「要介護認定のデメリットは？」
「要介護認定のメリットも知りたい」
要介護認定のデメリットについて、詳しく知りたい方もいるのではないでしょうか。
本記事では、要介護認定について以下の点を中心に詳しく解説します。
- 要介護認定のデメリット
- 要介護認定のメリット
- 要介護認定で受けられるサービス
要介護認定のデメリットについて知りたい方はご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
スポンサーリンク
要介護認定とは？
はじめに、要介護認定について解説します。
要介護認定とは、介護が必要な度合いを公的に判断するための指標です。
要介護認定は、高齢者が介護サービスを利用するために必要で、市区町村が審査・判定します。
要介護認定を受けたら、デイサービスや訪問介護、施設入所などのさまざまな介護サービスを利用できます。
対象者が自分の体調に合わせた適切なサービスを受けられるように、定期的な見直しが必要です。
また、さまざまな介護サービスが受けられると、家族の負担を減らすこともできます。
一方で、要介護認定にはデメリットもあるため、事前に把握しておくことが重要です。
認知症の介護認定について知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
「介護認定」という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。しかし実際に介護認定がどのようなものかを知らないという方も多いでしょう。今回は認知症の方の介護認定について、以下の点を中心にご紹介します。[…]
スポンサーリンク
要介護認定の区分
次に、要介護認定の区分について解説します。
要介護認定の区分は、以下の7つです。
- 要支援1
- 要支援2
- 要介護1
- 要介護2
- 要介護3
- 要介護4
- 要介護5
なお、どれにも該当しない場合は、非該当と判定されます。
要支援は、日常生活での一部の動作に支援が必要な状態を指し、主に介護予防を目的としたサービスを利用できます。
一方、要介護は、日常生活で介助が必要な動作が多く、数字が大きくなるほど支援の度合いが高い状態です。
そのため、利用できるサービスの幅も広がります。
日本では、介護の需要が高まっているのが現状です。介護に関して不安ばかりという方も多いのではないでしょうか？介護保険制度を活用すれば、さまざまなサービスを利用できます。今回は、介護するときの流れについて以下の点を中心にご紹[…]
要介護認定のデメリット
次に、要介護認定の4つのデメリットを解説します。
- 認定調査を受ける手間がかかる
- プライバシーが気になる場合がある
- 認定までに時間がかかる
- 納得できない判定を受ける可能性がある
①認定調査を受ける手間がかかる
要介護認定のデメリットの1つ目は「認定調査を受ける手間がかかること」です。
要介護認定を受けるには、認定調査を受ける必要があり、手間となる可能性があります。
認定調査は市区町村が実施し、訪問による対象者への聞き取り調査と、主治医による意見書作成が必要です。
そのため、対象者や家族は、訪問調査の日程調整や書類の準備などをする必要があり、特にはじめての場合には、手続きに時間や労力がかかるでしょう。
また、認定調査の結果や判定に納得できない場合、不服申し立てができますが、さらに手間がかかります。
認定調査は、介護サービスを受ける人にとって重要なプロセスではあるものの、申請者には煩雑に感じられる手続きです。
②プライバシーが気になる場合がある
2つ目は「プライバシーが気になる場合があること」です。
要介護認定の手続きでは、対象者の生活状況や健康状態について詳しい情報が求められます。
具体的には、生活で困ることや介護の必要性について質問されます。
そのため、プライベートな内容を話すことに抵抗がある人や、第三者に知られることを不安に感じる人がいるかもしれません。
また、健康状態や家庭環境に関するデリケートな質問も含まれるため、すべてを正直に話すことが心理的な負担になる人もいるでしょう。
プライバシー保護の観点では、調査内容や個人情報が適切に扱われることを確認しておくと安心感を得られます。
③認定までに時間がかかる
3つ目は「認定までに時間がかかること」です。
要介護認定の申請から認定結果が出るまでに、時間がかかることを負担に感じる人もいます。
通常、申請後30日以内に結果が通知されますが、手続きが複雑な場合や申請者が多い時期などには、さらに時間がかかるでしょう。
この間、介護が必要な状態であっても、正式な認定がなければ介護サービスを利用できない場合があり、対象者や家族にとって負担となります。
できるだけ早く書類の準備や申請に取りかかり、スムーズに手続きを進める必要があります。
④納得できない判定を受ける可能性がある
