介護予防サービスは、高齢者が住み慣れた地域で生活し続けられるように支援するサービスです。
複数のサービスがあり、高齢者の状態やニーズによってさまざまなサービスを利用できます。
では、どのように介護予防サービスを利用するのでしょうか？
本記事では介護予防サービスについて以下の点を中心にご紹介します。
- 介護予防とは
- 介護予防サービスの種類
- 介護予防サービスの利用方法
- 介護予防と社会参加の効果
介護予防サービスについて理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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介護予防とは？
介護予防とは、高齢者が自立した生活をして、要介護状態にならないように予防することです。
高齢者は、要介護状態になり自宅での生活が難しくなると、施設に行くケースも少なくありません。
住み慣れた場所で、最後まで暮らしたいという思いを実現するために、地域が高齢者に対してアプローチします。
主にリハビリテーションを行い、心身機能や活動、社会参加を促していきます。
日常生活の活動を高め、それぞれの生きがいや自己実現するための取り組みを支援するのが目的です。
介護予防サービスとは、住み慣れた場所で自立した生活を維持できるように支援するサービスです。
65歳以上の高齢者が要介護状態になることを防ぎ、いまの健康な体を維持・向上させることを目的としています。
介護予防サービスの対象者は、要支援1・2の認定を受けている方と65歳以上の高齢者です。
どのようなサービスがあるかは、後の項目で解説します。
出典：厚生労働省【これからの介護予防】
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介護予防の種類
ここで、介護予防の種類について見ていきましょう。
- 自宅で提供されるサービス
- 施設に通うサービス
- 施設に泊まれるサービス
- 有料老人ホームのサービス
- 地域密着型のサービス
- 自宅を改修するサービス
- 福祉用具を借りるサービス
それぞれ詳しく解説します。
自宅で提供されるサービス
自宅で提供されるサービスには、次のようなサービスがあります。
- 介護予防訪問入浴介護
- 介護予防訪問介護
- 介護予防訪問リハビリテーション
- 介護予防居宅管理指導
1つずつ詳しく見ていきましょう。
介護予防訪問入浴介護
自宅での入浴が難しい方のために、居宅まで車で訪問して入浴介助を提供するサービスです。
車に簡易浴槽があり、介護士と看護師が入浴介助をします。
介護予防訪問看護
自宅でも医療行為を受けられるように、看護ステーションや病院から看護師や保健師などが訪問します。
主治医の指示のもと、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助をするサービスです。
介護予防訪問リハビリテーション
自宅でもリハビリを受けられるように、理学療法士や作業療法士などが訪問します。
心身機能の維持や日常生活の自立を目的としたリハビリを提供するサービスです。
介護予防居宅管理指導
通院が難しい方が、自宅でも同様のケアを受けられるように、医師や薬剤師、栄養士、歯科医師、歯科衛生士などが訪問します。
介護予防を目的とした服薬の管理や食事、歯科検診などを提供するサービスです。
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施設に通うサービス
施設に通うサービスとして、介護予防通所リハビリテーションについて解説します。
介護予防通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーションは、デイケアとも呼ばれています。
介護予防を目的とした日帰りのリハビリを、介護老人保健施設や病院、診療所などで受けられるサービスです。
施設に泊まれるサービス
施設に泊まれるサービスでは、介護予防短期入所生活介護を解説します。
介護予防短期入所生活介護
介護老人保健施設に短期入所し、食事や入浴といった生活支援や歩行訓練などの機能訓練を受けることができます。
福祉施設ショートステイの場合は、介護予防短期入所療養介護という名称です。
介護老人保健施設に短期入所するのは同じですが、さらに医療的ケアを受けることができます。
有料老人ホームのサービス
有料老人ホームのサービスとして介護予防特定入居者生活介護を解説します。
有料老人ホームについて知りたい方は下記の記事を参考にしてください。
核家族化が進み、独居老人が増えてきた昨今、将来のことを考えると有料老人ホームという選択肢も視野に入れなくてはなりません。また、介護のことを考えると家族の負担にならないようにと入居を決める方もいるでしょう。有料老人ホームにはどのよ[…]
介護予防特定施設入居者生活介護
介護保険の指定を受けた有料老人ホームや経費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などに入居している要支援者に、日常生活の支援をするサービスです。
