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トップページ>介護お役立ち記事>介護施設>どの老人ホーム・介護施設がおすすめ?種類や費用、気になる疑問を徹底解説!

どの老人ホーム・介護施設がおすすめ?種類や費用、気になる疑問を徹底解説!

一括りに老人ホーム・介護施設といっても、種類によって目的や入居条件はさまざまです。
初めての老人ホーム・介護施設探しでは、分からないことばかりだと思います。

どの施設がいいのか決められない人も多いのではないでしょうか?

本記事では、老人ホーム・介護施設について以下の項目を中心に解説していきます。

  • 老人ホーム・介護施設の種類
  • 老人ホーム・介護施設選びのポイント
  • 老人ホーム・介護施設選びの流れ
  • 老人ホーム・介護施設でよくあるトラブル

入居する方に合った老人ホーム・介護施設探しのためにも、ご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。

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介護施設とは?老人ホームと何が違う?


介護施設とは、その名の通り介護を受けることができる施設全般のことをいいます。
一方、老人ホームとは、特別養護老人ホームや養護老人ホーム、有料老人ホームなど「老人ホーム」と名前がついている施設に限らず、高齢者が生活できる施設や住宅全般を指します。
従って、高齢者が利用できる施設である老人ホームの中でも、特に介護が必要な時に利用しやすい施設が介護施設という解釈にあたります。

老人ホーム・介護施設は、国や自治体などが運営している公的施設と、民間企業が運営している民間施設の2種類に分けられます。

公的施設と民間施設の種類は以下の通りです。

公的施設

  • 特別養護老人ホーム
  • 養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 自立型・介護型ケアハウス

民間施設

  • 介護付き有料老人ホーム
  • 住宅型有料老人ホーム
  • 健康型有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • グループホーム
  • シニア向け分譲マンション

上記の通り、運営主体によっても介護施設の種類は様々です。

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各老人ホーム・介護施設の種類や違いは?サービス内容を一覧でご紹介!

認知症の方の老人ホーム・介護施設を選ぶ際に重要視するべきポイントは、本人・家族の意思に合った老人ホーム・介護施設を選ぶことです。

そのため、老人ホーム・介護施設探しの際、まずは入居条件や受けられるサービスなどを知ることが不可欠です。
ここからは、それぞれの介護施設についてより詳しく紹介していきます。

自立した生活を送りたい

自立した生活を送りたい方向けの老人ホーム・介護施設は以下のようになっています。

〈自立型〉ケアハウス

  • 公的施設
  • 認知症の方の受け入れ:軽度のみ可能
  • 入居条件:身寄りがなく家族から援助を受けられず、生活に不安がある60歳以上の方

自立型のケアハウスは、自立した生活を送りたいが、金銭面・生活において不安がある方におすすめの施設です。

自治体からの支援を受けて運営している公的施設であるため、低料金で入居することができます。

認知症の方の受け入れは軽度のみ可能で、身寄りがなく家族からの援助を受けられず、生活に不安がある60歳以上の方が対象です。

自立型のケアハウスでは、洗濯や掃除などの生活支援サービスや食事サービスを受けることができます。

しかし、食事や入浴、排泄などの介護サービスは提供されないため、利用する場合は外部事業所との契約が必要になります。
また、軽度であれば入居し続けることが可能ですが、常に介護を要する状態になった場合は退去を命じられることもあります。

住宅型有料老人ホーム

  • 民間施設
  • 認知症の受け入れ:軽度のみ可能
  • 入居条件:60歳以上の方(施設によっては65歳以上もあり)

住宅型有料老人ホームは、手厚い介護ケアが必要なく自立した生活を送りたい方におすすめの施設です。

施設では、食事や掃除などの生活支援、見守りや安否確認などのサービスが提供されます。

しかし、介護サービスは提供されないため、訪問介護などの外部サービスを利用する必要があります。

住宅型有料老人ホームでは自立した方だけではなく、要介護者の受け入れも行っています。
しかし、入居条件の要介護度は施設によって異なるため、介護度が上がると退去を命じられる場合があります。

また、看護師の配置も施設によって異なるため、医療処置の必要度が上がると退去の可能性があります。

住宅型有料老人ホームは、設備のバリエーションが豊富なことが特徴の一つです。

トイレや浴室などの共同設備や共同生活室の他、理容室や売店などが備えられている施設もあります。
さらに、入居者の家族が宿泊できるゲストルームが備えられている施設もあり、家族が足を運びやすくなっています。

基本的には60歳もしくは65歳以上の方が対象となりますが、入居条件は施設によってさまざまです。
自立した方のみが入居可能な施設がある一方、要支援・要介護の方のみが入居可能な施設もあります。

健康型有料老人ホーム

  • 民間施設
  • 認知症の受け入れ:不可
  • 入居条件:自立した60歳以上の方

健康型有料老人ホームは、入居後の生活をアクティブに楽しみたい方におすすめの施設だといえます。

食事や掃除などの生活支援、緊急時の対応などのサービスが提供されます。
その他にも、定期的な健康チェックや必要に応じた医療ケアが行われます。

原則として自立した方を受け入れているため、要介護度が上がったり日常的に医療ケアが必要となったりする場合は退去しなければいけません。

健康型有料老人ホームの最大の特徴は、設備の充実度です。
浴室やトイレなどの共同設備はもちろんのこと、スポーツジムやプール、温泉などの設備が備えられている施設が多くあります。

