高齢化が進む日本。
平均寿命が伸びるにつれて、ご自身やご家族が高齢者となり、介護を必要とする可能性も上がってきます。
介護状態になったら、どのくらいの費用がかかるのか気になりますよね。
今回は、介護における費用の相場や内訳について以下の点を中心にご紹介します。
- 介護の平均費用
- 介護に費用がかかる要因
- 介護の費用を抑える方法
介護費用の知識を付けて、介護対策をするためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
日本では、介護の需要が高まっているのが現状です。介護に関して不安ばかりという方も多いのではないでしょうか？介護保険制度を活用すれば、さまざまなサービスを利用できます。今回は、介護するときの流れについて以下の点を中心にご紹介します。[…]
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介護費用の平均額とは？
介護が自分事となると、やはり気になってくるのは費用です。
介護にかかる平均費用とはいくらくらいなのでしょうか？
ここでは介護にかかる平均費用について解説していきます。
一般的な平均月額
介護サービス料など、1か月でかかる平均月額はいくらくらいなのでしょうか。
公益財団法人生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、１ヶ月でかかる平均月額は約7.8万円となっています。
介護サービスによって、その費用に差額が出てきます。
一時費用の総額
ベッドや車いすを購入するなど、一時的にかかる費用の平均額はいくらくらいなのでしょうか。
同じく公益財団法人生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、一時的にかかる費用の平均額は約69万円です。
介護状態の方の度合によっても変わってきますが、最も費用がかかると言われているのは要介護度3の「全面的に介助が必要とされる状態」です。
ベッドや車いすは機能性が高いものを選ぶ必要があるのも一因になっています。
月額にかかる費用と一時費用を合わせると、年間で約160万円の介護費用になるという計算です。
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介護のどんなものに費用がかかる？
また、費用は在宅介護か施設介護かによっても変わってきます。
それぞれどんなものに費用がかかるのでしょうか？
その内訳について解説していきます。
在宅介護の場合
在宅介護の平均月額費用は約5万円とされており、介護費用全体と比べて低くなっています。
しかし、要介護度が高くなるにつれ介護費用も高くなります。要介護度4や5では在宅でも月額13万円ほどかかることもあります。
内訳は、介護保険サービスで16,000円、介護サービス以外で34,000円とされています。
具体的には、介護サービス料・月額サービス利用料、福祉用具レンタル、食費、光熱費、などです。
この中で一番費用を占めているのは1か月分の食費です。
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施設介護の場合
施設介護の平均費用は約14万円とされており、在宅に比べるとかなり割高になります。
その分、家族が介護をする負担は減るというメリットがあります。
内訳は、居住費、介護サービス料、食費、光熱費、その他管理費用などです。
この中で一番費用を占めているのは居住費です。
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介護サービスの費用目安
在宅介護の方が費用を抑えられるとは言っても、できる限り専門家の力を借りて家族の介護負担を減らしたいですよね。
一言で介護サービスと言っても、様々な種類のものがあります。
ここでは各介護サービスについて解説していきます。
まず負担の割合については、本人の所得や同一世帯における65歳以上の人数、年金収入額などに応じて次のように決められます。
・本人の合計所得金額による区分
220万円以上： 1～3割のいずれか
160万円以上220万円未満：1～2割
160万円未満：1割
・本人の合計所得金額に加え、世帯における65歳以上の人の「数」と「年金収入額＋その他の合計所得金額」により判定されます。
負担割合を踏まえて、以下のそれぞれのサービスの費用を見ていきましょう。
訪問介護
訪問介護は自宅で生活しながら、ホームヘルパーを利用して、身体介護や生活援助、送迎介助などのサービスを受けられます。
