認認介護とは？老老介護との違いや現状・問題点・対処法などを解説！

高齢者の方が高齢者の方を介護している「老老介護」の世帯が、年々増加している傾向にあります。
さらに、認知症の方も年々増加しているため「認認介護」についても問題視されています。

しかし、「認認介護がどういう状態なのかを知らない」という方も多いのではないでしょうか。
そこで、本記事では以下の点を中心にご紹介します。

• 認認介護の定義
• 認認介護の現状

認認介護について理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ、最後までお読みください。

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認知症とは

本題に入る前に、まずは認知症になる原因についてご紹介します。

そもそも認知症とは、脳の疾患を患ったり、脳に障がいが生じたりすることが原因で起こります。
認知症になるとものごとや人などを認知したり、記憶したりする機能が低下していくため、日常生活に支障が出るようになります。
そして、日常生活を送るためのサポートを必要とする状態が6ヶ月以上続くと「認知症」と診断されます。

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認認介護とは

では、「認認介護」とは一体どのような状態なのでしょうか。
認認介護の「定義」と「現状」に焦点を当てながら解説していきます。

定義

まず、認認介護は認知症の方が認知症の方を介護している状態のことをいいます。
ちなみに、認認介護をしている介護者と被介護者は、共に「65歳以上の高齢者の方」となっているため深刻な問題であるといえます。

現状

厚生労働省が発表した「2019年　国民生活基礎調査の概況」によると、介護が必要となった主な原因の第2位に「認知症」がランクインしています。
具体的にいうと、要介護1から要介護3の方は第1位、そして要介護4と要介護5に認定された方は第2位に「認知症」が含まれています。

参考：厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」

要介護1から要介護5までの割合を平均すると約23.9%という結果になりました。
つまり、要介護と認定された方の4人に1人は「認知症」であるといえます。

また、「要介護者等の年齢階級別構成割合の年次推移」の2019年の結果によると、要介護者が1番多い年代は「85歳から89歳」で、2番目に多いのは「90歳以上」そして3番目は「80歳から84歳」となっています。

以上のことから、80歳以上の方の「4,5人に1人」が介護を必要としているといえます。
認知症の方も毎年増え続けているため、今後も「認認介護」の割合が増加していくことが心配されています。

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老老介護とは

認認介護とよく似ている状態に「老老介護」があります。
老老介護も、認認介護と同様で問題視されていますので、併せてご紹介します。

定義

まず、老老介護とは65歳以上の高齢者の方が、同じく65歳以上の高齢者の方を介護している状態を指します。
例えば、夫が妻を介護していたり、妻が配偶者の親を介護していたりと、色々なケースがあります。

現状

老老介護の現状についても、厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」を元に紹介します。
まず、高齢者世帯に要介護者がいる割合は、毎年少しずつ増加しています。

※熊本県は含まない

参考：厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」

さらに、平成25年（2013年）以降は50%を超えるようになり、一番新しい令和元年（2019年）のデータでは57.1%を示しています。
また、主な介護者の第1位は54.4%の「同居の家族・親族等」そして第2位は13.6%の「別居の家族等」という結果となりました。
ちなみに、同居の介護者で一番多いのは「配偶者」で、全体の23.8%を占めています。

では、介護者と要介護者の組み合わせと割合は、どのように推移しているのでしょうか。
分かりやすく表にまとめたため、以下をご覧ください。

※熊本県は含まない

参考：厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」

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認認介護・老老介護が起こる原因

ここまで認認介護や老老介護について解説してきましたが、一体なぜこのような状態が起こるのでしょうか。
考えられる3つの原因に焦点をあてながらご紹介します。

健康寿命・平均寿命の関係

1つ目の原因は「健康寿命・平均寿命の関係」についてです。

そもそも、健康寿命と平均寿命は、以下のように定義されています。

• 健康寿命：介護を必要とせずに健康的に過ごすことができる期間のこと(WHOが提唱)
• 平均寿命：出生してから亡くなるまでの平均余命

近年では、医療が発達したり、介護現場で提供されるサービスの質が上がっているため、平均寿命や健康寿命が伸びています。
しかし、一方で出生率の低下や核家族化なども関係しているため、介護ができる子どもが減ってきています。
子どもが遠方に住んでいる場合も同様のことがいえます。