また、カラオケルームや麻雀ルームなどの娯楽設備もあり、日々の生活を楽しむための環境が整っています。

サービス付き高齢者向け住宅

  • 民間施設
  • 認知症の受け入れ:軽度のみ可能
  • 入居条件:60歳以上の方、もしくは要介護認定を受けた60歳未満の方

サービス付き高齢者向け住宅は、自立した生活を送りたい方はもちろんのこと、要介護度の重い方にもおすすめの施設の一つです。
多くは賃貸借契約となっており、一般型と介護型の2種類があります。

医療や介護の資格を保持しているスタッフが常駐しており、安否確認や日常生活の相談に応じています。

一般型では食事や洗濯などの生活支援やリハビリ、入浴や排泄などの身体介護は、必要に応じて個々で外部事業所と契約を結んで利用します。
しかし、介護型では、スタッフによる生活支援や介護サポートなどを受けることができます。

リビングやレストランなどの共有設備が設けられている施設があり、入居者同士の交流がしやすくなっています。

シニア向け分譲マンション

  • 民間施設
  • 認知症の受け入れ:基本的に不可
  • 入居条件:自立した高齢者の方、支払い可能かの審査あり

シニア向け分譲マンションは、住み替えを兼ねて楽しく充実したシニアライフを送りたい方におすすめです。

食事や洗濯などの生活支援サービスの他、介護や医療サービスを受けられる施設もあります。
また、所有財産になるため、購入後の売却や賃貸、室内のリフォームなどを自由に行うことが可能です。

ただし、介護を要する場合は外部サービスを利用する必要があるため、要介護度が上がると退去になる場合があります。
シニア向け分譲マンションの特徴は、設備の豊富さです。

スポーツジムやプール、シアタールームなどに加え、ゲストルームや図書室などが備えられている施設があります。

娯楽やレクリエーション設備まで揃っていることもあるため、楽しく過ごすことができます。

介護を必要としている

介護を必要としている方向けの施設は以下の通りです。

特別養護老人ホーム

  • 公的施設
  • 認知症の受け入れ:可能
  • 入居条件:要介護3以上の65歳以上の方

特別養護老人ホームは原則として要介護度3以上の方が対象となりますが、特例で認められた場合は要介護1~2の方も入居可能です。

重度の要介護の方も受け入れ可能で、介護スタッフが常駐しているため、要介護度が重い方におすすめです。

介護スタッフは24時間常駐しているため、必要なときに介護サービスを受けることができます。
食事や入浴、排泄などの介護やリハビリなどの機能訓練といった身の回りの世話が中心となります。

また、手芸や工芸などの手先を使ったレクリエーションや、身体を動かすゲームなども行われます。
特別養護老人ホームの居室タイプは、ユニット型と従来型の大きく2種類に分けられます。

ユニット型は個室になっている一方で、従来型は基本的に4人部屋が主流となっています。

集団生活が苦手な方やプライバシーを重視している方は、相部屋に抵抗感を抱きやすいという難点があります。
また、要介護度が高い方が優先的に入居するため、入居待ちが多く、数年待機しなければいけないケースも少なくありません。

養護老人ホーム

  • 公的施設
  • 認知症の受け入れ:不可
  • 入居条件:経済面などで生活に困窮している方

養護老人ホームは、経済的や身体的など様々な理由から生活に困窮しており、自立した生活を送りたい方におすすめの施設です。

介護の必要性とは関係なく経済的や身体的に生活が困窮し、なおかつ自力で生活できない方のための施設です。
介護施設ではなく、社会復帰を目的とした施設になります。

具体的な入居対象者は以下の通りです。

  • 無年金、または収入がなく生活に困窮している
  • 身体的な障害がある
  • 生活保護を受けている
  • 賃貸物件の退去を命じられた

原則として自立していることが前提になるため、要介護度の高い方は入居ができません。
介護サービスの利用は可能ですが、常時介護が必要となった場合は退去を命じられます。

また、入居の可否については市区町村が調査を行う必要がある上、長期入居は不可能という側面があります。
養護老人ホームでは食事の提供や体調管理、掃除や洗濯などの生活支援が提供されます。

その他にも、独自のレクリエーション活動を導入している施設もあります。

介護老人保健施設

  • 公的施設
  • 認知症の受け入れ:可能
  • 入居条件:要介護1以上の65歳以上の方

介護老人保健施設は、退院後の自立した生活が困難であり、かつ在宅復帰を目指す方におすすめの施設です。

長期入院をしていた方が、リハビリを通して在宅復帰できるようサポートしています。
原則として3ヶ月の短期入居となります。

介護老人保健施設の特徴は、リハビリを行う機能訓練室の充実度です。
在宅復帰を目的としているため、リハビリに必要な器具が揃っています。

また、リハビリの国家資格を持ったプロのもとでリハビリを行うことができるということも特徴の一つです。
最低でも週に2回のリハビリが行われ、希望者は週3回以上のペースで受けることができる場合もあります。

さらに、医師の常勤が義務づけられているため、必要に応じて医療ケアを受けることが可能です。

食事や入浴などの介護、掃除や洗濯などの生活支援サービスも受けることができる上、栄養士の監修下で食事が提供されます。

介護医療院

  • 公的施設
  • 認知症の受け入れ:可能
  • 入居条件:特定疾患などにより要介護認定を受けている40歳以上の方、もしくは65歳以上の方

介護医療院は、日常的に医療ケアが必要な方や自宅での生活が困難な要介護4~5の方に適した施設です。

点滴や注射などの医療ケアと食事や入浴などの介護サービスを受けることができます。
医師や看護師が常駐しているため通常の施設では難しい医療ケアを受けられます。

また、長期滞在も可能な上、終末期における生活の充実度の向上を図るターミナルケアや看取りにも対応しています。
その他にも、身体機能の低下を防ぐためのリハビリやレクリエーション活動も行われます。