料金については、要介護度にかかわらず、どのサービスを利用するか、どのくらいの時間利用するかによって変わってきます。
計算方法は単位で決められます。
例えば単位が167であった場合、料金目安は1670円。
その1670円の何割を負担するかで、実際の支払額が変わってきます。
それぞれの単位や料金目安は以下の通りです。
- 身体介護
→単位は167から。
20分未満が最低利用時間で、1時間半を越せば30分ごとに84単位が増えていきます。
例えば2時間の利用では単位は663で料金目安は6630円、負担が1割であったら663円の支払いとなります。 - 生活援助
→単位は183から。
45分以上の利用で単位225の料金目安となります。 - 身体介護＋生活援助
→単位は317から。
身体介護1時間未満、生活援助45分未満で単位463の料金目安となります。 - 通院等乗降介助
→一律で単位は99。
訪問入浴介護
スタッフの方に来ていただき、自宅の浴槽で入浴の介護をしてもらうサービスです。
利用者の方の要介護レベルで料金が異なります。
- 要支援1・2
→全身浴の単位は852円です。 - 要介護1～5
→全身浴の単位は1,260円です。
訪問リハビリテーション
訪問リハビリテーションとは、作業療法士、言語聴覚士などが利用者の自宅を訪問します。
そして心身の機能の維持・回復、日常生活の自立を支援するために、理学療法、作業療法等のリハビリテーションを行うサービスです。
また、介護する家族へのアドバイス・相談も行います。
病院又は診療所、介護老人保健施設、介護医療院などでは、訪問リハビリテーションの利用料の目安は1回20分、週に6回限度とし、1割負担の料金は1回307円となっています。
デイサービス
デイサービスとは、可能な限り在宅を軸として通所しながらリハビリなどをするサービスです。
入浴、食事、排せつなど日常生活の介護も行ってくれます。
利用にあたっては、1割負担の要介護1の場合、3～4時間で364円、8～9時間で659円が料金目安です。
最も費用が高くなるのは要介護5の8～9時間で1,150円です。
超高齢化社会の現在では、ご家族の介護を在宅でされている方も増えています。そのような中でデイサービスは、在宅介護の負担を軽減し介護をされる方の社会参加の場にもなるなど大きな役割を担っています。しかし、デイサービスは具体的にどういっ[…]
ショートステイ
ショートステイとは、デイサービスと同様に可能な限り在宅を目指しながら、短い期間だけ宿泊してリハビリや生活援助などを受けるサービスです。
料金は要介護の度合と併せて、併設型（ショートステイサービス利用者以外にも老人ホームなどが併設されている施設）か単独型（ショートステイ専門の施設）かによっても異なります。
以下は併設型の料金の表です。
| 介護度 | 従来型個室 | 多床室 | ユニット型個室 ユニット型多床室 |
| 要介護1 | 596円/日 | 596円/日 | 696円/日 |
| 要介護2 | 665円/日 | 665円/日 | 764円/日 |
| 要介護3 | 737円/日 | 737円/日 | 838円/日 |
| 要介護4 | 806円/日 | 806円/日 | 908円/日 |
| 要介護5 | 874円/日 | 874円/日 | 976円/日 |
参考サイト：学研ココファン
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームとは、在宅が困難な利用者が宿泊しながら生活全般の介護サービスを受けられる施設です。
料金は要介護の度合と併せて、部屋のタイプによって異なってきます。
最も費用が安いのは、1割負担の要介護1で大部屋を利用して、1日当たり559円です。
最も費用が高いのは、1割負担の要介護5で個室を使用して、1日あたり913円です。
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実際にかかる介護費用シミュレーション
実際に介護にかかるお金についてシミュレーションしてみましょう。
具体例は以下の通りです。
（注意：介護報酬は1点=10円にて計算）
デイサービスと訪問介護を利用する場合
| 概要 | 要介護1の独居女性、年収は220万円 |
| サービスの種類 | 日中活動の場に参加するため4～5時間のデイサービスに週5回通所 家事援助の為1回30分のヘルパーを週3回利用 |
| 費用 | デイサービス（4～5時間）：1万5280円×5回=7万6400円 生活援助（20～45分）：7280円×3回=2万1840円 |
