地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(地域密着型特別養護老人ホーム)といわれる施設をご存じですか。

特別養護老人ホーム(特養)の1つですが、一般的な特別養護老人ホームとは異なる点があります。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは、どのような施設なのでしょうか。

この記事では、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、以下の内容を解説しています。

  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の特徴
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の自己負担額
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護と既存型の特別養護老人ホームとの違い

地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の種類についても紹介しています。
ぜひ最後までお読みください。

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目次

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地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のサービス内容

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のサービス内容を、下記に示します。

  • 入浴、食事、排せつなどの介護
  • 健康管理
  • 機能訓練
  • 療養上の世話
  • 日常生活上の世話など

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地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の対象者

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に入所するためには、立地している地域の住民であることが必要条件になります。

また、自宅での介護が困難である、要介護3〜5に認定された要介護者が対象となります。
なお、要介護1・2でも、やむを得ない理由があれば入所が認められる場合がありますが、要支援者は入所できません。

介護老人福祉施設について詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

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地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の自己負担額

では、実際の費用(自己負担分)を調べてみましょう。
①施設サービス費

区分
利用者負担/1日(1割の場合)

従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
要介護1 582円 582円 661円 661円
要介護2 651円 651円 730円 730円
要介護3 722円 722円 803円 803円
要介護4 792円 792円 874円 874円
要介護5 860円 860円 942円 942円

出典:厚生労働省【介護報酬の算定構造(令和3年4月施行版)】


例として、要介護3の方(1割負担)がユニット型個室を30日間使用する場合、
803円×30日=24,090円になります。

②居住費・食費

費用名 区分 費用内容 概算(平均的な額の例)
居住費 ユニット型個室 室料・光熱費相当 2,006円×30日=60,180円
ユニット型個室的多床室 1,668円×30日=50,040円
従来型個室 1,668円×30日=50,040円
多床室 光熱費相当   377円×30日=11,310円
  食費 食材料費・調理費 1,445円×30日=43,350円

出典:青森県【食費・居住費

自己負担額は、①施設サービス費+②居住費・食費(実費)になります。
例として、要介護3の方(1割負担)がユニット型個室を30日間使用する場合の総合計は、24,090円+60,180円+43,350円=127,620円となります。

なお、日常生活費である理容代、クリーニング代などは実費負担になります。
紙おむつなど、施設側で準備するものは費用がかかりません。

また、食費は1日3食で設定されています。
治療などの外出により、施設で食事しない場合でも食費がかかります。

③居住費と食費の利用者負担限度額
居住費と食費は利用者負担限度額の制度があるため、事前に確認するとよいでしょう。

利用者負担段階 所得要件 預貯金額要件(夫婦の場合) 負担限度額(1日)
種別 居住費 食費
第1段階 生活保護受給 なし ユニット型個室 820円 300円
ユニット型個室的多床室 490円
世帯全員市民税非課税 1,000万円以下(2,000万円以下) 従来型個室 320円
多床室 0円
第2段階 世帯全員が市民税非課税で本人の合計年金収入金額が80万円以下の方 650万円以下(1,650万円以下) ユニット型個室 820円 390円
ユニット型個室的多床室 490円
従来型個室 420円
多床室 370円
第3段階① 世帯全員が市民税非課税で本人の合計年金収入金額が80万円を超120万円以下の方 550万円以下(1,550万円以下) ユニット型個室 1,310円 650円
ユニット型個室的多床室 1,310円
従来型個室 820円
多床室 370円
第3段階② 世帯全員が市民税非課税で本人の合計年金収入金額が120万円超えの方 500万円以下(1,500万円以下) ユニット型個室 1,310円 1,360円
ユニット型個室的多床室 1,310円
従来型個室 820円
多床室 370円
第4段階 上記以外 負担制限額なし

利用者本人の所得や世帯の非課税の状況等で、利用者負担段階が設けられています。
利用者負担段階により、居住費と食費の負担限度額が異なります。

なお、地域密着型介護老人福祉施設入居者介護は公的な施設であるため、一般の有料老人ホームのような入居一時金は必要ありません。

高額介護サービス費について詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

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地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の職員体制

地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の職員体制は、特別養護老人ホーム(特養)の職員体制と似ています。

  • 医師
  • 看護職員または介護職員
  • 栄養士
  • 機能訓練指導員
  • 介護支援相談員
  • 生活相談員 など

ただし、本体施設と連携しているサテライト型施設の場合は、一部の職員の配置がなくても認められている場合があります。

介護施設の人員配置基準について詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

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地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の種類

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の運営形態を解説します。

単独型

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を「単独」で運営する形態です。
ユニット型の居室タイプを採用している施設が多いことが特徴です。

サテライト型

広域型の特別養護老人ホームなどが中心となり、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を運営する形態です。
本体施設から原則20分以内の場所で運営することで、速やかな連携がとれます。

特徴は、職員の一部(※)の配置がなくてもよいと基準が緩和されていることです。
(※医師、生活相談員、看護師または介護職員、機能訓練指導員、介護支援指導員、ケアマネージャー、栄養士などの一部が、サテライト型では配置不要と認められます。)

併設型

「訪問サービス」「通所サービス」などの居宅サービス事業所、「地域のための介護サービス」の地域密着型サービス事業所等と併設されている形態です。

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特別養護老人ホームとの違い

従来型の特別養護老人ホーム(特養)と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を比較してみましょう。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、施設の所在地域に住んでいる対象者が少人数(定員30名未満)入所している施設です。

住み慣れた地域に密着して家庭とつなぐ介護サービスであることが特徴です。
対して、従来の特別養護老人ホームは定員30名以上で、対象者が地域制限なく入所している施設です。

特別養護老人ホームについて詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

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地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のまとめ

ここまで、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の特徴や費用の情報を中心にお伝えしてきました。

  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、住み慣れた地域で過ごせる、定員30名未満の特別養護老人ホームである。
  • 介護保険が適用される施設サービス費、居住費や食費などの自己負担額は、収入などによって負担額が異なる。
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、地域限定の少人数制である点が、既存の広域型特別養護老人ホームとの大きな違いである。

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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