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トップページ>介護お役立ち記事>介護保険>介護保険はいつから始まった?創設の背景からサービス内容を徹底解説

介護保険はいつから始まった?創設の背景からサービス内容を徹底解説

高齢化社会に突入して、介護保険の重要性がますます高まっています。
私たちの老後を支える介護保険はいつから始まったのでしょう。
介護保険は、実際にどのように役に立つのでしょう。

本記事では介護保険がいつから始まったかについて以下の点を中心にご紹介します。 

  • 介護保険制度が始まった理由とは
  • 介護保険サービスが受けられる条件とは
  • 介護保険を利用して受けられるサービスとは

 介護保険はいつから始まったかについて理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。

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介護保険とは

介護保険とは、介護に必要な費用やサービスを提供するしくみです。
介護保険制度の運営者は、全国の市町村、特別区(東京23区など)です。
40歳から徴収される介護保険料と公費(税金)で運営されています。
介護保険サービスを受けるためには、1〜3割の自己負担が必要になります。

介護保険は自立を支援し、介護する家族の負担を軽減することを目的としています。
介護保険を使ってサービスを受けるためには、自治体の窓口で申請する必要があります。
さらに、介護が必要かあるいは支援が必要かなど、審査を受け介護度が決定されます。

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介護保険制度が作られた背景

介護保険のことを知る前に、介護保険がいつから始まったのか。
その社会的な背景などを紹介しましょう。

介護保険制度は2000年に創設された

介護保険制度がスタートしたのは、2000年4月です。
それまでは各自治体が主体となった「措置制度」がありました。
しかし、少子高齢化となり、社会保障費が年々増加していきます。
とうとう税金で成り立っていた措置制度では、財政状況が厳しくなってしまいました。
そこで、1997年に「介護保険法」が制定され、2000年に「介護保険制度」が始まりました。

親の介護を負担しづらくなった

介護に伴う費用は、さまざまなところで発生します。
病院や介護事業主、福祉用具などに支払う金額は膨大なものです。
介護を長期間続けることで、さらに経済的負担が介護者にかかることになります。
介護の長期化は、子が親の介護を負担しづらくなったひとつの要因です。

介護を必要とする高齢者が増えた

世界的にも長寿社会である日本では、介護を必要とする高齢者が増え続けています。
高齢化率は1994年に14%を超え、高齢化社会となりました。

そして23年後の2017年、高齢化率は27.7%となり超高齢社会になりました。
寿命が延びれば延びるほど、介護期間も長くなります。
老老介護、認認介護などが社会問題になってきました。

核家族化が進行した

核家族化が進んだことにより、介護者への負担が増大しました。
以前は2世代、3世代での生活のなか、複数の人に介護負担を分けていました。
しかし核家族化によって嫁、娘など一人に負担がのしかかることも少なくありません。

そのため、介護者の精神的・肉体的な負担が増え、介護者自身の健康を阻害します。
介護者が健全な状態で介護できなくなれば、結局は要介護者に悪影響が出ます。
社会的な問題になっている介護疲れによる事件や事故も、核家族化が進行したためです。

介護による離職が社会問題化した

介護による離職とは、家族、とくに親の介護をするために、今の職場を退職することです。
家族の介護で仕事を辞めるという人は、年々増えており、社会問題にもなっています。
高齢化日本では、要介護者が増える一方で、それを支える介護者が少ないのが現状です。

離職した介護者は収入の道が途絶えることになります。
自分自身の生活が困窮してしまうのです。
親の面倒は子供の責任だといった根強い風土もあります。
このような考え方から仕事との両立ができなくなって、介護離職へとつながっていきます。

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介護保険の被保険者は40歳以上

介護保険の被保険者には以下のような2種類あります。 

  • 65歳以上である第1号被保険者
  • 40歳~64歳までの第2号被保険者

それぞれ詳しくみていきましょう。

第1号被保険者は65歳以上

第1号被保険者は65歳以上の方で、保険料は65歳になった月から徴収されます。
基本的には年金から天引きされ、自治体が徴収します。

第2号被保険者は40歳から64歳の人

第2号被保険者は、40歳から64歳の方です。
健康保険に加入している方は、健康保険の保険料と一緒に徴収されます。

第1号被保険者が介護サービスを受けられる条件

第1号被保険者は審査で以下のような状態と認定されれば、介護サービスが利用できます。

要支援状態であること

要支援状態には要支援1と2があります。
要支援1は、基本的に1人で生活ができますが家事などの支援が必要な方です。
介護予防の適切なサポートをすることで、要介護状態になることを防ぎます。