| 合計 | 9万8240円 |
| 1ヶ月の自己負担額（1割） | 9824円 |
小規模多機能型居宅介護と訪問介護を利用する場合
| 概要 | 要介護3の高齢者夫婦世帯、年収は200万円 |
| サービスの種類 | 通いや泊りなどを目的に小規模多機能型居宅介護を利用 医療処置目的に1回25分の訪問看護を週2回利用 |
| 費用 | 小規模多機能型居宅介護：22万1570円 訪問看護（30分未満）：1万7960円×2回=3万5920円 |
| 合計 | 25万7490円 |
| 1ヶ月の自己負担額（1割） | 2万5749円 |
介護費用を抑えるなら介護保険の利用を
1日あたりで見ると数百円ほどの差でも、1か月、1年と時間が積み重なっていくと差額もどんどん大きくなっていきます。
少しでも介護にかける費用を減らすために、介護保険を利用して費用を抑える方法について記載します。
介護保険とは？
介護保険とは、40歳になると支払う介護保険料やその他税金を財源として、高齢になって介護状態になった際に割安で介護サービスを受ける制度です。
65歳以上になると介護保険を受ける権利が与えられますが、40～64歳のうちは病気などの条件によって受けられます。
高齢化が進み、要介護者の増加や介護期間の長期化などがみられるようになりました。また、老老介護という言葉もあるように介護する家族も高齢化しています。そういった現状を踏まえ、介護の負担を減らすために作られた制度が介護保険です。[…]
要介護認定とは？
要介護認定は、自力で歩行できるか、日常生活をサポートがあれば送れるかなどの状態からどのくらい介護のサービスを必要としているかを判断するものです。
要介護認定は、その人の状態に合わせて7段階で区分されます。
目安が完全に症状と一致していることは少ないため、この病気や症状だから、必ずこの要介護認定を受けるとは限りません。
要支援１
日常生活のほとんどを自分で行うことができます。
例えば、食事や排せつ、入浴などは自力で行える一方、掃除などはサポートを必要とした状態です。
要支援２
要支援１の状態と比べると、自分でできることが少なくなった状態です。
介護予防サービスを利用すれば、生活や体調の維持、改善が期待できると考えられています。
例えば、食事や排せつなどは自分で行えますが、入浴時に背中を洗う、浴槽をまたぐといった身体機能を使う場合はサポートを必要とします。
要介護１
立ち上がりや歩行という日常生活の動作が不安定で、部分的にサポートが必要な状態です。
例えば、排せつ時のズボンの上げ下ろし、入浴時、着替え時などのサポートが挙げられます。
要介護２
立ち上がりや歩行という日常生活の動作が自分でできない場合が多く、日常生活全般に部分的なサポートが必要な状態です。
例えば、見守りがあれば着替えはできるが、排せつや入浴の一部、あるいは全てにサポートが必要な状態です。
要介護３
立ち上がりや歩行が自力では困難で、日常生活全般に完全なサポートが必要な状態です。
また認知症の症状があり、日常生活に影響がある状態です。
例えば、排せつ、入浴、着替えの全てにサポートが必要な状態で、そのうえ認知症の症状にも対応が必要な状態です。
要介護４
立ち上がりや歩行に加え、食事などの日常生活も自力ではほとんど行えず、サポートを必要とした状態です。
さらにコミュニケーションの部分でも、理解力の低下や意思疎通の困難が見られます。
例えば、排せつ、入浴、着替えに全てサポートが必要な状態で、認知症による暴言や暴力に対しての対応がより必要な状態です。
要介護５
日常生活全般ですべてにサポートが必要な寝たきりの状態で、理解力低下が進み、意思疎通が困難となっています。
例えば、寝たきりで食事やおむつ交換、寝返りなどがサポートがないと自分ではできなかったり、話に対して応答が無い、理解ができないという状態です。
上記のように利用者の状態を分け、それによって政府からの支給限度額も変わってきます。
1割負担の場合は、以下のようになります。
要支援1：50,030円
要支援2：104,730円
要介護1：166,920円
要介護2：196,160円
要介護3：269,310円
要介護4：308,060円
要介護5：360,650円
介護を受ける方の状態を正確に判断してもらい、見合った支給を受け取れるようにしっかりその人の状態を伝えられるようにしましょう。
介護保険の申請手順について
介護保険の申請手順は主に以下のとおりです。
- 市区町村の窓口に相談
- 要介護認定の申請
- ケアマネージャーの訪問調査