要介護1以上の方であれば入居可能ですが、基本的には介護度の重い方が優先される点が特徴です。

〈介護型〉ケアハウス

  • 公的施設
  • 認知症の受け入れ:軽度のみ可能
  • 入居条件:要介護1以上の65歳以上の方

介護型ケアハウスは、生活支援や日常生活の介護などのサービスが受けられるため、一人暮らしに不安がある方におすすめの施設です。

施設では、軽度から重度の要介護の方を受け入れています。
入浴や食事などの介護サービスの他、機能訓練や医療ケアなども提供されます。

介護型ということもあり、入居後に介護度が重くなったとしても退去を命じられることはありません。
しかし、入居の段階で介護度や認知症の症状が重度な場合は入居不可な施設もあるため注意が必要です。

介護付有料老人ホーム

  • 民間施設
  • 認知症の受け入れ:可能
  • 入居条件:要介護1~5のみ、要介護認定なしなど施設によって様々

介護付有料老人ホームは、介護専用型と混合型の2種類に分けられます。

自立した方はもちろんのこと、介護度が重度の方にもおすすめの施設です。

介護専用型は自立した方の入居が不可であり、主に介護度の重い方が対象となっています。
一方、混合型は介護認定を受けていない方でも入居可能になっています。

夫婦で入居する場合、どちらかが自立していると介護専用型の入居が不可能ですが、混合型であれば入居可能です。

入居者の身体状況に応じて食事や入浴などの介護サービスを受けられる他、買い物や行政手続きなどのサービスが提供されます。

また、日中は看護師が常駐しているため、健康管理や服薬管理なども行われます。
定期的な健康診断も受けられるため、医師の診断を受ける機会があることもメリットの一つです。

さらに、生活相談員や栄養士、機能訓練指導員などのスタッフの配置が義務づけられています。
介護付有料老人ホームの設備には、居室に加えリビングや食堂などの共有スペースが設けられています。

グループホーム

  • 民間施設
  • 認知症の受け入れ:可能
  • 入居条件:「65歳以上 *1」「認知症と診断されている」「要介護1〜2又は要支援2の認定を受けている」「グループホームと同じ市町村に住んでいる」

*1 介護保険で定められている特定疾病が原因で介護が必要な方や、若年性認知症の診断を受けた方は、「40歳以上64歳以下」でも対象となります。

グループホームは、人との交流を楽しみながら自立した生活を送りたい認知症の方におすすめの施設です。

要支援2以上の認知症の方を対象とした施設になっています。
最大9人のユニットと呼ばれるグループで形成され、それぞれ役割を持ちながら集団生活が行われます。

認知症の方は環境の変化に敏感な方が多いですが、いつも同じメンバーで生活できる環境は認知症ケアに適しています。
グループホームの特徴は、食事の準備や掃除などの役割分担を行っていることです。

可能な限り自立した生活を送ることを目的とし、それぞれに合った生活支援や介護サービスを提供します。

食事や入浴などのサポートやリハビリ、交流を目的としたボランティアや地域活動への参加が取り入れられています。
また、認知症に効果的とされる手芸などの手先を動かす作業や、植物を育てる園芸療法なども行われます。

しかし、看護師の配置が義務付けられていないため、原則として医療行為は行われていません。
そのため、医療行為が必要になる場合は退去せざるを得ないこともあります。

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人員配置基準から見る違い

人員配置基準とは、介護施設で適切・安全な介護と医療を提供するために、介護施設に義務付けられた人材の配置制度のことです。
それぞれの介護施設において、決められた人数以上の専門資格を持った人員を配置しなければならないと定められています。
介護施設ごとの人員配置基準はどのように定められているのか、順に紹介しましょう。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設とは、要介護度が比較的高い人のための介護施設で、医療が充実しているところに特徴があります。
介護療養型医療施設の人員配置基準は、入居者6人に対し1人以上です。
その他に、理学療法士や作業療法士など、リハビリにあたる人員は、施設の状況に応じた人数となっています。

なお、介護療養型医療施設は、2023年に廃止になるため、その後は介護医療院に引き継がれます。
介護医療院の人員配置基準では、看護職員が入居者6人に対し1人以上、介護職員は5人に対し1人以上となっています。

グループホーム

グループホームの人員配置基準は、管理者・サービス管理者・世話人に対し、それぞれの基準が次のように決められています。

  • 管理者 1人以上で常勤であること、管理業務に支障がなければ兼務も可能
  • サービス管理者 利用者が30人以下で1人以上、31人以上ならもう1人、そして30人を超えるごとに更に1人が必要
  • 世話人 利用者の数を10で割った数以上の人数(利用者が8人なら8÷10=0.7人、15人なら15÷10=1.5人)

特定施設入居者生活介護

特定施設には、有料老人ホーム・養護老人ホーム・ケアハウスが該当します。
特定施設入居者生活介護の人員配置基準は、次の通りです。

  • 専従の管理者が1人
  • 看護・介護職員 要支援者10人に対して1人以上・要介護者3人に対して1人以上
    (看護職員は利用者が30人までは1人以上、50人を超えるごとに1人追加が必要)

