怪我や病気なく日々健康に過ごすためには、毎日の健康管理が大切です。
健康管理は企業義務の1つで、企業にとっても重要な取り組みといえます。
では、健康管理を行ううえで重要なことは何なのでしょうか？
また、企業が健康管理を行う意味は何なのでしょうか？
本記事では健康管理について以下の点を中心にご紹介いたします。
- 健康管理で重要なポイント
- 健康管理で関わる施設や制度
- 企業が健康管理を行うメリット
- 企業でできる健康管理
健康管理を理解するためにも参考にしていただけると幸いです。
ぜひ最後までご覧ください。
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健康管理とは
そもそも健康管理とは、どのようなものでしょうか？
ここでは、健康管理の定義と企業義務としての健康管理について解説していきます。
定義
そもそも健康とは、身体が元気な状態のみを指すのではありません。
精神的、社会的を含めた全ての面が満たされた状態を指すのです。
健康管理とはヘルスケアの観点でいうと、病気を発病しないように自分自身の健康状態を管理する事です。
また、健康管理では病気となる原因を避ける予防面も重要となります。
出典：公益社団法人日本WHO協会【健康の定義】
企業業務の１つ
健康管理は、企業義務の1つです。
企業の健康管理義務については、「労働契約法」と「労働安全衛生法」の法律でも定められています。
そのため、健康管理ができていない社員が複数人いた場合、企業の生産性低下につながるのです。
そうなると、業績や最悪の場合企業価値の低下にもつながりえます。
従業員個人だけでなく、企業が主体となって健康管理を行うことが重要です。
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健康管理で大事な事
健康管理は、企業にとっても大切です。
では、実際の健康管理ではどのようなことが重要となるのでしょうか？
ここでは、健康管理で大事なポイントを以下の5つ紹介いたします。
- 睡眠の質の向上
- 定期的な運動
- バランスの良い食事
- ストレス発散
- 健康診断や人間ドックを受ける
睡眠の質を上げる
睡眠の質が上がると、以下の点に効果が期待できます。
- 疲労回復
- ストレス解消
- 肥満防止
- 健康維持
私たちは、知らず知らずの間に疲労やストレスが蓄積しています。
そういった疲労やストレスを排除するために、睡眠は欠かせません。
睡眠の質を向上させるためには、まず規則正しい睡眠サイクルを習慣づけましょう。
また、年代ごとに必要な睡眠時間に違いがあります。
例えば、
- 18〜64歳は1日7時間以上
- 65歳以上の方は1日7〜8時間
という睡眠時間が必要です。
また、睡眠の質を向上させるような取り組みも大切です。
以下の習慣を取り入れると、睡眠の質を高められるでしょう。
- 平日と休日の就寝時間を同じにする
- 朝起きたら日光を浴びる
- 就寝2～3時間前に入浴する
定期的な運動
定期的な運動は生活習慣病リスクの軽減や生活機能レベルの維持、健康寿命の延伸に有効です。
実際に運動を行い、身体活動量が多い人は三大疾病の死亡リスクが軽減することが明らかになっています。
しかし、日本において運動習慣のある人の割合は男性33.4%、女性25.1%です。
運動習慣のある人の割合のほうが低くなっています。
厚生労働省では、歩行以上の強度の身体活動を毎日60分以上続けることを推奨しています。
日常生活の中に運動を取り入れるだけでも、健康面で効果を得ることが可能です。
なかなか運動をする時間が取れない方は、日常生活でできるだけ多く歩くことを意識しましょう。
出典：厚生労働省【令和元年国民健康・栄養調査結果の概要】
出典：厚生労働省【運動基準・運動指針の改定に関する検討会 報告書】
バランスの良い食事
健康管理を行ううえで、栄養バランスの良い食事も重要です。
食事は1日3食を基本として、
- 主食
- 主菜
- 副菜
これらの栄養バランスを考えて摂りましょう。
また、栄養バランスはもちろん、食塩とアルコールの摂取量も重要です。
食塩やアルコールの摂取過多は、健康に悪影響を及ぼすといわれています。