そのため、同居している配偶者が高齢である場合にも、介護者にならなければならないという状況があると考えられます。

介護保険制度

2つ目の原因として「介護保険制度」が挙げられます。
「介護保険」は要介護認定を受けることで利用することができますが、実は介護保険の制度は介護者を以下のように想定しています。

• 若くて体力がある
• 時間に余裕がある
• 家族で介護をする

また、介護者が家事を援助して欲しいと思っていても、サポートを受けられないこともあります。

金銭

3つ目の要因は「金銭面」についてです。

介護サービスを利用するには、当然ですが「お金」がかかります。
しかし、「ほとんど終日の介護を必要としている方」が、要支援者と要介護者を含めた全体の19.3%もいます。
そのため、介護しながら働くということが、時間的にも体力的にも難しいという方も多いでしょう。

また、介護サービスを利用したり、家族の介護を他人に任せたりすることに抵抗を感じているという方も多いです。

誰にも頼れない介護者が負担を抱え込むことが「認認介護」や「老老介護」へと繋がっていくと考えられます。

認認介護・老老介護の問題点

認認介護の「原因」について触れましたが、実際のところどのような点が問題になっているのでしょうか。
具体的に5つの問題点をピックアップしていますので、詳しくみていきましょう。

共倒れの可能性

1つ目は共倒れになってしまう可能性があることです。

老老介護と認認介護は、高齢者の方が介護者として介護を行います。
そのため、身体や心にかかる負担に耐えきれず、介護者が倒れる恐れがあります。
介護者が倒れると要介護者を介護する人がいなくなるため、要介護者の方も生活できなくなります。

また、介護者が認知症の場合、薬や食事の管理が難しくなったり、金銭感覚や現在の時刻や季節、そして自分の体調なども分かりにくくなったりします。

そのため、特に介護者が認知症の場合には、要介護者が体調を崩やすくなるため、注意する必要があります。

介護時間の増加

2つ目は介護者が介護に要する時間や負担が大きいことです。

介護を行うには「時間」がかかります。
さらに、若い介護者よりも高齢の介護者の方は体力が少ないため、介護に要する時間が増えると考えられます。
そして、介護者だけでなく要介護者の負担も大きくなります。

また、要介護度が重い方は自力で行えることが少ないため、介護者の負担や介護に要する時間が増える可能性が高くなります。

閉じこもりのリスク

3つ目は閉じこもりがちになるリスクがあることです。

要介護者の状態にもよりますが、中には終日付きっきりで介護を行っている方もいます。
付きっきりで介護を行っていると家に閉じこもりがちになるため、以下のような問題が生じる恐れがあります。

• 近所の人や地域との交流が疎遠になる
• 親族との関係が疎遠になる
• 介護者の運動量が減り、身体の機能も衰える
• 介護に要する時間が多いため、趣味などを楽しむ余裕がなくなる
• 悩みやストレスなどを一人で抱え込むことで、うつ状態になりやすくなる

閉じこもりは、社会と疎遠になったり、身体的にも精神的にも追い込まれたりする要因となりやすいため、注意する必要があります。

精神的・身体的負担

4つ目は介護者に精神的・身体的な負担が集中することです。

繰り返しとなりますが、老老介護や認認介護はまず介護者の身体（腰や膝、そして腕など）に負担がかかります。
認知症になるとこれまでと人格や性格が変わったり、会話が成立しなかったりすることもあるため、介護者は精神的にも疲れやすくなります。

また、同居している家族がいても協力的でない場合には、介護者は昼夜問わずに介護するため「睡眠不足」になりやすくなります。
さらに、ケアマネージャーの相性が合わない場合にも、介護者に精神的な負担がかかりやすくなると考えられます。

介護者の精神的・身体的な負担が大きくなると、ここまでに触れた「共倒れ」や「介護時間の増加」などにも繋がる恐れがあるため注意しましょう。

MCI(軽度認知障害)

そして、5つ目としてMCI（軽度認知障害）が近年増加していることが挙げられます。

そもそもMCI（軽度認知障害）とは、認知症を発症している方と健康な方の間の「グレーゾーン」のことをいいます。
MCI（軽度認知障害）は認知症と似ている症状が現れるため、注意しましょう。
ちなみに、MCI（軽度認知障害）の定義は、1996年（平成8年）にアメリカのPetersenをはじめとした医学者たちによって提唱されています。