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームの人員配置基準は、

  • 管理者 1人(常勤)
  • 看護師及び介護職員 利用者3人に対し1人以上

となっています。

このようにそれぞれの施設により、入居者の数や必要な介護内容により、決められた人員が異なっています。

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老人ホーム・介護施設の費用


ここまで老人ホーム・介護施設の種類について詳しくご紹介しましたが、実際にどれだけの費用がかかるか、保険適用や補助制度は利用できるのかについても気になりますよね。

ここからは、老人ホーム・介護施設入居にかかる費用に関する詳しい情報を解説します。

老人ホーム・介護施設入居に必要な費用の平均や相場

ここからは、上記12施設の入居金相場と月額相場を公的施設と民間施設に分けてご紹介します。

公的介護施設の費用相場

公的施設にかかってくる費用は以下のようになっています。

施設によって相場に幅があるので、気になる方は直接聞いてみてください。

【施設名】【入居金相場】【月額相場】
自立型ケアハウス0~30万円6万~20万円
特別養護老人ホーム0円7万~15万円
養護老人ホーム0円0~14万円
介護老人保健施設0円10万~15万円
介護医療院0円5万~25万円
介護型ケアハウス0~数百万円6万~25万円

民間介護施設の費用相場

民間施設にかかってくる費用は以下になっています。

公的施設と同様に、気になる施設がある方は直接聞いてみてください。

【施設名】【入居金相場】【月額相場】
住宅型有料老人ホーム0~数千万円10万~30万円
健康型有料老人ホーム0~数千万円10万~40万円
サービス付き高齢者向け住宅10万~数百万円10万~25万円
シニア向け分譲マンション数千万〜数億円10万~30万円
介護付き有料老人ホーム0~数億円15万~50万円
グループホーム0~数百万円10万~30万円
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介護サービス利用に関する助成制度

老人ホーム・介護施設をはじめ介護サービスを利用する際は、料金の助成を受けられる場合があります。
介護サービス費用の負担を軽減したい方は、ぜひ次のような助成制度を活用してください。

高額介護合算療養費制度

高額介護合算療養制度は、医療費・介護費の一部が払い戻される制度です。
より具体的には、医療費・介護費の世帯の合算額が基準額を超えた場合に、超過分の利用料金が還付されます。

基準額は年齢・収入などに応じて異なります。

自己負担限度額(万円/年額)
課税所得
690万円以上
課税所得
380万円以上
690万円未満
課税所得
145万円以上
380万円未満
課税所得
145万円未満
市町村民税非課税世帯市町村民税非課税世帯
(かつ年金収入80万円以下など)
70歳未満の方21214167603434
70歳以上の方21214167563119

出典:【公的介護保険で自己負担額が高額になった場合の軽減措置とは?

たとえば課税所得145万円以上380万円未満かつ70歳未満の世帯をA家としましょう。
A家の基準額は67万円です。

一方、A家では1年間で医療費・介護費が80万円かかりました。
高額介護合算療養制度を利用すると、80-67=13万円の利用料金が払い戻されます。

高額介護合算療養制度を利用するには、自治体への申請が必要です。

高額介護サービス費制度

1ヶ月の介護サービス費用が一定額を超えた場合に、超過分の利用料金が払い戻される制度です。

1つの世帯に介護サービスの利用者が複数いる場合は、原則として合算額を基準とします。
高額介護サービス費制度の自己負担の上限額は以下の通りです。

区分負担の上限額(月額)
課税所得690万円以上14万100円
課税所得380万円~690万円未満9万3,000円
市町村民税課税~課税所得380万円未満4万4,400円
市町村民税非課税の世帯2万4,600円
市町村民税非課税世帯かつ前年の課税年金収入額+その他所得の合計が80万円以下の個人1万5,000円
生活保護受給者の個人など1万5,000円

出典:厚生労働省【高額介護サービス費の 負担限度額

以下の項目については、高額介護サービス費制度の払い戻しの対象になりません。

  • 福祉用具購入費や住宅改修費の1~3割負担分
  • 介護施設における食費・居住費・日常生活費・差額ベッド代など

高額介護サービス費制度を利用するには、自治体への申請が必要です。

AGA

老人ホーム・介護施設の費用は年金収入でも賄える?

老人ホーム・介護施設の種類によっては、年金だけで入れる施設もあります。
代表的なのは特別養護老人ホーム・介護老人保健施設などの公的施設です。

公的な介護施設は民間の介護施設に比べると、月額料金が安く設定されています。
さらに入居一時金などが不要のため、収入が少ない方でも入りやすい施設です。

ただし、公的施設は費用が安いぶん、人気も高いです。
場合によっては、申し込みから入居まで数年待つケースもめずらしくありません。

公的施設は入居条件が厳しい点にも留意してください。
本人が希望していても、条件に合致しなければ入居はできません。

公的施設に入居できたとしても、節制した生活を求められるケースもあります。
年金額が少ない方は、入居費・食費のような必要最低限の金額を支払うだけで精一杯の場合があります。
入居費などで年金が消えて仕舞う場合、その他の費用は節約しなければなりません。
その他の費用とはたとえば、タオル・歯ブラシ・紙おむつなどの日常消耗品費などです。

あるいは、理容費・娯楽費についても節制が求められます。

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老人ホーム・介護施設の費用が払えない場合は?

介護施設の費用が払えない場合は、原則として退去しなければなりません。
ただし、場合によっては、利用料金の負担軽減制度が適用される場合もあります。

利用料金の軽減が期待できる制度には、たとえば以下があります。

  • 特定入所者介護サービス費
  • 高額介護サービス費
  • 高額医療・高額介護合算制度
  • 介護保険の減免制度
  • 生活保護
  • 自治体独自の助成制度

利用できる制度は、介護施設の種類・介護度・収入・自治体などによって異なります。利用できる制度を自己判断するのは難しいため、詳しくは専門家に相談しましょう。

相談すべき専門家とは、施設職員・ケアマネージャーなどです。
利用料金の支払いが難しくなった場合も、まずは施設職員やケアマネージャーに相談することが大切です。

施設職員やケアマネージャーは、利用者の身体状況・生活状況を熟知しています。
そのため、最適な解決策を提示してくれる可能性が高いのです。

どうしても料金の支払いが難しい場合は、別の介護施設に転居するのも1つの方法です。
今より利用料金が安い介護施設や、分割払いが可能な施設を探してみましょう。

転居先の選定についても、まずは施設職員やケアマネージャーに相談することが望ましいです。

薬の使い方

老人ホーム・介護保険が適用される介護施設は?