- 要支援・要介護度認定区分の目安を確認
- 地域包括支援センターもしくは事業所へ連絡
- ケアプラン作成
- サービス事業者と契約
以下でそれぞれみていきましょう。
介護が必要になるきっかけは突然はじまります。
事前に準備することで、介護する側と介護してもらう側の双方にとって負担のない介護が行えます。
【市区町村の窓口に相談】
まずは、市区町村の窓口に相談しましょう。
役場には、高齢者福祉課、介護保険課、または地域包括支援センターの案内などがあります。
相談方法は、直接窓口に行くか、電話でも相談可能です。
介護保険サービスの利用を検討したら、お住いの地域包括支援センターへ相談しましょう。
【要介護認定の申請】
介護保険サービスを利用するためには、要介護認定の申請が必要です。
要介護認定とは、どのくらいの介護が必要かの判断を行うことです。
認定の結果によって、介護保険給付や利用できる介護保険サービスの種類が決定します。
介護サービスを受けるためには、要介護認定が必要です。
そのため、要介護認定の申請は早めにしましょう。
【ケアマネージャーの訪問調査】
ケアマネージャーの訪問調査では、調査員が自宅を訪問し、本人の様子や心身の状態を調査します。
訪問調査の結果と主治医の意見書を参考に、介護認定審査会で介護の必要度を判定します。
訪問調査の結果がでるまでの間も介護サービスを受けたい方は、ケアマネージャーに相談しましょう。
【要支援・要介護度認定区分の目安を確認】
申請結果は、申請日からおよそ30日以内に郵送で届きます。
認定通知書に書かれている要介護度区分を確認します。
要介護度区分によって利用できる介護サービスや利用限度額が異なります。
【地域包括支援センターもしくは事業所へ連絡】
認定区分により連絡先が異なります。
自立、要支援1～2と認定された方は、地域包括支援センターへ連絡します。
要介護1～5と認定された方は、居宅介護支援事業所へ連絡へ連絡します。
居宅介護支援事業所は、最適な介護サービスが受けられるようにケアマネージャーが属しています。
居宅介護支援事業所は、市区町村で紹介してもらえます。
【ケアプラン作成】
介護サービスを利用する際は、ケアプランまたは介護予防ケアプランを作成します。
ケアプランは、ケアマネージャーと相談しながら作成します。
介護の不安や悩みについては、ケアマネージャーに気軽に相談できます。
本人や家族が納得のいく介護サービスを受けるために、要望などはしっかりと伝えましょう。
【サービス事業者と契約】
ケアプランの作成が終わったら、ケアマネージャーに介護サービスの利用開始を依頼します。
介護サービスの利用料は、収入に応じて1～3割の自己負担となります。
介護保険以外の介護費用の補助制度について
ここまで介護保険について解説してきました。
介護になった際、使えるサービスは介護保険以外にもいくつかあります。
介護保険以外のサービスについて記載していきます。
高額療養費制度
高額療養費とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。
一旦は自身で医療機関に負担分を支払い、高額療養費払い戻しの申請を行うと、協会けんぽ支部から払い戻しが行われます。
しかし、払い戻しまでには審査などがあり時間を要します。
一度は自己負担額以上を支払う必要があるため、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸付する高額医療費貸付制度もあります。
自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。
対象者は全年齢ですが、70歳未満かそれ以上かで区分が作られます。
高額介護サービス費
1か月間に利用した介護保険サービスの世帯の利用金額が高額になった場合、上限額を超えた金額が高額介護（介護予防）サービス費として支給される制度です。
住民税が非課税か、生活保護を受けているかなどで支給限度額が変わってきます。
福祉用具購入費・住宅改修費、要介護状態区分の支給限度額を超えた額、介護保険サービス以外の自己負担額、施設サービス等での居住費（滞在費）・食費等の自己負担額などは支給対象外となるので注意しましょう。
高額医療・高額介護合算療養費制度
高額介護合算療養費制度とは、医療保険と介護保険における1年間（毎年8月1日から始まり翌年7月31日まで）の医療保険と介護保険の自己負担の合算額が著しく高額であった場合に、自己負担額を軽減する制度のことです。
利用するには条件があり、以下に該当する世帯は対象となります。