以下を5つに当てはまることで該当しますので、気になる方はぜひご覧ください。

• 認知症の発症を認められない
• 本人もしくは家族から「記憶障がい」が出ているという訴えがある
• 教育レベルや年齢の影響ではない記憶障がいがある
• 日常生活における動作は、特に問題なく行うことができる
• 認知機能は全般的にみて正常な状態である

認認介護・老老介護の対処法

認認介護や老老介護について興味がある方や実際にお悩みの方は、ぜひ以下の対処法を試してみてください。

事前の対処法

まずは、事前に行える対処法を紹介します。

家族と相談する

介護についての話を、まずは家族で相談しましょう。
家族で話す際には「要介護者本人の希望」や「介護者となる家族の考え」の両方を持ち寄る必要があります。
実際に介護が必要となった際に、誰がどのようにするのかを話し合いましょう。

相談した内容を家族全員が把握していると、介護が突然必要となった際にも対応しやすくなります。

健康的な生活を送る

また、健康的な生活を意識することも重要です。
そのため、普段から適度な運動をして身体を動かしたり、読書などをして頭を動かしたりしましょう。

また、運動などを行う際は、誰か（友人や家族など）と行うことをおすすめします。
誰かと一緒に行うことで、体調に変化があった際に気づかれやすいです。

介護サービスについて事前に調べる

介護サービスを利用するには、まずは介護保険制度や介護サービスの内容を、事前に知っておく必要があります。
なぜなら、介護についての知識がないと、受けられるはずのサポートを受けられないこともあるからです。

原則として介護サービスを受けるには、まずは市町村にある市役所などに申請をして「要介護認定」を受ける必要があります。
具体的にどのような介護サービスがあるのかについても、事前に調べておくことを忘れないようにしましょう。

認認介護・老老介護になったときの対処法

では、認認介護や老老介護が必要となったときには、どのような対処法を行うことができるのでしょうか。

病院へ行く

認認介護や老老介護を行われる方は、まず体調の変化を見逃さないようにしましょう。
なぜなら、特に高齢者の方は体調が悪くても我慢してしまうことが多いからです。
大丈夫だと思っていても体調を崩しかけている場合もあります。
なるべく早めに病院へ行き、健康な状態を維持することを心がけましょう。

介護の勉強をする

実際に介護を行う場合には、介護サービスの内容だけでなく正しい介護の技術を身につける必要があります。

正しい技術を身につけると、どちらにとっても身体的な負担が少ない介護を行えます。
負担の少ない介護を行うことで、介護者と要介護者の間に信頼関係が生まれ、スムーズに介護することも可能です。

また、市町村などで介護を学ぶことができる「介護教室」が開催されていることもあります。
親子で参加することもできますので、お住まいの地域で開催されている方は、ぜひ参加を検討してみてはいかがでしょうか。

予防する

要支援や要介護と認定された場合でも、まずは生活習慣を見直したり、リハビリを行ったりしてみてください。
要介護度が低い方なら「寝たきりの状態」となることを予防する（もしくは遅らせる）ことができる可能性があります。

また、寝たきりの状態の方が認知症になると、介護者の負担はさらに大きくなります。
例えば「脳トレ」などは寝たきりの方も行うことができますので、ぜひ認知症を予防するための対策を行いましょう。

地域包括支援センターに相談する

介護のことで悩んだらお住いの地域の「地域包括支援センター」に相談することをおすすめします。

地域包括支援センターは、高齢者の方が自分らしく生活できるように、包括的にサポートしてくれる機関です。
分かりやすくいうと、地域包括支援センターでは以下のようなことをしています。

• 介護を予防するためのサービスを提供
• 高齢者の相談を受けて、その方に必要なサービスや制度を紹介

さらに、地域包括支援センターでは、介護保険の申請窓口も担っていますので、お悩みの方はぜひ相談されることをおすすめします。

近所と関わりを持つ

地域や近所との関わりを持つと、介護者や要介護者の些細な変化に、気付いてもらいやすくなります。

また、地域や近所との関わりがなく孤立してしまうと「認知症」を発症するリスクも高くなるため、ご近所と関わりを持つことをおすすめします。

利用可能なサービスを調べる

介護保険のサービスは、要介護認定を受けることで利用できます。
しかし、実は要介護認定を受けていなくても利用できる「介護保険以外のサービス」もあります。
介護保険以外のサービスは自治体ごとに異なっていますので、利用可能なサービスを知りたい方は、お問い合わせされることをおすすめします。