介護施設を利用する場合、施設サービス費には介護保険が適用されます。
施設サービス費とは介護サービス費用のことで、食費・差額ベッド代などは含まれません。

介護保険適用後の自己負担割合は、収入に応じて1~3割負担となります。

また、具体的な自己負担額については、利用する部屋タイプ・サービス・施設の種類などによって大きく異なります。
それでは、介護保険が適用される介護施設についてみていきましょう。

介護保険施設

介護保険が適用されるのは、原則として介護保険施設です。
介護保険施設は、大きく分けて以下の3つがあります。

それぞれの特徴・入居条件などとあわせてご覧ください。

特別養護老人ホーム介護老人保健施設介護医療院
特徴生活支援サービスや介護サービスを受けられる退院後、自宅復帰までのリハビリを行う長期的な療養が必要な方に医療ケアを提供する
入居条件要介護3以上・65歳以上要介護1以上・65歳以上要介護1以上・特定疾患などにより要介護認定を受けている65歳以上(または40歳以上)
介護保険適用の条件要介護度認定を受けている要介護度認定を受けている要介護度認定を受けている
介護保険の対象となる費用の例居住費・介護ケア・医療的なサポート・各種リハビリ・機能訓練・おむつ代居住費・介護ケア・医療的なサポート・各種リハビリ・機能訓練・おむつ代居住費・介護ケア・医療的なサポート・各種リハビリ・機能訓練・おむつ代
自己負担額(万円/月額)7~1510~155~25

自己負担額には、居住費・介護サービス費のほか、食費・日常消耗品費などが含まれます。
居住費・介護サービス費の負担額は、介護収入・部屋タイプ・要介護度などによって大きく異なります。

具体的な料金が気になる場合は、事前に入居希望先に問い合わせるのがおすすめです。

特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護とは、有料老人ホームなどのうち、厚生労働省から認可を受けた介護施設です。
認可を受けるには、規定の建設基準や人員配置基準を満たす必要があります。

特定施設入居者生活介護でサービスを受ける場合は、介護保険の適用対象となります。
特定施設入居者生活介護には、たとえば以下があります。

入居条件や特徴などとあわせてご覧ください。

介護つき有料老人ホームケアハウス養護老人ホーム
特徴24時間スタッフが常駐し、生活支援・介護サービスを受けられる生活支援・介護サービスなどが受けられる社会復帰を前提に、生活支援・介護サービスなどが受けられる
入居条件施設によって異なる60歳以上・自宅での生活が困難65歳以上・身体的に自立している・経済的理由などから自宅での生活が困難
介護保険適用の条件要介護度認定を受けている要介護度認定を受けている要介護度認定を受けている
介護保険の対象となる費用の例居住費・介護ケア・医療的なサポート・各種リハビリ・機能訓練・おむつ代居住費・介護ケア・医療的なサポート・各種リハビリ・機能訓練・おむつ代居住費・介護ケア・医療的なサポート・各種リハビリ・機能訓練・おむつ代
自己負担額(万円/月額)7~359~130~14

月々の自己負担額は、収入・部屋タイプ・要介護状態などによって異なります。
介護有料老人ホームに比べると、ケアハウス・養護老人ホームは低い料金で利用できることが一般的です。

老人ホーム・介護施設の選び方の基準


老人ホーム・介護施設選びの際、何が分からないかも分からないという方が多いでしょう。
そうした状態では、本人や家族の意志に合った施設を選ぶことすら難しくなります。

そこで、介護施設選びの際にぜひ参考にして頂きたいポイントが3つあります。
以下のポイントを参考にした上で、本人や家族の意志と照らし合わせて考えてみてください。

立地

本人が安心でき、なおかつ家族が通いやすい施設を選ぶことをおすすめします。

家族と離れて暮らしている、同居しているなど、現在の環境は人それぞれ異なります。
特に家族と離れて暮らしている場合は本人が住む地域、もしくは家族の住む地域の施設かで迷われるかもしれません。

施設の入居後は、入居者本人が環境の変化から寂しさや孤独感を抱きやすくなると考えられます。
また、家族としても「充実した生活を送っているか」「元気に過ごしているか」など心配になりますよね。

同居の場合は自宅付近の施設を選び、遠方の場合は家族に近い施設を選ぶと良いでしょう。

サービス内容

介護サービスや医療ケアなど、サービス内容は施設によってさまざまです。
また、居室のタイプ、入浴やリハビリの回数なども施設選びの際に重要なポイントになります。

さらに、本人の状態や今後の生活をどう過ごしたいかなどによって重要視する部分に違いがあります。
介護施設は長く過ごす場所であるため、本人が安心して過ごしやすい施設を選ぶことが大切です。

家族はそれぞれの施設のサービス内容を把握した上で、本人の意思を優先して選ぶことをおすすめします。

医療体制

入居後に体調を崩す可能性を考慮し、どのような処置を行ってもらえるかを確認しておく必要があります。
施設によっては医師や看護師の配置が義務づけられていないため、医療体制は非常に重要なポイントです。

