【2026年最新速報】第38回介護福祉士国家試験の合格率は70.1％！前回から8.2ポイント激減の背景と「パート合格制度」を徹底解説

2026年3月16日、厚生労働省より「第38回（令和7年度/2026年1月実施）介護福祉士国家試験」の合格発表が行われました。

介護業界で働く多くの方、そしてこれから介護のプロフェッショナルを目指す方にとって、1年に1度の国家試験発表はキャリアを左右する極めて重要な日です。しかし、今回の発表データは、受験生や教育機関、そして介護施設の人事担当者に大きな衝撃を与えました。

「合格率70.1％、前回から8.2ポイントの大幅減少」

過去数年間、80％台の高水準で推移していた合格率が、なぜこれほどまでに急落したのでしょうか。さらに今回からは、試験制度の根幹を揺るがす「パート合格制度」が初導入され、受験者層には「外国人材の激増（1万人突破）」という歴史的な地殻変動も起きています。

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第38回（2026年実施）介護福祉士国家試験の結果概要

まずは、厚生労働省から発表された公式な数字を基に、第38回試験の全体像を確認しましょう。

受験者数は増加、合格者数は減少という「ねじれ現象」

今回の試験結果の最大の特徴は、受験者数が増加したにもかかわらず、合格者数が大幅に減少したことです。

• 受験者数: 78,469人（前回比 ＋3,082人）
• 合格者数: 54,987人（前回比 －4,005人）
• 合格率: 70.1％（前回78.3％から 8.2ポイント減）

介護職の処遇改善やキャリアアップの機運が高まり、受験への意欲を持つ人（受験者数）は増加しました。しかし、結果として合格の切符を手にした人は、前回よりも4,000人以上も少なくなってしまったのです。

驚愕の「合格基準点：64点」が意味するもの

合格率の低下とともに注目すべきなのが、「合格基準点（ボーダーライン）」です。

介護福祉士国家試験は、総得点125点満点で行われます。原則として「総得点の60％（75点）程度」が合格基準とされていますが、その年の問題の難易度によって点数補正が行われます。

第38回の合格基準点は、なんと「64点（正答率約51.2％）」でした。 これは、過去の試験と比較しても非常に低い水準です。つまり、「64点までボーダーを下げなければ、合格率がさらに悲惨なことになっていたほど、今回の試験問題は難しかった（難易度が高かった）」ということを如実に物語っています。

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過去10年間の合格率推移と難易度分析

今回の「合格率70.1％」という数字が、過去のトレンドの中でどのような位置づけにあるのか、10年間の推移表で確認してみましょう。

介護福祉士国家試験 過去10年の合格率推移

表から分かる通り、第35回（84.3％）や第36回（82.8％）は、80％を超える「非常に受かりやすいボーナスイヤー」でした。しかし、そこから徐々に低下し、今回の70.1％は過去5年間で最も低く、10年間で見てもワースト2位タイ（第32回の69.9％に次ぐ低さ）の水準まで落ち込みました。

他の福祉系国家資格（社会福祉士：約56％、精神保健福祉士：約70％、ケアマネジャー：約20〜30％）と比較すると、介護福祉士は依然として「努力が報われやすい資格」ではありますが、かつてのような「過去問を少し解けば受かる試験」から、「本質的な理解が求められる試験」へと回帰していることが分かります。

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なぜ合格率は8.2ポイントも急落したのか？（3つの背景）

合格率がこれほど劇的に下がった背景には、いくつかの複合的な要因が絡み合っています。健達ねっとの分析チームは、以下の3つのポイントが大きく影響したと考えています。

① 試験問題の「本質的な難化」と出題傾向の変化

近年、介護現場では認知症ケアの高度化や、医療的ケア（喀痰吸引や経管栄養など）、さらには自立支援に向けた科学的介護（LIFEの活用など）が強く求められています。

これに伴い、国家試験の出題内容も、単なる用語の暗記ではなく、「特定の状況下で介護福祉士としてどう判断し、どう行動すべきか」を問う長文の事例問題や、複数の知識を組み合わせる応用問題が増加しました。暗記頼りの学習をしていた受験層が、この傾向変化に対応できず得点を落としたことが、基準点が64点まで下がった最大の要因です。

② 新制度「パート合格制度」導入による受験戦略の混乱

第38回試験の最大の目玉が、後述する「パート合格制度」の導入でした。「最悪、全部受からなくてもパート合格を狙えばいい」という安心感が、一部の受験生のモチベーション低下や、特定科目への学習の偏りを生んだ可能性があります。制度の過渡期特有の「戦い方の迷い」が、全体の合格率を押し下げる結果に繋がりました。

③ 外国人受験者の激増（言葉の壁）

日本の介護現場を支える特定技能や技能実習生などの「外国人介護職」の受験者が、今回ついに1万人を突破しました（詳細は第5章）。彼らは非常に優秀でモチベーションも高いですが、やはり「専門的な医療・福祉の日本語」という巨大な壁があります。外国人受験者の母数が増えたことで、全体の平均合格率が統計的に押し下げられた側面は否定できません。

【大注目】第38回から初導入された「パート合格制度」の全貌

今回から導入され、介護業界で大きな話題を呼んでいるのが「パート合格制度」です。この制度を正しく理解することが、来年以降の受験生にとって最大のカギとなります。

パート合格制度とは？

これまでの介護福祉士国家試験は、「13科目すべてを受験し、全体で合格点をクリア（かつ全科目群で得点あり）しなければ不合格」という一発勝負でした。

しかし、働きながら学ぶ受験生の負担を軽減するため、第38回からは13科目を大きく「A・B・Cの3つのパート」に分割し、パートごとに合否を判定する仕組みへと変更されました。