サービスを利用した対処法

認認介護や老老介護を「サービス」を利用して対処したいという方も多いと思います。
そこで、最後になりましたがサービスを活用した対処方法についてご紹介します。

ちなみに、サービスには「介護保険のサービス」と「介護保険以外のサービス」の2種類がありますので、それぞれ分けて解説していきます。

介護保険サービスを利用した対処法

まずは、介護保険サービスを利用する対処法についてです。
ここでは具体的に以下の3つを取り上げています。

• 訪問介護
• デイサービス
• ショートステイ

サービス内容を知らない方もいると思いますので、分かりやすく紹介していきます。

訪問介護

訪問介護とは、介護事業所のホームヘルパーが自宅に訪れて、身体介助（排泄・入浴・食事）や生活支援、そして外出支援などを行うサービスです。
要介護者が「要介護1」以上の場合に、訪問介護を利用することができます。

デイサービス

デイサービスは、介護施設に日帰りで「通所」して、利用するサービスです。
デイサービスは日帰りのサービスですが、スタッフが送迎してくれるため、要介護者にとっても介護者にとっても無理なく通えるサービスだといえます。

ちなみに、デイサービスでは主にレクリエーションや生活支援などが行われます。
様々なレクリエーションなどを行うことで、認知症や寝たきりを防止する効果を期待することができます。

ショートステイ

ショートステイとは、介護施設に「宿泊」して利用するサービスのことをいいます。
宿泊期間は数日から1ヶ月程度となっているため、例えば介護者が出張などで介護ができないときに利用することができます。

ちなみに、ショートステイ期間中は、介護スタッフが要介護者に「身体介護」や「機能訓練」などを行います。

介護保険外のサービスを利用した対処法

では、介護保険以外のサービスには一体どのようなものがあるのでしょうか。
具体的に挙げると、以下のサービスがあります。

• 民間企業が行っているサービス（例：訪問理美容サービス等）
• 介護事業所が行っているサービス（例：家事サービス等）
• 市町村などの自治体が独自に行っているサービス（例：配食サービス等）

このように、介護保険外のサービスを利用すると、介護保険ではサポートされていない範囲のサービスも受けられるようになります。

しかし、介護保険以外のサービスの場合は、料金を自己負担する必要があります。
市町村などで独自の補助を行っているケースもありますので、ぜひこの機会に調べておくことをおすすめします。

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手軽にできる認知症テスト

「自分や家族が認知症を発症しているか不安に感じている」という方も多いと思いますが、実は手軽にできるミニメンタルステート検査があります。
ミニメンタルステート検査とは、世界中で多く使用されている「認知症スクリーニング」の1つです。

ちなみに、ミニメンタルステート検査は、筆記用具と時計（もしくは鍵）あとは白い紙があれば行うことができます。
また、検査の時間も10分から15分程度となっているため、気軽に行いやすい認知症テストです。

検査では30問の問題が、各1点で出題されます。
以下のような認知能力を評価できる問題となっているため、検査を通して認知症であるかを判断することができます。

• 時間や場所に関する見当識
• 即時想起や遅延再生（短期記憶）
• 注意と計算能力
• 言語的能力
• 図形的能力（空間認知）

検査の結果からどのように判断されるのかも記載しておきますので、参考までにご覧ください。

ミニメンタルステート検査は、あくまでも「スクリーニングテスト」であるため、結果が100%正しいとはいえません。
しかし、そのまま放置すると認知症を発症したり、認知症の症状が進行したりする恐れがあるため注意しましょう。

認知症の予防や早期発見にも繫がりますので、気になる方はぜひこの機会に「ミニメンタルステート検査」を受けてみてはいかがでしょうか。

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認認介護のまとめ

今回は認認介護についてご紹介しました。
認認介護についての要点を以下にまとめます。

• 認認介護とは、認知症の方が認知症の方を介護している状態
• 要介護が必要となる疾患の上位に「認知症」が含まれ、80歳以上の方の「4,5人に1人」が介護を必要としている
• 認知症の方や高齢者世帯も年々増加しているため、今後も認認介護の割合が増えることが懸念される

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。