和食には塩分が多く含まれがちなことから、塩分の摂取量にはとくに注意が必要です。
実際に令和元年の厚生労働省の調査では、食塩の平均摂取量は10.1gとなっています。
食塩摂取量の目安が男性7.5g、女性6.5g未満です。
上記の数値をみると、平均摂取量が摂取目安量を上回っていることがわかります。
栄養バランスの良い食事や食塩、アルコールの摂取量も意識しましょう。
出典：厚生労働省【令和元年国民健康・栄養調査結果の概要】
ストレス発散
ストレスが引き起こすこころの病として有名な病気は「うつ病」です。
世界人口の3〜5%がうつ病を患っており、健康的な生活を送るためには無視できない存在です。
心の病気に悩まされないために、ストレス発散を行う事が重要となります。
おすすめのストレス発散方法は、以下の通りです。
- 散歩
- ガムを噛む
- 深呼吸
- 笑顔を作る
- 趣味に打ち込む
とくに散歩は、運動不足も同時に解消できるためおすすめです。
あなたに合うストレス発散方法で、ストレスを減らしていきましょう。
健康診断や人間ドックを受ける
身体の状態を把握するために、健康診断や人間ドックは欠かせません。
働いている方は、職場で健康診断を受ける習慣があります。
しかし、退職されている方は、健康診断を医療機関で自分で受けに行くことが必要です。
職場で定期的な健康診断を受けている方も、人間ドックも受けることをおすすめします。
人間ドックでは、健康診断では把握できない項目を調べることが可能です。
また、三大疾病のリスクも調べられます。
病気の予防という意味でも、人間ドックは重要です。
年に1度の健康診断は受けていますか？つい面倒で、しばらく受けていないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。健康診断は、病気の早期発見や予防に欠かせません。 本記事では健康診断について以下の点を中心に[…]
健康管理に関わるものには何がある
健康管理に関わる施設や制度には、どのようなものがあるのでしょうか？
ここでは、健康管理に関わっている施設や制度を紹介いたします。
健康管理に関わっている施設や制度は、以下の通りです。
- 健康管理センター
- 健康診断士
- 健康管理システム
- 健康管理手帳制度
施設や制度について以下の見出しで詳しく解説していきます。
健康管理センター
健康管理センターとは、健康診断や人間ドックの実施施設です。
提供するさまざまな検診を通じて、生活習慣病の予防やがんの早期発見を目的としています。
検査で生活習慣病につながりうる生活習慣を発見し、改善のサポートをします。
生活習慣の改善は、生活習慣病の一次予防につながるのです。
また、健康管理センターは総合病院に併設されていることが多いです。
そのため、検査で何か異常があれば、スムーズに診察を受けられます。
健康管理士
健康管理士とは、特定非営利活動法人 日本成人病予防協会が認定する民間資格です。
身体や心の健康に関する知識が豊富で、病気を未然に防ぐために指導を行っています。
健康管理士は、さまざまな場所で活躍しています。
病院や社会福祉施設だけではなく、製薬会社など企業でも広く活躍しているのです。
特別な受験条件がなく、受験対策講座を修了さえすれば、誰でも試験を受けられます。
健康管理システム
健康管理システムとは、企業が従業員の健康状態等のデータを管理したり、健康管理に関する業務を効率化したりするシステムです。
企業は、従業員の健康管理が義務化されたりと、健康管理に対する業務が増えています。
さらに、平成27年にはストレスチェックが義務化されました。
これは労働者のメンタルヘルス不調を防ぐためのものです。
最近の健康管理システムは、ストレスチェックも行うことが可能なため、健康診断データを一元管理できます。
そのため、ストレスチェックを外注する必要がないため、コストや時間を削減できるのです。
健康管理システムの重要性は高まってきているといえます。
健康管理手帳制度
健康障害を引き起こす可能性のある元業務従事者が、離職後あるいは離職時に健康管理手帳を受け取れる制度です。