4つ目は「納得できない判定を受ける可能性があること」です。
要介護認定では、訪問調査や主治医意見書をもとに要支援/要介護度が判定されます。
限られた時間内で調査が行われるため、日常生活で困っていることや介護の負担が十分に伝えられないことがあります。
特に、定量的に表現しづらい微妙なニュアンスや、細かい状況を正確に伝えるのは難しい場合があります。
そのため、期待より低い区分で認定されるケースがあり、家族が不満を感じたり、再申請を検討したりするデメリットがあるでしょう。
要介護認定のメリット
次に、要介護認定の4つのメリットを解説します。
- 介護サービスを受けられる
- 介護サービスの自己負担額が減る
- 補助金を活用できる
- 家族の介護負担が軽減できる
①介護サービスを受けられる
要介護認定のメリットの1つ目は「介護サービスを受けられること」です。
要介護認定を受けることで、デイサービスや訪問介護、ショートステイ、施設入所など、対象者の状況に応じたサービスを受けられます。
これにより、対象者の生活の質が向上したり、家族の介護の負担を軽減したりすることが可能です。
仕事や育児などもある家族にとって、周りからのサポートなしに介護をするのは大変です。
そのため、介護サービスを受けながら、対象者も家族も安心して生活を続けられる環境が整う点は、要介護認定を受ける大きなメリットといえます。
②介護サービスの自己負担額が減る
2つ目は「介護サービスの自己負担額が減ること」です。
介護サービスを利用する場合、費用の1割〜3割の自己負担だけで済みます。
さらに、所得の低い人や、1か月の利用料が高額になった人には、別途負担の軽減措置が設けられています。
また、要介護認定の区分に応じて、約5万円〜約36万円までの利用限度額の幅があります。
そのため、介護度が上がり必要とする介護サービスが増えても、一気に自己負担額が重くなるわけではありません。
③補助金を活用できる
3つ目は「補助金を活用できること」です。
要介護認定を受けることで使える補助金があり、利用すれば負担を減らしながら、生活の質を向上できます。
たとえば、自宅での介護のため、手すりをつけたり段差をなくしたりする改修をした場合、居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）という補助金を使えます。
補助金を活用すれば、事故や怪我を防止しながら、住み慣れた家で、安心して暮らせるでしょう。
④家族の介護負担が軽減できる
4つ目は「家族の介護負担が軽減できること」です。
介護サービスを利用することで、専門の介護士やケアスタッフがサポートしてくれるため、家族がすべての介護を担う必要がありません。
たとえば、訪問介護を利用すれば、自宅での入浴や排せつ、食事の補助といった日常のケアを専門家に任せられます。
適切なサービスを受けることで、効率的に介護を進められる環境が整います。
そのため、介護により家族が疲弊するリスクを減らして、仕事や育児などとの両立が容易になるでしょう。
要介護認定についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
高齢者の多くが利用している介護保険サービス。介護保険サービスについて調べると、介護認定という言葉が良く目につくと思います。介護認定とはどういうものなのでしょうか？本記事では、介護認定についてや介護認定の種類を以下の点を中心に[…]
日本には、介護保険サービスが数多く存在します。サービスを利用するにあたって、要介護認定とは何なのか、等級とは何なのか、どのようなサービスを受けられるのかなど、さまざまな知識が必要となります。そこで、本記事では以下の項目を中心に解説し[…]
要介護認定で受けられるサービス
次に、要介護認定で受けられるサービスを3つご紹介します。
- 居宅サービス
- 施設サービス
- 地域密着型サービス
①居宅サービス
要介護認定で受けられるサービスの1つ目は「居宅サービス」です。
居宅サービスは、自宅で生活を続けながら受けられる介護サービスで、利用者の状態に応じて様々なサービスが提供されます。
たとえば、訪問介護では、介護福祉士やホームヘルパーが自宅を訪問して、食事や入浴、排せつの介助や日常生活のサポートをします。
居宅サービスは、送迎の手間がなく、対象者が慣れた環境で生活できる状態を保ちながらサービスを受けられるため、安心感があるでしょう。
②施設サービス
2つ目は「施設サービス」です。
施設サービスでは、介護ができる施設に入所し、24時間体制で専門的な介護を受けられます。
特別養護老人ホーム（特養）や老人介護保健施設（老健）、有料老人ホームなどがあります。
要介護認定の介護度が上がると、日常生活でのサポートが増えるため、家族にも大きな負担がかかるでしょう。