要支援2は、基本的に1人で生活ができます。
しかし、要支援1よりも支援を必要とする範囲が広い方です。
たとえば立ち上がりや歩行などでふらつく、自分だけで身だしなみができないなどです。

要介護状態であること

要介護は1~5まであります。

要介護1は、部分的な介護を必要とする状態です。
日常生活は自分で送れますが、要支援2よりも身体能力や思考力が低下している方です。排泄や入浴時には、見守りや介助が必要となります。

要介護2は、軽度の介護を必要とする状態です。
食事、排泄などは自分でできますが、生活全般で見守りや介助が必要な方です。
着替え、立ち上がり、歩行などに介助が必要になり、認知症初期症状がみられるなどです。

要介護3は、中度の介護を必要とする状態です。
日常生活にほぼ全面的な介助が必要な方です。
認知症が進み、問題行動を取る場合もあります。

要介護4は、重度の介護を必要する状態です。
介助がなければ日常生活を送ることができない方です。

要介護5は、最重度の介護を要する状態です。
介助なしに日常生活を送ることができない方です。
会話などのコミュニケーションをとることも困難で、基本的に寝たきりの状態です。

第2号被保険者が介護サービスを受けられる条件

原則として介護サービスが受けられるのは、第1号被保険者のみになります。
しかし、以下のような場合には介護サービスが利用できます。

要支援状態、要介護状態であること

事故や病気などで寝たきり、あるいは認知症で常に介護を必要とする状態の方。
あるいは介護までは必要ないが、日常生活に支援が必要な方。

要支援介護状態が老化に起因する病気によること

老化が起因する病気は、以下の16種類となっています。

  • 末期がん(末期)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
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介護保険の財源と保険者

私たちが納める介護保険料は、どのような仕組みで運用されているのでしょう。

介護保険の保険者は市町村と特別区

介護保険の保険者とは、市町村と東京23区などの特別区になります。
介護保険者、つまり市町村は介護サービス費用の7割〜9割を給付します。
その代わり、第1号被保険者の介護保険料を徴収し、運営しています。

保険者である市町村の役割として、介護保険加入者の資格管理を行います。
保険料の納付とともに被保険者証を発行します。
被保険者が介護が必要になったときには、介護度の審査を行い介護認定します。
認定結果には有効期間があり、新規の場合は6か月、更新認定の場合は1年です。
そのため、介護度審査は最低でも1年に1度行われます。

財源の割合は公費5割・保険料5割

介護保険制度の介護費用総額は、「公費」「保険料」「利用者負担」で支えられています。
そして介護保険の財政構成は、公費負担が5割、保険料負担が5割となっています。

公費負担とは「国」「都道府県」「市町村」の財政構成です。
公費の半分は国が負担し、残りの半分を都道府県と市町村が1/4負担します。

保険料負担とは、40歳以上で介護保険サービスを利用しなくても支払う義務があります。
また、介護保険サービスを利用したときに支払う自己負担金です。

介護保険制度の財源は、国だけでなく、各自治体、保険料を負担する人が関係します。
たとえば、高齢者が多い自治体では、保険料が高くなります。
このように介護保険の財政構成によって、介護保険料の違いが生まれます。

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介護保険を利用して受けられるサービス

介護保険を利用した介護サービスは、いろいろあります。
要介護者の介護度や介護者のニーズに合わせたサービスをチョイスするのがポイントです。
ケアマネージャーに相談しながら、決めていくとよいでしょう。

訪問介護、訪問看護

訪問介護は、要介護者の自宅を訪ね、排泄、食事、入浴、通院・外出介助などを行います。
また、家事、洗濯、衣類の整理、一般的な調理、買い物なども行います。

一方、訪問看護は療養上のお世話をします。
具体的には、医師の指示により点滴、傷の治療といった医療処置を行います。
バイタルチェックなどを行い、必要なときには医師と連携し対応します。

定期巡回、随時対応型訪問介護看護

要介護者ができるだけ自宅で自立した日常生活を送ることを目的としたサービスです。
定期的な巡回はもちろん、随時通報への対応なども可能です。
利用する人の状況に応じて、24時間、365日必要なサービスが受けられます。
訪問介護員だけでなく、看護師とも連携しており、一体となったサービスが受けられます。

