要介護認定の申請に必要なものとは？手続きの流れや注意点を解説

April 16, 2022August 31, 2026

親の介護などで介護保険サービスの利用を検討する際、最初に行うべき手続きが「要介護認定の申請」です。

しかし、いざ申請しようと思っても「何が必要なのか」「どこに行けばいいのか」迷う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、要介護認定の申請に必要な書類や準備物、申請から介護保険サービスを利用するまでの流れについて、2026年現在の最新情報をもとにわかりやすく解説します。

まずは、本記事の結論である「要介護認定の申請に必要なもの」を把握しておきましょう。

要介護認定の申請に必要なもの

これらを準備したうえで、お住まいの市区町村窓口で手続きを行います。

介護全般の基礎知識について詳しく知りたい方は、下記の記事もあわせてご参照ください。
介護の基礎知識と備え方について

介護保険サービスとは？利用には要介護認定が必要

介護保険サービスとは、介護が必要になった方が少ない自己負担で適切な支援を受けられるよう、社会全体で支え合う仕組みです。

40歳以上の国民は介護保険への加入が義務づけられており、保険料を納めています。

サービス利用時の自己負担額は、利用者の所得に応じて1割〜3割に設定されており、残りの費用は保険料や公費（税金）で賄われます。

訪問介護（ヘルパー）や通所介護（デイサービス）、特別養護老人ホームなどの施設入居など、利用できるサービスは多岐にわたります。

介護保険の制度や仕組みについて詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。
介護保険制度の仕組みと利用方法

介護保険サービスを利用するためには、対象者が「どの程度の介護を必要としているか」を客観的に判断する必要があります。

市区町村が全国一律の基準を用いて「要介護状態」または「要支援状態」の度合いを判定する仕組みを要介護認定と呼びます。

個人の主観ではなく、専門的な調査と審査に基づいて決定されます。

介護サービスの種類や選び方について詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。
介護サービスの種類一覧と選び方

役所の窓口で要介護認定を申請する際に必要な持ち物について、具体的に解説します。

自治体によっては郵送申請やオンライン申請が可能な場合もあるため、事前に市区町村の公式ホームページを確認することをおすすめします。

市区町村の窓口、または地域包括支援センターなどで配布されています。

多くの自治体では、公式ホームページからのダウンロードや印刷も可能です。

申請者の年齢によって必要な保険証が異なります。

65歳以上（第1号被保険者）：介護保険被保険者証（65歳の誕生月にお住まいの市区町村から郵送されます）
40〜64歳（第2号被保険者）：健康保険被保険者証（※40〜64歳の方が申請できるのは、末期がんや関節リウマチなど、国が定めた16種類の「特定疾病」が原因で介護が必要になった場合に限られます）

申請書には、主治医の氏名、医療機関名、所在地、電話番号を正確に記入する必要があります。

診察券などを手元に用意しておきましょう。

手続きには、申請書へのマイナンバーの記載と、窓口に来た方の本人確認が必要です。

ご注意

※家族が代理で申請する場合も、窓口に行く家族の本人確認書類が必要です。

また、ケアマネジャー等に代行を依頼する場合は、委任状や代行者の身元確認書類が求められます。

介護認定の基準や詳細について知りたい方は、下記の記事をご参照ください。
要介護認定の基準と判定プロセス

申請を行ってから結果が出るまでは、原則として30日以内と定められています。

手続きは以下の流れで進みます。

訪問調査（認定調査）
市区町村の調査員が自宅や病院を訪問し、本人の心身の状態や日常生活の自立度について、全国共通の調査票に基づきヒアリングを行います。
主治医意見書の作成
市区町村から主治医に対して、医学的観点からの意見書の作成が依頼されます。
一次判定（コンピュータ判定）
訪問調査の結果と主治医意見書の一部をコンピュータに入力し、全国一律の基準で推計・判定を行います。
二次判定（介護認定審査会）
一次判定の結果、主治医意見書、訪問調査の特記事項をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」で最終的な要介護度を決定します。