要介護状態にならないことを目的に、介護予防サービスを提供します。
地域密着型のサービス
地域密着型のサービスとして、次の3つを解説します。
- 介護予防小規模多機能型居宅介護
- 介護予防認知症対応型通所介護
- 介護予防認知症対応型生活介護
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護は、居宅で自立した生活が送れるように介護予防サービスを提供します。
入浴や排泄などの日常的なケアを支援し、自立した生活を送ることが目的です。
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護は、軽度の認知症の方がデイサービスを利用し、介護予防サービスを受けられます。
要介護状態にならないように、食事や排泄などの日常的なケアや生活に関する相談、リハビリテーションなどのサービスを提供します。
介護予防認知症対応型生活介護
介護予防認知症対応型生活介護とは、グループホームを利用して共同生活を送ります。
少人数の利用者と共同生活を行い、地域の方との交流を含めて自立した生活をするのが目的です。
自宅を改修するサービス
自宅を改修するサービスに介護予防住宅改修費があります。
高齢者が住み慣れた住宅で暮らしていけるように、段差を減らしたり手すりをつけたりする工事をします。
この工事には介護保険を利用できます。
介護に適した状態であることが条件で、上限金額は20万円までです。
福祉用具を借りるサービス
福祉用具を借りるサービスとして福祉用具貸与があります。
高齢者が可能な限り自宅で生活できるように、福祉用具をレンタルできます。
杖や車椅子などをレンタルして、家族の介護負担を減らすことが目的です。
出典：厚生労働省【どんなサービスがあるの？ – 福祉用具貸与】
福祉用具専門相談員について知りたい方は下記の記事を参考にしてください。
福祉用具は介護生活の大きな助けとなります。福祉用具専門相談員は福祉用具に関する専門職です。福祉用具専門相談員とはどのような役割を持つ仕事なのでしょうか？また、福祉用具専門相談員の資格はどのように取得するのでしょうか？[…]
介護予防のサービスを利用したいとき
介護予防サービスを実際に利用するための流れは次の通りです。
- 要介護認定の申請を行う
※お住まいの地域包括支援センターか市区町村の窓口で申請する - 職員が訪問し認定調査を行い、心身状態などを確認する
※市区町村からの依頼でかかりつけ医が意見書を作成する - 認定調査の結果をコンピューターで1次判定する
※主治医の意見書と1次判定の結果から市区町村が要介護度を決定する - サービスを利用したいときは、ケアプランを作成してもらう
※お住まいの市区町村の相談窓口か地域包括支援センターに依頼する - サービスの利用開始
なお、要介護認定の申請には利用料などはかかりません。
出典：厚生労働省【サービス利用までの流れ】
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介護予防は社会参加と併せて効果がある
介護予防は、高齢者の社会参加と併せることで効果があります。
今まで仕事をして生きてきた人たちが、定年を迎えて職場を退職します。
その後に所属する社会集団がないと、家族などの限られた人間関係だけになってしまうのです。
そうなることで、今まで多くの人とつながりがあった生活から一変し、本人のやりがいや役割が見つけにくいです。
そのため、趣味や仕事の得意を活かした社会集団や、地域のコミュニティへの参加を促していきます。
本人の得意が活かされれば、社会的な役割が作られて生きがいにつながります。
実際に社会参加している高齢者が多い地域では、認知症や転倒、うつのリスクが低いです。
介護予防は、社会参加や社会的役割を持つことと併せて効果があるのです。
出典：厚生労働省【介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方】
うつ病と記憶障害の関係について知りたい方は下記の記事を参考にしてください。
うつ病にはさまざまな症状があり、現在似たような症状で悩まされている、あるいはうつ病の症状を把握しておきたいという人もいるでしょう。うつ病にはさまざまな症状がありそのなかの一つに記憶障害があります。この記事ではうつ病の症状について[…]
介護予防サービスまとめ
ここまで介護予防サービスについてお伝えしてきました。
介護予防サービスのポイントをおさらいすると以下の通りです。
- 介護予防サービスとは、高齢者が要介護状態にならないように予防すること
- 自宅で利用できるサービスと自宅から通うサービスがある
- 利用するには市区町村や地域包括支援センターの窓口で申請する
- 社会参加をすることが生きがいにつながり介護予防にもなる
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