もし全体の合格点に達しなくても、特定のパートで基準点を満たしていれば「パート合格」となります。そして、合格したパートは翌年および翌々年の試験で「受験免除」となります。つまり、最長3年間かけて、1パートずつ確実にクリアしていく「分割合格」が可能になったのです。

第38回のパート別合格者数

厚生労働省の発表によると、今回は以下の方々がパート合格（来年以降の受験免除）の権利を獲得しました。

• Aパート合格者: 3,935人
• Bパート合格者: 1,509人
• Cパート合格者: 6,181人

完全合格には至らなかったものの、これら合計1万人以上の方々が「次への大きな足がかり」を掴んだことになります。

働きながら国家資格取得を目指すビジネスケアラーや外国人材にとって、この制度は「学習の範囲を絞り込める」という極めて大きなメリットをもたらします。一方で、施設側としては「資格取得までにかかる期間が長期化するスタッフが増える」という新たなマネジメント課題も生じています。

外国人介護人材の躍進：受験者「1万人突破」の歴史的瞬間

第38回試験におけるもう一つの巨大なトピックが、外国人受験者の爆発的な増加です。

前年の約2倍！10,000人超の外国人が国家資格に挑む

少子高齢化による慢性的な人手不足に悩む日本の介護業界において、特定技能や技能実習制度を活用した外国人スタッフの受け入れは急拡大しています。

今回の試験では、特定技能1号および技能実習ルートからの外国人受験者が、集計開始以降初めて1万人を突破し、10,406人（前年の約2倍）に達しました。さらに、EPA（経済連携協定）ルートの候補者（インドネシア、フィリピン、ベトナム）からも1,196人が受験しています。

言葉の壁を越えた「3,662人の新たなプロフェッショナル」

外国人受験者の合格率は33.0％（EPAルートは31.8%）と、昨年の33.3％からほぼ横ばいでした。日本人を含む全体の合格率（70.1％）と比較するとまだ低く見えますが、「日本語の壁」と「難化する事例問題」を考慮すれば、これは驚異的な数字です。

母数が倍増した結果、今回だけで3,662人（EPA含めると約4,000人）もの外国人介護福祉士が新たに誕生しました。

国家資格を取得した彼らは、在留資格を「介護」に変更することができ、家族の帯同や事実上の永住が可能になります。もはや外国人材は「一時的な労働力」ではなく、「日本の介護の屋台骨を支える中核人材」へと完全にシフトした歴史的な試験となりました。

第39回（来年）以降に向けて：これからの受験戦略

合格率70.1％という結果と、パート合格制度の導入を受けて、これから介護福祉士を目指す方はどのように学習を進めるべきでしょうか。

① 「理解」を伴うインプットへの転換

過去問の答えを丸暗記するだけの学習法は、完全に通用しなくなりました。認知症の人の心理的背景や、身体のメカニズム（なぜ誤嚥が起きるのか等）、介護保険制度の目的を「自分の言葉で他人に説明できるレベル」で理解する必要があります。健達ねっとのような専門メディアの記事を活用し、現場のリアルな事象と教科書の知識を結びつける学習が有効です。

② パート合格制度を逆手にとった「戦略的学習」

一発合格を目指すのが基本ですが、仕事や家事、育児でどうしても学習時間が確保できない場合は、最初から「今年はAパートとBパートの勉強に全振りする」といった戦略も可能になりました。自分の得意分野・不得意分野を分析し、無理のないロードマップを引くことが挫折を防ぐカギとなります。

③ 施設側のサポート体制の重要性（特に外国人材へ）

介護施設の人事・教育担当者は、スタッフ個人の努力に丸投げするのではなく、パートごとの学習スケジュール管理や、外国人スタッフに対する「専門用語の日本語教育」を施設全体でバックアップする体制の構築が急務です。資格取得支援の充実度が、そのまま離職防止と採用力強化に直結する時代になりました。

まとめ：介護福祉士の社会的価値はさらに高まる

第38回介護福祉士国家試験は、「合格率70.1％への低下」「パート合格制度の導入」「外国人受験者1万人突破」という、日本の介護業界の変換点を象徴するような結果となりました。

試験が難化し、合格率が下がったことは、受験生にとっては厳しいニュースかもしれません。しかし視点を変えれば、それは「介護福祉士という国家資格の専門性と社会的価値が、国によって高く評価され、より厳格に担保されるようになった」という証でもあります。

超高齢社会の最前線で、人間の尊厳を守り、科学的根拠に基づいたケアを提供する介護福祉士。そのプロフェッショナルとしての称号を手にする価値は、今後ますます高まっていくでしょう。

「健達ねっと」では、これからも試験対策に役立つ最新の医療・介護情報や、現場で生きるケアのノウハウを継続的に発信し、すべての介護従事者のキャリアアップと心理的安全性を全力でサポートしてまいります。今回見事合格された皆様、本当におめでとうございます。そして、これから挑戦する皆様の健闘を心より応援しています。

出典元・データ参照先

本記事の作成にあたり、以下の公式情報および医療・介護ニュースの発表データを参照しています。（リンク先の内容は2026年3月発表時点のものです）