- 国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度の各医療保険における世帯内であること
- 1年間の医療保険と介護保険の自己負担合算額が、各所得区分に設定された限度額を超えた世帯であること
介護保険住宅改修費
介護のために家をバリアフリーにしたり、リフォームする際の費用を一部支給する制度です。
支給の対象となるのは、介護保険の要支援1～2、もしくは要介護1～5のいずれかの認定を受けており、なおかつ自宅（介護保険被保険者証に記載されている家）に住んでいる方です。
介護保険の対象となる住宅改修をすると、費用の9割（一定の所得がある人は8割、とくに所得が高い人は7割）が支給されます。
ただし、要支援・要介護区分に関わらず、支払限度基準額は20万円と定められています。
つまり改修にかかった費用のうち支給申請できるのは20万円までということです。
親の介護費用は誰の負担？兄弟姉妹のトラブルを防ぐために
介護にかかる費用は、様々な制度があると記載しました。
しかし、どれだけ制度を利用しても介護にはお金がかかってくるものです。
制度を利用する以外だと、誰が介護費用を支払うのか解説していきます。
鉄則は、介護保険に加えて介護を受ける本人の財産を使います。
まずは本人の財産から費用をまかないましょう。
これは介護者の経済的負担を軽減するだけではなく、本人が亡くなったあとに誰が介護の費用を一番負担したか、というトラブルを避けるという目的もあります。
また、費用だけでなく介護労力においても誰か1人に集中させるのではなく、家族が平等に負担することも大切です。
費用を抑えたいがために、誰かが在宅介護を引き受けると介護疲れになってしまいます。
日頃から、もしも家族が介護状態になったら誰がどう対応するかをしっかり話し合っておきましょう。
介護サービス利用を前提にして、介護リーダーを決めてから話し合うこともおすすめです。
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介護施設の費用が払えない場合はどうする？
介護施設の費用が払えない場合はどうしたらよいのでしょうか？
以下でそれぞれみていきましょう。
支払い者が本人
施設の費用が払えないからといって、すぐに退去にはなりません。
何度か請求されたあと、それでも払えない場合は退去になります。
退去になるまでには、一般的に1～2ヶ月の猶予が与えられます。
まずは、施設職員や施設の生活相談員に相談しましょう。
費用が払えないということを相談すると、費用負担を少なくする方法を提案してくれます。
また、支払いの延期、分割などの支払い方法についても相談できるため、早めに相談することが大切です。
施設職員のほかにケアマネージャーに相談することもできます。
ケアマネージャーに相談することで、条件に合う低価格の施設を紹介してくれることもあります。
安価な施設に転居する前に、まず現在の施設の契約を確認しましょう。
契約の確認は、退去時の原状回復するための費用がかかるか確認します。
償却期間中に退去する場合は、入居金の残金が戻ってくる可能性があります。
さらに、転居先の施設を決めるときは、初期費用、施設の種類などを確認しましょう。
入居金が無料の施設もあるため、初期費用を抑えられます。
特別養護老人ホームやケアハウスは、比較的低価格の設定になっています。
しかし、入居を希望する方が多いため、すぐに入居できない可能性があります。
そのほか、施設費用が払えないときは生活保護の受給を検討しましょう。
生活保護は年金受給者でも生活に困窮している場合、承認されれば生活保護を受給できます。
生活保護は、低所得者をサポートする扶助制度があります。
生活保護を受給していても介護保険は支払うことになりますが、生活保護の生活扶助で賄われます。
支払い者が本人以外
継続して介護施設の費用が払えない場合は、費用の安い介護施設への転居を検討します。
転居先については、ケアマネージャーに相談しながら、新しい施設を探しましょう。
また、費用が払えなくなった場合の対処法に減免・助成制度などを利用する方法があります。
介護施設の費用のうち、住居費、食費については介護保険の適用外となります。
そのため、全額自己負担することになります。
しかし、「特定入所者介護サービス費」の制度を利用することで、負担を軽くできます。
特定入所者介護サービス費の制度の対象となるのは、所得、資産が一定以下の方になります。
特別養護老人ホームなどの公的な施設に入居している場合、住居費と食費の負担額が軽くなります。