施設サービスであれば、24時間体制でサポートを受けられるため、負担が減るだけでなく、安全性も向上します。
③地域密着型サービス
3つ目は「地域密着型サービス」です。
地域密着型サービスでは、対象者が住み慣れた地域で生活を続けながら、必要な介護や支援を受けられます。
地域の特性やニーズに合わせて提供されるサービスには、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、夜間対応型訪問介護などがあります。
また、地域包括支援センターも介護をサポートしてくれるサービスです。
要介護認定を申請する際の手順
次に、要介護認定を申請する際の4つの手順を解説します。
- 要介護認定の申請
- 認定調査/主治医意見書の作成
- 審査判定/認定
- 介護（介護予防）サービス計画書の作成
①要介護認定の申請
はじめに、要介護認定の申請が必要です。
市区町村の窓口やインターネットなどで申請書を取得し、必要事項を記入します。
なお、要介護認定を申請する際は、申請書のほかに、介護保険被保険者証や身分証明書などの書類も必要です。
必要書類の準備ができたら、市区町村の窓口に提出します。
事前に市区町村の公式ホームページや窓口などで、必要書類や申請手順などを確認しておくとスムーズです。
②認定調査/主治医意見書の作成
次に、認定調査/主治医意見書の作成です。
認定調査は、申請者の生活状況や身体機能の状態を確認するために実施される調査で、市区町村の調査員が自宅を訪問します。
場合によっては家族にもヒアリングするため、同席するのが望ましいとされています。
主治医意見書の作成では、主治医が診療内容や現在の健康状態、病気などを考慮して、意見書を作成します。
③審査判定/認定
次に、審査判定/認定です。
審査判定は二次審査まであり、コンピューターと介護認定審査会により判定されます。
身体機能の低下や症状の進行度合い、介護の必要性などが判断の材料です。
審査判定が終わったら、結果にもとづいて市区町村が要介護認定をして、申請者に結果を通知します。
申請から認定の通知までは、原則30日以内となっています。
④介護（介護予防）サービス計画書の作成
最後に、介護（介護予防）サービス計画書の作成です。
要介護認定を受けて、介護サービスを利用するにあたっては、介護サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要です。
要支援1/要支援2の場合は地域包括支援センターに依頼します。
要介護1以上は介護支援専門員が在籍している、市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業者に依頼する必要があります。
正確な要介護認定を受けるためのポイント
最後に、正確な要介護認定を受けるための3つのポイントを解説します。
- 認定調査に家族も同席する
- 普段の生活状況を記録しておく
- かかりつけ医に相談しておく
①認定調査に家族も同席する
正確な要介護認定を受けるためのポイントの1つ目は「認定調査に家族も同席すること」です。
認定調査時に調査員が自宅を訪問しますが、家族が同席し、対象者の健康状態や生活レベルなどを詳しく説明しましょう。
特に、対象者が自分の状態をうまく説明できない場合、家族がサポートすることで、困っていることや介護の必要性をしっかりと伝えられます。
②普段の生活状況を記録しておく
2つ目は「普段の生活状況を記録しておくこと」です。
調査員による認定調査の時間は限られているため、日常生活のすべての状況を正確に把握することはできません。
そのため、対象者の普段の生活状況を記録しておくと、より正確な情報を提供できます。
要介護認定する際は、認定調査の結果を参考にするため、正確な情報を詳しく伝えることが重要です。
③かかりつけ医に相談しておく
3つ目は「かかりつけ医に相談しておくこと」です。
主治医意見書は、認定審査で必要な資料のひとつであり、正確な医療情報を提供するために欠かせません。
そのため、要介護認定を受ける際は、事前にかかりつけ医に相談し、申請に関して適切なアドバイスをもらうことが重要です。
スムーズに申請を進めて、適切な認定を受けるためにも、かかりつけ医に相談しておきましょう。
スポンサーリンク
要介護認定のデメリットについてのまとめ
ここまで要介護認定のデメリットについてご紹介しました。
要点を以下にまとめます。
- 要介護認定は、申請に手間がかかったり、プライベートなことを話したりする必要がある点がデメリット
- 要介護認定は、介護サービスを受けられたり、家族の負担を軽減したりできる点がメリット
- 要介護認定を受けると、居宅サービスや施設サービス、地域密着型サービスなどが受けられる
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