施設の近くに協力医療機関がある場合は、本人や家族は安心して過ごすことができるでしょう。

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老人ホーム・介護施設を利用するメリット・デメリット


老人ホーム・介護施設にはたくさんのメリットがありますが、デメリットがないわけではありません。
老人ホーム・介護施設を選ぶ際はメリットだけではなく、デメリットも兼ねて把握しておくことが重要です。

そこで、ここからは老人ホーム・介護施設のメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

老人ホーム・介護施設のメリットは以下の通りです。

介護の負担が減る

老人ホーム・介護施設に入居することで家族の介護の負担が減り、さらに介護者が自分の時間を持つことができます。

障害や病気などの症状の進行に伴い、家族介護に限界がくる可能性があります。
大切な家族の介護とはいえ、日々の介護は悩みやストレスが溜まり、家族が体調を崩すケースは少なくありません。

また、人に悩みを相談しづらいことから一人で悩みを抱え込んでしまい、介護うつを引き起こすリスクもあります。

介護に追われると自分の時間や体調をないがしろにしがちですが、そういった状況の解消に繋がるということがメリットの一つです。

生活自体がリハビリになる

老人ホーム・介護施設の入居後は介護の専門家の方々の支援のもと、食事や入浴、家事などを行います。
そして、日常生活における動作全般がリハビリに繋がり、身体機能や認知機能の維持や向上に繋がります。

自立した生活を送ることを目的としている施設も多いため、生活自体がリハビリになるというメリットがあります。

デメリット

老人ホーム・介護施設のデメリットは以下の通りです。

集団生活が苦手な人には苦になることも

個室タイプの部屋が用意される施設は多くありますが、老人ホーム・介護施設にはさまざまな方が生活しています。

そのため、集団生活が苦手な方にとってはストレスになる場合があります。
人それぞれ性格が異なるため、人との関わりが苦手な方がいれば、得意な方もいます。

長く過ごす場所だからこそ、人間関係のストレスには十分注意が必要です。

即入居は難しい

老人ホーム・介護施設は定数が限られているため、希望のタイミングで入居できない場合があります。
特に即入居を希望する場合は、事前に確認が必要です。

即入居ではなくても、定数はどのくらいで、今どのくらいの方が入居しているかを把握しておくことが大切です。

退去させられる場合もある

一度入居したらずっと住み続けられるわけではなく、退去させられてしまうリスクもあります。

しかし、事前に確認しておけば向き不向きを判断することができ、退去のリスクを軽減することが可能です。

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老人ホーム・介護施設選びを始めるタイミング


どの施設に入居するかを悩む以前に、いつから老人ホーム・介護施設選びを始めれば良いのか分からない方もいるでしょう。

老人ホーム・介護施設選びのタイミングは、本人や家族の意志に合った施設をスムーズに決めるためにも非常に重要です。
ここからは、老人ホーム・介護施設選びを始めるタイミングをご紹介します。

本人のタイミング

「今は元気だから大丈夫」と考えるのではなく、元気なうちからなるべく早めに選ぶことが大切です。

高齢者の方は思いがけないけがや事故などで老化が進み、症状が進行する可能性があります。
老人ホーム・介護施設を選ぶ際は、見学や説明会などで体力や理解力・判断力が必要です。

本人のためにも、早いうちから老人ホーム・介護施設選びを始めましょう。

家族のタイミング

先ほどもお伝えした通り、自宅での介護負担が大きくなれば家族も体調を崩してしまう可能性があります。

家族が体調を崩してしまっては元も子もないので、本人を支えるためにも限界が来る前に老人ホーム・介護施設選びを始めることが大切です。

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老人ホーム・介護施設の入居を拒否する親の説得方法は?

老人ホーム・介護施設への入居を親に勧めても、見事に拒否されてしまい、困っている方も多いかと思います。
老人ホーム・介護施設を勧められることは、本人にとってみれば、家を追い出されるような気持ちになるのも理解できます。
しかし、介護をしている側も、様々な葛藤を持ちながらの結論です。
親が納得して老人ホーム・介護施設へ入居してもらうためには、どのように説得すればよいのでしょうか。

ポイント1:家族の対応

今の暮らしから離れたくない、家族に捨てられるような気持ちを持っている親には、何をどう勧めても聞く耳を持ってくれません。
認知症が進んでいる場合なら、余計にきちんとした話し合いは無理です。

まずは、家族が落ち着いて、親の話をひたすら聞くこと、そして共感してあげましょう。
おそらくそんな余裕などない方も多いでしょうが、まずは何とか親の気持ちに寄り添う努力をしましょう。
そして、あなたや家族が本人のことをどれだけ大切に思っているか、どうすれば一番幸せに暮らせるかを考えているのだということを伝えましょう。

忍耐強さが必要とされるところですが、介護をしている家族と何より本人が安全・安心に暮らせるためにも、あと少し頑張ってください。

ポイント2:親に知ってもらうこと

本人が最も不安なのは、これからの生活がどうなるかということです。
この先暮らすことになる施設がどんなところなのか、そしてそこではどのような生活をするのか、家族とは会えるのかなど、本人が気になっているだろうことについて話し合いましょう。

一緒に施設の見学をしたり、施設に入居されている人の話を聞いてもらったりするのも良いと思います。
施設めぐり、体験入居などをしてみて、どの施設が良かったか、どんな点がいやだったかなどを、本人に聞いてあげましょう。

もちろん、家族側がいらだったり、焦ったりしてはいけません。
今の暮らしよりも楽しくて安心だということをわかってもらうために、施設の生活について、詳しくでも押しつけがましくならずに説明することが重要です。
本人の気持ちを最優先にして、施設を選び、入居後も家族との絆が切れることはないとわかれば、少しずつ本人の態度にも変化が見られるのではないでしょうか。