制度を利用するには、市区町村の介護保険課に申請し、負担限度認定を受けましょう。
さらに、一定の条件を満たすことで、介護保険料と介護サービス費の軽減を受けられます。
介護保険料は、災害など特別な事情がある方と生活が困窮している方は保険料が減額されます。
条件を全て満たしている方が、市区町村の介護保険課に申請をすることで申請月から保険料が減額となります。
保険料が減額となる条件は、市区町村により異なるため、お住いの市区町村に相談しましょう。
介護施設の費用について悩んでいる方も多いです。また、現在その負担が大きいゆえにどうしたらよいかと解決策を模索している方もいると思います。本記事では介護施設の費用について以下の点を中心にご紹介します。 介護施設の費用[…]
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介護費用を抑える｜国民年金で入れる老人ホームはある？
国民年金は月額給付額が5万5000～5万6000円になります。
有料老人ホームなど民間施設は費用が高めに設定されているため、入居はほぼ不可能です。
しかし、公的施設であれば費用負担が少ないため入ることが可能です。
理由として自己負担限度額が収入に応じて定められているためです。
さらに初期費用負担がほとんどかからない施設もあり、十分に探すことが重要です。
公的施設の具体例としては以下の通りです。
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- ケアハウス
公的施設は費用負担が少ないため人気が高いです。
特に特別養護老人ホームは数年待ちになる場合もあるため早めに申し込む必要があります。
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介護費用に関するよくある質問
Q: 介護サービスの費用はどのように決まるのですか？
A: 介護サービスの費用は、利用者の介護度や必要なサービスの種類、頻度によって異なります。
具体的な費用は、介護保険法に基づいて定められており、利用者の月額上限額も設けられています。
また、利用者の所得によって自己負担率が変わるため、高所得者はより多くの費用を負担することになります。
Q: 介護保険料はどのように計算されますか？
A: 介護保険料は、地方自治体が定める保険料率と、保険料の計算対象となる所得額（課税所得）に基づいて計算されます。
具体的な保険料率は、各地方自治体によって異なります。
また、所得が一定額以下の場合は、保険料が減額される制度もあります。
Q: 介護の平均自己負担額はいくらですか？
A: 介護の平均自己負担額は、利用者の所得や介護度、利用するサービスによります。
一般的には、自己負担額は全体の1割から3割程度とされていますが、上限額が設けられているため、所得が低い人でも安心してサービスを利用することができます。
Q: 自己負担の上限はありますか？
A: はい、介護保険制度では、利用者の自己負担には上限が設けられています。
この上限額は、利用者の所得や世帯状況によって異なります。
また、高額な介護サービスを利用する場合でも、自己負担額が一定額を超えると、その超過分は公費で支えられる高額介護サービス費の制度があります。
Q: 介護費用を抑える方法はありますか？
A: 介護費用を抑えるためには、まず適切な介護サービスを選択することが重要です。
利用者の状態に合わせて必要なサービスを選び、無駄なサービスを排除することで、費用を抑えることが可能です。
他にも、公的な補助制度を活用することも一つの方法です。
例えば、低所得者向けの介護保険料の減免制度や、高額な介護サービス費の公費負担制度などがあります。
Q: 介護費用は1ヶ月でいくらかかりますか？
A: 介護費用は、利用するサービスの種類や頻度、介護度などにより大きく変動します。
具体的な金額を出すのは難しいですが、一般的には数万円から十数万円程度が目安とされています。
具体的な金額は、介護保険事務所やケアマネージャーに相談するとより詳しい情報を得られます。
介護と費用のまとめ
ここまで介護における費用についてお伝えしました。
要点を以下にまとめます。
- 介護の平均費用とは、月額で在宅介護で約5万円、施設利用で約13万円
- 介護に費用がかかる要因は、在宅介護の場合介護サービス料や食費、施設利用の場合居住費
- 介護の費用を抑えるためには、介護保険を利用する
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