粉じん作業など対象となる業務は、職業病の発病までの潜伏期間が長くなっています。
そのため、離職した後も病気を発病するリスクがあるため、定期的な健康診断が必要となるのです。
健康管理手帳の交付を受けると、医療機関で年2回の健康診断を無料で受けられます。
しかし、利用できる医療機関と実施時期は定められているため注意が必要です。
ただ必ず貰えるわけではなく、交付にはお住まいの都道府県労働局長に申請する必要があります。
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健康管理を企業が行う意味
企業義務として従業員の健康管理が定められていますが、企業にはどのような意味があるのでしょうか？
ここでは企業義務に関する法律や義務、メリットについて解説していきます。
健康管理に関する労働の法律がある
先述の通り、企業の健康管理の義務については以下の2つの法律で定められています。
- 労働契約法の第5条
- 労働安全衛生法
詳しく解説していきます。
労働契約法第5条
労働契約法は、労働紛争の解決を1つの目的として平成20年3月に施行されました。
労働契約法は、その名の通り労働契約や就業規則などが定められています。
労働契約法の第5条では、「企業は従業員の生命や身体の安全を確保しながら働けるように配慮する義務がある」と明記しています。
また、実際に陸上自衛隊事件や川義事件の最高裁で生命、身体等の安全には心身の健康を含むとしているのです。
労働契約法第5条を破ることに関しての罰則は、記載がありません。
しかし、労働者からの訴訟があった場合には、損害賠償請求に応じなければいけません。
労働安全衛生法
労働安全衛生法は、労働者の職場における安全と健康を確保することが目的です。
労働者の健康管理については、第66条に明記されています。
第66条では主に事業者が労働者に健康診断を実施する義務を定めています。
具体的な内容として、採用時の健康診断実施や1年に1回の定期診断の実施などが明記されているのです。
また、健康診断の結果は5年間保存しなければいけません。
さらに、常時50人以上の労働者を雇用している場合は、健康診断結果を所轄労働基準監督署長に報告する義務があります。
出典：e-Gov【労働安全衛生法 | e-Gov法令検索】
企業の健康管理の義務
企業の健康管理の義務としては以下の2つあります。
- 自己保健義務
- 安全配慮義務
詳しく解説していきます。
自己保健義務
自己保健義務は、企業ではなく労働者本人に課されている義務です。
労働安全衛生法にて法律で定められています。
労働安全衛生法には、事業者の労働者に対する健康診断実施を明記しています。
同時に労働安全衛生法第66条第5項では、労働者の健康診断受診義務が明記されているのです。
また、保健指導後の健康管理義務や健康保持増進義務も明記されています。
さらに、企業が行う健康管理措置へ協力する義務もあるのです。
企業が健康管理を行ってくれるから良いわけではありません。
自身でも健康管理を行うことが重要なのです。
安全配慮義務
安全配慮義務は、企業が労働者に負う義務で、2008年に施行された労働契約法に明記されています。
具体的には、「企業は従業員の生命や身体の安全を確保しながら働けるようにする義務がある」と明記しています。
健康管理だけではなく、労働の中で従業員が安全に働ける環境作りも重要です。
安全配慮義務に違反したとして認められた事例は、以下の通りです。
- 台風の日に出勤させ、通勤中に事故が起きた
- 1ヶ月の残業時間が多く、うつ病を発症してしまい自殺が起きてしまった
- 30度を超える環境で働き、熱中症で後遺症が残ってしまった
身体の健康だけでなく、心の健康を守ることも企業にとって重要となります。
企業が行うメリットがある
企業が行う従業員の健康管理は、単なる義務ではなく、メリットがあります。
実際に企業が行う健康管理は健康経営として経済産業省も推し進めているのです。
企業が行う健康管理のメリットとしては、以下の通りです。
- 従業員のモチベーション向上
- 優秀な人材の確保
- 休職者・離職者の減少
- 企業のイメージアップ
詳しく解説していきます。
従業員のモチベーション向上