今まで介護に頑張ってきたのですから、もう少しだけ辛抱して、何より本人が気持ちよく施設へ入居できる環境を作ってあげましょう。

老人ホーム・介護施設に入居するまでの流れ

納得のいく老人ホーム・介護施設に入居するためには、本人と家族で話し合いながら慎重に進めていくことが大切です。
ここからは、老人ホーム・介護施設に入居するまでの流れをご説明します。

条件を絞る

しっかりと話し合って条件を絞り、ある程度希望を固めておくことが施設選びの重要なポイントの一つです。

老人ホーム・介護施設にはたくさんの種類があります。
そのため、老人ホーム・介護施設を選ぶ基準でご紹介した三つの基準を考慮した上で、本人と家族で話し合うことが大切です。

情報収集

インターネットや雑誌には、老人ホーム・介護施設の情報がたくさん載っています。
しかし、それだけでは分からないことも多いため、気になる施設は資料請求することをおすすめします。

施設の資料に目を通すことでより正確な情報を得ることができます。
その結果、本人や家族の意志に合った施設を選ぶための近道となります。

下見

実際に施設へ足を運び下見をすることで、ホームページや資料では分からない施設の雰囲気や入居者の実態を把握することができます。

また、施設の職員と直接話す中で、悩みや不安、疑問に思っていることなどの相談が可能です。

一ヶ所だけではなく、可能な限り気になる施設には直接足を運んで下見をすることが大切です。

入居

料金やサービス内容などの入居後のトラブルを防ぐためにも、ここまでの流れで全ての疑問を解消しておくことが重要です。

疑問を持ったままの入居は今後の生活に問題が起きる可能性があるため、一つ残らず解消しておきましょう。

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老人ホーム・介護施設入居前に必要な準備とは?

施設入居に際し、必要な荷物や書類は多数ありますので、リストにしておいた方が良いでしょう。
施設により、必要な物は異なりますので、こちらでは基本的な準備について説明します。

入居時の必需品

入居時に必要な持ち物は、施設の方から指示がありますので、その通りにすれば問題はありません。
基本的な持ち物は次の通りです。

  • 衣類  下着類・脱着しやすい洋服・靴下・パジャマ・室内履きの靴
  • 日用品  歯ブラシ・化粧品など・タオル類・ティシュ・ヘアブラシ・コップ・入れ歯ケア用品
  • その他  杖・薬・メガネ・オムツなど

持ち物にはすべて記名することを忘れないでください。

入居時に必要となる書類

入居時には、契約に必要な書類と施設保管のため提出する書類があります。

契約時に必要な書類には

  • 健康診断書
  • 戸籍謄本
  • 印鑑証明
  • 住民票
  • 診療情報提供書など

施設保管のために提出する書類には

  • 後期高齢者医療保険証
  • 介護保険証
  • 介護保険負担割合証
  • お薬手帳
  • かかりつけ医の診察券

 などがあります。

入居時に心得ておくべき注意点

入居時は、契約や部屋の整理など、家族がしなければならないことがとてもたくさんあります。
入居する本人の様子に注意が及ばないかもしれませんが、不安を募らせている本人を安心させてあげるためにも、できるだけ穏やかに、笑顔で接してください。
そして、すぐに面会に来ると伝えてあげましょう。

大変ですが、入居後しばらくはできるだけ頻繁に顔を見に行ってあげてください。
頻繁にコミニュケーションを取ることで、本人は、家族に捨てられたわけでも、今までの暮らしが無くなってしまったわけでもないと理解してくれるかもしれません。

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老人ホーム・介護施設で働くには

老人ホーム・介護施設での仕事は、近年注目が集まりつつある職業です。
しかし、仕事内容についてご存じの方は少ないのではないでしょうか。
この章では、特に老人ホーム・介護施設でのお仕事について、わかりやすく説明します。

介護職員の仕事内容

老人ホーム・介護施設での介護職員の仕事は、

  • 身体介護
  • 生活援助

の2つに分けられます。

身体介護とは、要介護者(入居者や利用者)の身体に直接触れて介助をする仕事です。

具体的には

  • 入居者が歩行するときに転倒しないように介助する
  • 車いすへの移乗の際の介助
  • 入浴時、入居者の脱ぎ着の介助や洗髪、身体の洗浄などの介助
  • 排泄時の移動や衣類の脱着やおむつ交換の介助

などの仕事があります。

生活援助とは、入居者の身体に直接触れずに、生活全般のサポートをする仕事です。

例えば

  • 入居者の居室の掃除・ゴミ出し
  • 衣類の洗濯
  • 食事の配膳や片付け
  • 買い物代行

などが生活援助の仕事になります。

介護職員に求められるスキルや資格

介護職員に必須の資格が求められない場合も多いですが、資格がないと専門的な介護の仕事はできません。

入居者の身体に直接触れる身体介護も、介護関連資格の1段階ともいえる介護職員初任者研修の資格が必要です。
将来的に介護職員として、活躍したいなら、計画的に資格を取っておいた方が良いでしょう。

介護関連の資格には、次のようなものがあります。

  • 介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級講座)
  • 介護福祉士  介護スタッフのマネジメントや管理者にもなれる介護関連唯一の国家資格
  • ケアマネージャー(介護支援専門相談員) 介護ケアプランの作成や介護計画を立てることができる