車いすやベッドの貸与

介護保険サービスでは、さまざまな種類の福祉用具をレンタルすることができます。
福祉用具は、要介護者の悪化を防ぐとともに、介護者の負担を軽減するものです。
たとえば、車いすをレンタルすることで、外出も楽になります。
電動ベッドなら、食事の介助も楽になるでしょう。

このように福祉用具は、要介護者と介護者が在宅で安心して過ごせるための道具です。
購入すれば高額になる用具も、1割負担のレンタルなら経済的に助かります。

デイサービス

デイサービスは、自宅で自立した日常生活が送れるようにするためのサービスです。
通所介護施設では食事、入浴、機能訓練、口腔機能向上といったサービスが受けられます。
さらに、グループ活動やレクリエーションを通じて交流を深めます。

家に引きこもりがちの高齢者に外出の機会を与え、孤立感を解消します。
また、家族の介護の負担軽減なども目的としています。

デイケア

在宅介護を受けている高齢者がリハビリ施設に通って、身体機能の回復・維持を目指します。
たとえば、リハビリを退院後も続ける場合や専門の療法士の指導を受ける場合などです。
専門の療法士がリハビリメニューを考え、指導やサポートを行います。
リハビリだけでなく、入浴介助、食事の介助、食事制限に適した食事が用意されます。

ショートステイ

ショートステイは、短期間の「お泊り」サービスと考えてよいでしょう。
自宅での介護が一時的に困難になったときに、利用できるサービスです。
介護保険が適用される施設であれば、1割負担で利用することができます。

連続で利用できるのは最大30日とされています。
1日単位で利用でき、食事や入浴といった介助サービスが受けられます。
介護している家族が休息をとるために利用するケースが多いようです。

特定施設入居者生活介護

「有料老人ホーム」「軽費老人ホーム」「養護老人ホーム」に入居している方が対象です。
日常生活のお世話や機能訓練、療養上のお世話などのサービスが受けられます。

サービスの提供方法は、一般型と外部サービス利用型があります。
一般型は、施設の従業員が介護サービスを提供します。
外部サービス利用型は、外部の事業者が介護サービスを提供します。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、公的な介護保険施設の一種で「特養」と呼ばれています。
民間の老人ホームよりも低料金のため、人気があります。
特別養護老人ホームでは、看取りの対応が可能なため「終の棲家」になります。
ただし、要介護3以上が対象入居者と限られており、入居条件が厳しくなっています。
また、地域によっては、待機期間が長くなるところもあります。

小規模多機能型居宅介護

中程度、あるいは重度の要介護者になっても在宅で生活できるように支援します。
デイサービスや訪問介護、ショートステイを組み合わせてサービスを提供します。
在宅での生活支援、機能訓練を行います。

ひとつの事業者と契約するだけで、要介護者の状態や希望に合わせて調整できます。
それぞれのサービスで対応するスタッフが一緒になるというメリットがあります。
とくに認知症の要介護者の場合、周囲の環境の変化に対応できないことがあります。
小規模多機能型居宅介護は、同じスタッフが対応します。
連続性のあるケアと安心感が得られることで、認知症の症状を和らげることもできます。

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介護保険はいつから始まった?まとめ

ここでは、介護保険がいつから始まったのかについて紹介してきました。
その要点を以下にまとめます。

  • 介護保険制度が始まった理由は高齢化社会、家族負担、核家族化、介護離職など
  • 介護保険サービスが受けられる条件は、40歳以上で要支援、要介護認定されている
  • 介護保険で受けられるサービスは訪問介護、デイサービス、特養など

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

監修者 メディカル・ケア・サービス

  • 認知症高齢者対応のグループホーム運営
  • 自立支援ケア
  • 学研グループと融合したメディア
  • 出版事業
  • 社名: メディカル・ケア・サービス株式会社
  • 設立: 1999年11月24日
  • 代表取締役社長: 山本 教雄
  • 本社: 〒330-6029埼玉県さいたま市中央区新都心11-2ランド·アクシス·タワー29F
  • グループホーム展開
  • 介護付有料老人ホーム展開
  • 小規模多機能型居宅介護
  • その他介護事業所運営
  • 食事管理
  • 栄養提供
  • 福祉用具販売
  • 障がい者雇用

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