従業員が健康を維持や改善できるようになると、気分が前向きになります。
モチベーションも向上し、仕事の意欲も向上するのです。
実際にイオングループでは、さまざまな健康管理に対してさまざまな取り組みを行っています。
例えば、健康改善をすると健康ポイントとしてWAONポイントが付与されるという取り組みがあります。
他の取り組みもあって、実際に従業員の健康意識改革がなされたのです。
優秀な人材の確保
企業の健康管理は、優秀な人材の確保に役立ちます。
2015年から優れた健康経営を行う企業を「健康経営優良法人認定」として表彰する取り組みがなされています。
認定を受けた企業は、認定企業のみのロゴマークを使用可能です。
また、ハローワークで募集する際に求人票に健康経営優良法人として記載できます。
上記のように健康管理すなわち健康経営を行っている企業は、人材採用の面でもメリットがあるのです。
休職者・離職者の減少
休職や離職の原因としては以下のようなものが挙げられます。
- 病気や怪我
- 勉学や留学
- 介護
- 出産や育児
- 妊活
原因となるものの数自体は、企業が直接関係しないものが多いです。
しかし、実際の原因となる割合としては、病気や怪我によることが多くなっています。
中でも、メンタルヘルス不調で休職・離職した労働者の数は少なくありません。
厚生労働省が行った調査では令和2年から令和3年の1年間で10.1%の事業所がメンタルヘルス不調による休職・離職者がいたとしています。
メンタルヘルス対策に取り組む企業の割合は59.2%です。
その中で職場環境の評価と改善を行った企業の割合は、54.7%となっています。
メンタルヘルス改善のため、職場環境の改善に取り組む企業のほうが少ないのです。
メンタルヘルス不調の原因が、全て労働に関するものとは限りません。
しかし、心の健康を含めた健康管理を行うことで、休職者・離職者を減らすことができるのです。
出典：厚生労働省【令和3年 労働安全衛生調査 結果の概況】
企業のイメージアップ
健康管理への取り組みがしっかりなされていると、企業のイメージアップにつながります。
しかし、労働環境が悪い企業は、ブラック企業としての印象を持たれてしまうでしょう。
企業イメージが良くなると、取り扱っている商品やサービスのマーケティングにも優位に働きます。
そうすると企業価値の増大にもつながりうるため、企業にとっても健康管理のメリットは大きいです。
健康管理時間がある
2019年度から導入された「高度プロフェッショナル制度」という制度のために健康管理時間が規定されました。
高度プロフェッショナル制度とは、高度の専門的知識や職業能力を持ち、一定の年収を満たした労働者を労働基準法の制限の対象外とする制度です。
労働時間の制限がない方の健康を守るための制度が健康管理時間制度です。
金融商品の開発や市場動向アナリストなどが該当します。
日々の始業時間と終業時間と時間数、1ヶ月あたりの労働時間を客観的に記録しなければなりません。
記録方法は、タイムレコーダーやPC内の勤怠システムなどで記録します。
従業員が健康に働くためには、まず労働時間を把握することが重要なのです。
企業の健康管理業務
企業は従業員の健康管理のため、以下のような業務を行っています。
- ストレスチェック
- 健康診断
- 労働時間管理
詳しく解説していきます。
ストレスチェック
平成27年にストレスチェック制度が施行され、労働者が50人以上いる企業の義務となりました。
ストレス状況を自覚し、メンタルヘルス不調のリスクを軽減させることが目的です。
ストレスチェックの対象は、パートやアルバイトなど非正規雇用者を含めた全員です。
また、ストレスチェックは以下のような流れで行います。
- ストレスチェック方法を決定する
- 従業員に調査票を配布、回答してもらう
- 調査票を回収する
- 本人に結果を通知する
- 本人から申請があった場合は医師による面接指導
- 事業所で必要な措置を行う
- 調査結果を5年間保存する
ストレスチェックの項目は仕事のストレス要因や周囲のサポート、心身のストレス反応で構成されます。
ストレスチェック未実施に対する罰則はありません。
