合はヤミ金です。

参照:ヤミ金(悪質業者)の実例検索 【便利な情報】 | 日本貸金業協会

登録貸金業者情報検索入力ページ

年金がもらえなくなるの?

債務整理によって、年金が受給できなくなることはありません

自己破産は戸籍にのる?

自己破産をしても戸籍にのることはありません
ただし、まれに本籍地の「破産者名簿」にのることがあります。

債務整理後は保証人になれなくなる?

信用情報機関に事故情報が載っている間は、保証人になれません。
保証人が必要な場合は以下のように対処してください。

  • 債務整理をしていない家族に保証人になってもらう
  • 機関保証制度を利用する
  • 保証人不要のローンを利用する

自己破産すれば全部の借金がなくなる?

自己破産しても、税金などの非免責債権の支払い義務は残ります。

ギャンブルや浪費の借金は自己破産できないの?

自己破産をするのに必要な条件に「免責不許可事由にあたらない」という項目があります。
不正に借金の免除ができないように、以下のようなことを確かめています。

  • 本人の悪意や落ち度
  • 不法行為による借金ではないか

ギャンブルや浪費でも自己破産できるケースがあります。
弁護士や司法書士に状況を伝えて、相談してください。

生活保護を受けていても債務整理はできる?

生活保護を受けていても、自己破産であれば債務整理が可能です
生活保護費を借金の返済に利用することは禁止されています。
返済ができないため、任意整理や個人再生は利用できません。

弁護士と司法書士はどう違うの?

司法書士に依頼すると費用を抑えられるものの、弁護士の方が業務の幅は広くなっています
任意整理では1社に140万円以上の借り入れがあると、司法書士に依頼できません。
1社の借り入れが140万円を超えている場合、弁護士に依頼する必要があります。

また、個人再生や自己破産で裁判官の面談が必要な場合、司法書士は同行できません
しかし、弁護士は裁判官の面談にも同席できます。

1社に140万円以上の借金がある方は、弁護士事務所に依頼する方が適切です。

債務整理のおすすめまとめ

ここまで債務整理のおすすめについてお伝えしてきました。
債務整理のおすすめの要点をまとめると以下の通りです。 

  • 債務整理を考えている方は、費用が安い「はたの法律事務所」がおすすめ
  • 女性の債務整理には、女性専用窓口がある「アヴァンスレディース」がおすすめ
  • 1社140万円以上の借り入れがある方は、「ひばり法律事務所」がおすすめ

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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監修者 メディカル・ケア・サービス

  • 認知症高齢者対応のグループホーム運営
  • 自立支援ケア
  • 学研グループと融合したメディア
  • 出版事業
  • 社名: メディカル・ケア・サービス株式会社
  • 設立: 1999年11月24日
  • 代表取締役社長: 山本 教雄
  • 本社: 〒330-6029埼玉県さいたま市中央区新都心11-2ランド·アクシス·タワー29F
  • グループホーム展開
  • 介護付有料老人ホーム展開
  • 小規模多機能型居宅介護
  • その他介護事業所運営
  • 食事管理
  • 栄養提供
  • 福祉用具販売
  • 障がい者雇用

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