介護職員として仕事をするには、資格があるだけでは勤まりません。

コミュニケーション能力

要介護者である入居者に寄り添いながら介護をする職員には、思いやりの心とコミュニケーション能力が必要です。
入居者のおしゃべりを笑顔で聞き、お話はされなくても入居者の表情からその気持ちを読みとるためには、普段から入居者の様子に気を配っていなければなりません。
また、入居者のご家族との信頼関係を築くことも大切な仕事です。

マネジメント能力

介護という仕事は、チームで行うものです。
個人個人の力を測り、最も効率よく仕事ができるようにマネジメントできる能力があれば、施設での信頼も高くなり、よりスキルアップが目指せます。

介護施設で働く上で注意するべき点

介護という仕事は、とてもやりがいがありますが、やはりつらいことや大変なことはあります。
特に、意思疎通が難しい入居者の介護には、大きなストレスを感じることもあるでしょう。

何より、体力勝負の部分が大きいので、日ごろから体調には気を付けなければいけません。
心身ともに健康な状態を維持することこそが、介護職員の最も大切な仕事ともいえるのではないでしょうか。

もちろん、笑顔で対応する・身だしなみを整える・時間を守るなどは当たり前のことです。
当たり前ができなくなった時は、少しだけリフレッシュする時間を作って、入居者には、いつも最善の状態で接するように心がけましょう。

老人ホーム・介護施設でアルバイトするには資格が必要?

介護職員は、無資格でも働くことはできます。
しかし、前述したように、資格がない場合は、身体介助の仕事はできません。
出来れば、老人ホーム・介護施設で働きながら、資格を取ることをおすすめします。

常に人材不足に悩んでいる介護業界なので、無資格・未経験の職員でも、経験を積みながら、必要な知識を学んでもらい、スキルアップをできる環境を整えている施設も多いです。

ご自身が老人ホーム・介護施設の仕事に少しでも興味を持っているならば、一度真剣に介護資格を取ることも検討してみてください。

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介護施設でよくあるトラブル

老人ホーム・介護施設では、入居後に何らかのトラブルが発生する場合があります。
トラブルを防ぐためには、入居前にしっかりと確認をしておくことが大切です。

ここからは、老人ホーム・介護施設でよくあるトラブルをご紹介した上で対策法もご紹介します。

人間関係のトラブル

老人ホーム・介護施設のように、人が多く集まる場所での人間関係のトラブルは付き物です。
老人ホーム・介護施設では入居者やスタッフとの共同生活になるため、人間関係のトラブルが起きやすくなります。

たとえば、入居者からの陰口や仲間外れ、金銭トラブルなどです。

特に認知症の方が同居している場合は、言い合いや暴力などに発展するケースも少なくありません。
万が一人間関係のトラブルが起きた場合は、すぐに職員に相談することが不可欠です。

早めに相談しておけば、状況を悪化させないための対応を取ることができます。
また、入居前にトラブルの事例がないかを確認しておくことも重要です。

職員の返答によっては真摯に対応してくれるか、そうでないかを見極めることが可能です。

契約内容とサービス内容が異なる

残念ながら、契約内容とサービス内容が異なるというトラブルも発生しています。
たとえば、スタッフの人員不足や入浴回数の違い、利用できると言われていたサービスの利用ができないなどです。

事前に確認した際に曖昧な返答をされた場合は、具体的な職員の人数やサービスの回数までしっかり確認しておくことが重要です。

このようなトラブルを防ぐためには些細なことだとしても確認を行い、納得した上で施設を選びましょう。

入居一時金の返金額が少ない

入居一時金は施設によって差が大きく、高額になることもあります。
しかし、高額な入居一時金を払ったとしても、入院などが長期化することで退去を命じられることがあります。

仮に入居後すぐに退去しなければいけなくなった場合、入居一時金の返金額が少ないというトラブルに繋がるケースも少なくありません。

そのため、入居一時金の償却期間や、退去時の返金額などを事前に確認しておくことが大切です。
金銭的なトラブルは非常にストレスになるため、あらかじめ比較検討しておきましょう。

老人ホーム・介護施設の入居に不安を感じる方は?


サービス内容や費用面の疑問やよくあるトラブルなどを確認しても、いざ介護施設に入居するのは不安という方も多いでしょう。

いくらさまざまな疑問を確認しても、環境の変化や見ず知らずの人たちとの共同生活に不安を抱くことは不思議ではありません。
そのため、通所型サービスやショートステイの利用を試すとも一つの方法です。

通所型サービスとは食事や入浴介護、機能訓練やレクリエーション活動などを日帰りで利用できるサービスです。
代表的な通所型サービスには、デイサービスやデイケアなどがあります。

対してショートステイは、短期間のみ施設に入居し、食事や入浴などの介護を受けることができるサービスです。
食事や入浴などの介護以外にも、リハビリやレクリエーション活動などを行うことができます。

受けられるサービスは介護施設と大差がないので、介護施設の入居に不安を感じる方におすすめです。
不安を抱いたまま介護施設に入居するよりも、本人の希望に沿ったサービスを利用することが重要です。

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老人ホーム・介護施設のまとめ


今回は、老人ホーム・介護施設についてご紹介しました。
要点を以下にまとめます。

  • 老人ホーム・介護施設は、民間施設と公的施設に分けられ、12種類以上の施設がある
  • 運営主体や入居条件、目的などによって異なるため、本人と家族の意志に合った施設を選ぶことが重要
  • 立地やサービス内容など介護施設を選ぶ基準を考慮した上で、条件を絞ってから入居までの流れに沿って施設選びを進める
  • 老人ホーム・介護施設では、人間関係やサービス内容の認識不足によってトラブルが起きやすい

これらの情報が皆さまのお役に少しでも立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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