しかし、ストレスチェック状況は労働基準監督所への報告が義務付けられています。
報告をしなかった場合は、50万円以下の罰金を科される可能性があるため、注意が必要です。
健康診断
健康診断も企業が行う健康管理の1つです。
先述の通り、労働安全衛生法で事業所の健康診断の実施が義務付けられています。
企業は1年に1回の定期健康診断、雇用時の健康診断が必要です。
さらに、特定従事者や海外派遣労働者などはさらに詳しい健康診断が必要となります。
企業が健康診断の実施に際して。やらなければいけないことは以下の通りです。
- 対象者をまとめる
- 病院の選定と予約
- 健康診断対象者に健診日を通達
- 診断結果を受け取る
- 本人への通知
- 結果を健康診断個人票に記入
ストレスチェックと異なり、健康診断は全ての事業所で行う必要があります。
金額も、全て事業所側が負担しなければなりません。
労働者が50人以上いる場合は、所轄の労働基準監督署へ提出する必要があります。
労働時間管理
労働時間管理は労働者の健康を守るだけでなく、給与の計算という意味でも重要です。
労働時間の管理は、先述の通り客観的な方法で把握し、記録する必要があります。
タイムカードを使って勤怠時刻を打刻すると把握しやすいです。
さらに勤怠システムを導入して連携させると、PC上で労働時間を確認できます。
もし、長時間労働が発生した場合には、従業員と医師との面談を実施しなければなりません。
そうなると、従業員の健康に悪影響が出る可能性があるだけでなく、企業側も手間になります。
労働時間管理は、しっかり行うようにしましょう。
健康管理の向上を企業でできることは
健康管理は人材確保、企業のイメージアップなどのメリットがあることがわかりました。
では、健康管理を向上させるには企業はどのようなことをすれば良いのでしょうか？
健康管理向上のためには、以下の取り組みを行うと良いでしょう。
- 環境の整備
- 女性従業員への配慮
- プランを作成して運用する
- システムを導入・運用する
詳しく解説していきます。
環境を整備する
健康管理の向上でまず重要となることは、環境の整備です。
労働者には、自己保健義務があります。
自己保健義務を果たしやすい環境を整備してかつ理解してもらうことが必要です。
以下のような活動が重要となります。
- 従業員が快適で安心し信頼して働くことのできる労働環境を提供する
- 従業員個人の健康状態に配慮と支援を行う
具体的な取り組みとしては、定期健診の受診率を100%にするセミナーなど健康教育の機会を提供するなどがあります。
ただ取り組みを実施するだけでなく、評価・改善も忘れずに行いましょう。
女性従業員への配慮も大事
さまざまな業界で人手不足が嘆かれている今、女性の労働環境向上への取り組みは非常に重要です。
近年、女性従業員に対する配慮と取り組みに注力する企業の数が少なくありません。
具体的な配慮や取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。
- ヘルスリテラシーの向上
- 健康に配慮した労働環境整備
- 婦人科健診実施
- 女性の健康相談をしやすい体制整備
- 妊娠・出産の支援制度整備
- ハラスメントのない環境整備
- 柔軟な働き方を導入
- 女性管理職の割合を増やす
女性従業員が働きやすい取り組みを行い、健康管理を向上させていきましょう。
プランを作成して運用する
企業で行う健康管理のプランを企画して作成します。
まずは、健康管理上で問題となっている課題を洗い出す事が必要です。
課題をみつける事ができれば、それを解決するための目標を決定します。
目標を決定できたら、実現するための方法を明確にします。
例えば健康管理業務の時間に多くの時間を要しているのであれば、健康管理システムを導入することが1つの手でしょう。
ただし、プランを運用して終わりではなく、必ず振り返りを行うようにしましょう。
振り返りを行って、足りない点があれば改良につなげていくことが必要です。
システムを導入・運用して円滑化・効率化を求める
健康管理を円滑に効率良く行うために、健康管理システムを導入しましょう。
