「介護報酬が改定されると、利用料が上がるの？」
「介護職員の給料はアップする？」
介護サービスを利用している方やご家族、そして介護現場で働く方にとって「介護報酬」は生活に直結する重要なキーワードです。
介護報酬は3年に一度、社会情勢に合わせて大きく見直されます。
直近では2024年度（令和6年度）に大規模な改定が行われ、この基準は2026年度末まで適用されます。
この記事では、介護報酬の基本的な仕組みから、最新の改定内容が「利用者の負担」や「職員の待遇」にどう影響しているのかをわかりやすく解説します。
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介護報酬とは？わかりやすく解説
介護報酬（かいごほうしゅう）とは、事業所が利用者に介護サービスを提供した対価として、事業者に対して支払われる報酬のことです。
いわば「介護サービスの公定価格」です。
私たちがスーパーで商品を買うときにお金を払うように、介護サービスにも価格があります。
しかし、介護は「介護保険制度」で守られているため、支払いの仕組みが少し特殊です。
- 利用者（あなたや家族）： かかった費用の1割〜3割の支払い
- 保険者（自治体・国）： 残りの7割〜9割の、介護報酬としての事業所への支払い
つまり、介護報酬の金額が変わるということは、「事業所の売上」だけでなく「利用者が窓口で支払う金額」も変わることを意味します。
高齢化が進み、要介護者の増加や介護期間の長期化などがみられるようになりました。また、老老介護という言葉もあるように介護する家族も高齢化しています。そういった現状を踏まえ、介護の負担を減らすために作られた制度が介護保険です。[…]
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介護報酬が決まる「単位」と「地域区分」の仕組み
介護報酬は「◯◯円」ではなく、「単位」というポイント制で計算されます。
これに、地域ごとの物価や人件費を考慮した「地域区分（単価）」を掛け合わせて金額が決まります。
① サービスごとの「単位」
サービスの種類や時間、内容によって国が定めています。
- 例：訪問介護（身体介護・30分以上1時間未満）＝ 396単位（※2024年改定時点）
- さらに、「認知症ケア加算」や「入浴介助加算」など、特別な対応をした場合の単位の上乗せ（加算）
② 場所によって変わる「地域区分」
都会ほど家賃や人件費が高いため、1単位あたりの単価が高く設定されています。
- 1単位の基本： 10円
- 東京23区（1級地）： 11.40円（20％割増）
- 大阪市（1級地）： 11.40円
- 地方都市など： 10円〜10.90円
これを超えてサービスを利用した分は、全額自己負担となります。
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【2024年度改定】2026年まで続く最新の変更ポイント
2024年（令和6年）4月に行われた介護報酬改定は、医療・介護・障害福祉の3つが同時に改定される「トリプル改定」でした。
この内容は、次回の2027年改定まで適用されます。
主なポイントは以下の4つです。
① 介護職員の処遇改善（賃上げ）の強化
物価高騰や他産業との賃金格差に対応するため、介護職員のベースアップ（基本給の引き上げ）を目的とした加算が一本化され、より高い水準の賃上げを目指す仕組み（介護職員等処遇改善加算）になりました。
② 医療と介護の連携強化
高齢者は複数の病気を抱えていることが多いため、医療機関と介護施設がスムーズに連携できるよう、情報共有や協力体制に対する評価（加算）が手厚くなりました。
- 高齢者施設での医療ニーズへの対応強化
- 看取り（ターミナルケア）期の連携強化
③ 感染症・災害対策の義務化（BCP策定）
新型コロナウイルスや自然災害の教訓から、非常時でもサービスを継続するための計画（BCP：業務継続計画）の策定が、全ての介護事業者に完全義務化されました。
対策が不十分な事業所は報酬が減算（カット）される厳しい措置も導入されています。
④ 科学的介護（LIFE）とDXの推進
経験や勘だけでなく、データに基づいた「科学的介護（LIFE）」の活用や、見守りセンサー・介護ロボットなどのICT活用が推奨され、これらを導入している事業所への報酬が加算されるようになりました。
【利用者・家族向け】利用料金は上がる？下がる？
2024年の改定では、全体の改定率が「+1.59%」のプラス改定となりました。
これは、介護サービスの質や職員の待遇を良くするために、全体の料金設定が少し上がったことを意味します。
利用者の負担への影響
- 基本報酬の引き上げ： 多くのサービスで基本料金がわずかに上昇
- 加算の影響： 「質の高い人材配置」や「処遇改善」に取り組んでいる事業所を利用する場合、加算分が上乗せされるため、支払額が増える傾向
負担は若干増えますが、その分「職員が定着しやすくなる」「感染症対策がしっかり行われる」など、サービスの質と安心感が向上するというメリットがあります。
【介護職員向け】給料アップの仕組みと条件
介護職員の方にとって、今回の改定は「給料アップ」の大きなチャンスです。
新・介護職員等処遇改善加算
これまで複雑だった「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が一本化されました。
事業所が上位の区分を取得することで、職員一人あたりの配分額が増える仕組みになっています。
給料を上げるためのポイント
- 資格取得： 介護福祉士などの資格を持つことで、特定処遇改善の対象となりやすくなること
- 職場の選び方： 「処遇改善加算」の取得状況は事業所によって異なるため、求人を探す際や現在の職場で、「どの区分の加算を取得しているか」を確認すること
高齢者社会が進む日本において介護業界に興味を持つ人は増えています。一方で介護の仕事でどれくらい稼げるか、など給料事情も非常に気になるところです。以前はキツイ、給料が安いと思われがちでしたが、資格を取得したり独立したりして給料アッ[…]
まとめ
2024年の改定を経て、2026年に向けて介護業界は「人材確保」と「質の向上」へと大きく舵を切っています。
- 介護報酬とは： 介護サービスの公定価格（原則3年に1度見直し）
- 最新の改定（2024年）： 職員の賃上げ、医療連携、災害対策の強化
- 利用者への影響： 若干の負担増となる場合が多いが、サービスの質や安定性は向上
- 職員への影響： 処遇改善加算の活用による給与アップの可能性
介護報酬の仕組みを知ることは、賢くサービスを選び、安心して介護生活を送るための第一歩です。
料金の詳細や加算状況については、ケアマネジャーや利用している事業所に遠慮なく確認してみましょう。
