【2026年最新】香川県「医療・介護等支援パッケージ」完全活用ガイド：物価高・賃上げ・ICT導入の戦略的対応

※本記事は、香川県および厚生労働省の公式予算資料、公募要領、事務連絡等の一次情報（2026年1月時点）に基づき構成されています。
「健達ねっと」による情報提供であり、特定の制度利用を推奨するものではありません。
実際の申請にあたっては、必ず最新の行政通知をご確認ください。

序論：2026年の危機に対する「香川モデル」の政策的応答

令和7年度から8年度にかけて、医療・介護現場を襲っているのは「コストの壁」と「労働力の壁」の二重苦です。
公定価格（報酬）によって収益構造が固定されているため、民間企業のようにコスト増を即座に価格転嫁できないことが、多くの事業所の経営基盤を浸食しています。

今回の「医療・介護等支援パッケージ」は、以下の3点を目的としています。

香川県では、全国一律の支援に加え、地域の物価動向や医療圏の実情に即した「独自の応援金」が上乗せされている点が大きな特徴です。

医療分野への支援は、規模や機能によって「国が直接執行する病院支援」と「香川県が窓口となる診療所・訪問看護支援」に整理されます。

診療報酬改定（ベースアップ評価料）の効果を前倒しする観点から、届出を行っている（または見込みの）施設に対し、以下の一次金が支給されます。

救急対応病院に対しては、救急車受入件数等に応じ、500万円から最大 2億円が加算される仕組みもあり、地域医療の「最後の砦」を死守する姿勢が鮮明です。

香川県は、公定価格制度下で食材費の高騰を価格転嫁できない施設に対し、独自の補填を行っています。

介護分野では、人材確保と業務効率化を「車の両輪」として進める、極めて戦略的な支援構造が導入されています。

介護職員等に対し、以下の3つのレイヤーを積み上げることで、最大月額1.9万円相当の処遇改善を目指します。

【表1】介護職員賃上げ支援の積算構造（理論値）

「2階」の5,000円上乗せを得るためには、単なる給与アップだけでなく、ICTを活用した業務改善が条件となります。
「賃金を上げたければ、現場をデジタル化しなさい」という、行政からの強力なDX誘導策と言えるでしょう。

香川県は、介護労働安定センター香川支部内に専門の相談窓口を設置し、初期投資を強力にバックアップしています。

補助率：原則 3/4
補助上限額（目安）：
- パッケージ導入（センサー＋インカム＋ソフト）： 1,000万円
- 介護ソフト単体：職員数に応じ 100万〜250万円
- 業務改善支援（コンサルティング）：最大 45万〜48万円

障害福祉分野においても、他産業との賃金格差を是正するため、1人あたり月額 1.0万円相当の賃上げ給付が実施されます。

今回のパッケージにおける最大の英断は、これまで加算の対象外であった「計画相談支援」「地域移行支援」「地域定着支援」などの従事者も、一定の要件を満たすことで対象に含まれた点です。
これにより、障害児者の地域生活を支えるネットワーク全体の底上げが図られています。

県全体の施策を補完するため、各自治体が「施設単位」で独自の上乗せを行っています。

【表2】香川県内自治体の独自支援（事例）

自治体	事業名	支援金額・上限	申請締切（目安）
高松市	医療・福祉施設等物価高騰対策支援金	2.5万〜 36万円	令和8年2月28日
坂出市	医療機関等物価高騰対策支援給付金	最大36万円	令和7年11月28日
三豊市	介護・障害事業者等物価高騰対策支援金	5万〜 35万円	令和7年12月12日
三木町	医療施設等物価高騰対策支援金	病院36万円＋2,500円/床	令和7年6月30日

自治体によって締切が大きく異なるため、年内に締め切る地域がある一方、年度末まで受け付ける高松市のような例もあります。
自法人の所在地の広報を週次でチェックすることが、受給漏れを防ぐ唯一の道です。

支援パッケージを最大限に活用するために、経営層が把握すべきカレンダーを整理しました。

【表3】2026年度に向けた重要スケジュール

処遇改善加算の算定（誓約）：賃上げ支援を受けるための「入場券」です。
生産性向上への参画：月額0.5万円の上乗せを得るため、「ケアプランデータ連携システム」への加入準備を早急に進めてください。
職員への周知と実績報告：本補助金は「公金」です。基本給や手当のどの項目でいくら改善したかを、職員に書面等で周知する義務があります。これを怠ると、返還命令の対象となるリスクがあります。