健康管理システムを導入すると、課題の洗い出しやスクリーニングを行いやすいです。
膨大なデータを一元に管理でき、データの抽出もシステムを使えば短時間で行えます。
健康管理システムと人事情報を連携できれば、より効率的に業務を行うことが可能です。
また、健康管理システム導入のメリットは、業務の効率化だけではありません。
クラウド上で管理するため、紛失リスクがなく、個人情報保護面でも役立っています。
導入に際して、初期費用が数万円で済む健康管理システムサービスも多いです。
得られるメリットが大きいため、健康管理システムの導入はおすすめです。
健康管理をおろそかにするリスクとは
健康管理をおろそかにするとさまざまなリスクが高まってしまいます。
ここでは、健康管理をおろそかにすると高まるリスクを以下の3つをご紹介します。
- 三大疾病のリスクが高まる
- 健康寿命に悪影響を及ぼす
- 生活習慣病のリスクが高くなる
上記で挙げたリスクについて以下の見出しで詳しく解説していきます。
三大疾病のリスクが高まる
健康管理をおろそかにすると、三大疾病のリスクが高まります。
三大疾病とは、日本人の死因でTOP3を占めるものです。
具体的な病名としては、以下の通りです。
- がん（悪性新生物）
- 心筋梗塞（心疾患）
- 脳卒中（脳血管疾患）
男女ともに高い死因割合を占めているため、誰でも発症するリスクが潜んでいるといえます。
また、筋梗塞や脳卒中は前兆があるものの、気づかずに発症してしまう方が多いです。
そのため、健康管理を行うことで、三大疾病のリスクを軽減できることが明らかになっています。
健康寿命に悪影響を及ぼす
健康管理をおろそかにすることで、健康寿命に悪影響を及ぼす可能性があります。
健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことです。
健康管理がおろそかになると、さまざまな病気にかかりやすくなります。
歳を重ねると病気も治りにくくなるため、高齢期に病気にかかると健康寿命が短くなる可能性があるのです。
健康寿命を伸ばすためには、定期的な健診を含めた健康管理が重要となります。
出典：厚生労働省【平均寿命と健康寿命 | e-ヘルスネット】
生活習慣病のリスクが高くなる
健康管理をしっかり行わないと、生活習慣病の罹患リスクが高まります。
生活習慣病の潜在的リスクは、健康診断などで発見することが可能です。
健康診断を受診しなければ、そのリスクを見逃し病への対応が遅れてしまいます。
あるいは生活習慣を正して、健康管理を行えば生活習慣病のリスクは下げられます。
生活習慣病の発病を避けるという意味でも、健康管理はしっかり行いましょう。
健康管理は生活と共に考える必要がある
日常生活の変化によって、求められる健康管理は変化します。
そのため、既に健康管理を行っている方でも安心はできません。
例えば、新型コロナウイルスの感染流行もその1つです。
自宅で過ごすおうち時間が増え、日々の生活の仕方が変わった人も少なくありません。
オフィスへの通勤からテレワークへ変化して、運動量が減ってしまった方は運動面での健康管理が重要となってきます。
今の状況では、どのような健康管理が必要か生活とともに考えることが重要です。
出典：厚生労働省【新・健康生活のススメ】
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健康管理のまとめ
ここまで健康管理についてお伝えしてきました。
健康管理についての要点をまとめると以下の通りです。
- 健康管理で重要なポイントは睡眠の質向上や定期的な運動、バランスの良い食事、ストレス発散、定期的な健康診断や人間ドックの受診など
- 健康管理で関わる施設や制度には健康管理センターや健康管理士、健康管理システムや健康管理手帳がある
- 企業が健康管理を行うメリットは従業員のモチベーション向上や優秀な人材の確保、企業イメージの向上などがある
- 企業でできる健康管理としては労働環境の整備、女性従業員への配慮、プランの作成や運用、健康管理システムの導入と運用がある
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
