特別養護老人ホームやケアハウスなど介護施設の種類は様々であり、入居条件やサービス内容などはそれぞれ異なります。
中でも養護老人ホームは、経済的に自立が困難な方に適した施設です。
では、養護老人ホームの具体的な特徴や入居条件はどのようなものなのでしょうか。
そこで今回は以下について解説していきます。
- 養護老人ホームの特徴と入所基準
- 養護老人ホームの費用
この記事をご覧いただき、養護老人ホームについての知識を深めるための参考にしてください。
ぜひ最後までお読みください。
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養護老人ホームとは
養護老人ホームとは、身体的・経済的・環境的・精神的な理由で在宅生活が困難な高齢者の方の社会復帰を目指す施設です。
収入がなく生活に困窮している方や、身寄りがない方などが該当します。
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養護老人ホームの特徴
養護老人ホームは身体的や経済的な悩みを抱える高齢者の方を一時的に支援するための場所であり、介護施設ではありません。
そのため、介護サービスを受けられず、長期入居も不可となります。
入居後に介護が必要になった場合は、訪問介護などの外部サービスを利用しなければなりません。
一方で、介護保険を利用して介護サービスを受けられる施設もあります。
養護老人ホームでは、食事の提供や健康チェックなどの生活支援サービスを受けることができます。
また、レクリエーションを行ったり、入居者の悩み相談に応じたりもします。
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養護老人ホームの入所理由
養護老人ホームの入所理由には
- 心身の状態に生活不安や生活困難がある
- 介護施設への入所待ち
- 経済的な理由
などがあります。
独居による生活に不安があり、養護老人ホームに入所する例があります。
高齢で身寄りがなく1人暮らしをしている場合、日常生活に不安がある方もいるでしょう。
養護老人ホームでは、食事のときの声掛けや入力中の見守りを受けられます。
そのため、養護老人ホームに入所することで安心して暮らせます。
また、次の介護施設の入所待ちとして利用する場合もあります。
たとえば、自宅で家族の方から介護を受けていた場合、介護者が体調を崩してしまうと、自宅での生活が難しくなります。
そのため、次の介護施設への入所待ちとして、養護老人ホームを利用します。
さらに、養護老人ホームは経済的な理由から入所する方もいます。
養護老人ホームは、ほかの施設と比較すると低額で利用できます。
また、経済状況に応じて費用が免除になることもあり、費用面では柔軟に対応しています。
経済的な理由や生活環境などの事情で、ほかの施設への入所が難しい場合は、養護老人ホームへの入所を検討してみましょう。
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養護老人ホームの入所基準
では、養護老人ホームは具体的にどのような方が対象なのでしょうか。
ここからは、養護老人ホームの入所基準をご紹介します。
基本的な基準
養護老人ホームは、原則として病気がなく介護の必要もない65歳以上の高齢者の方が対象です。
具体的な例は以下の通りです。
- 身寄りがなく独居
- 無年金で経済的に困窮している
- ホームレスの方
- 虐待を受けている
- 認知症や精神的・身体的に障がいがある
- 賃貸住宅から立ち退きを受けた
- 他の法律に基づく施設の入居ができない
- 犯罪歴がある
例外
養護老人ホームの入居基準には65歳未満でも入居できる例外もあります。
例外は以下の通りです。
- 老衰が著しい上に救護施設の入所条件を満たしているが、救護施設に受け入れる余力がなく入所できない
- 初老期の認知症（介護保険法施行令第2条第6号）に該当する
- 夫婦のどちらかが養護老人ホームに入所可能であり、一方が年齢以外の入所基準に該当する
生活保護受給者も入れる？
養護老人ホームは、生活保護受給者も入所できます。
生活保護を受給している方は、低所得者であったり、日常生活を送る所得が不十分だったりする状態です。
生活保護受給者は、養護老人ホームの入所条件から外れていないため、入所可能です。
養護老人ホームは老人福祉法の改正により、経済的理由により生活困難な高齢者のための施設となりました。
改正により入居基準の「身体上もしくは精神上」という指針から「環境上の理由および経済的理由」に変わりました。
そのため、より生活困難な高齢者のための指針となりました。
また、高齢者の身体的状態や精神的な理由でも入所できます。
養護老人ホームの費用
養護老人ホームは施設を利用するために必要な月額利用料のみで、入居一時金はかかりません。
費用は入居者の方の前年度の収入によって決まりますが、1ヶ月における月額利用料の目安は無料～14万円です。
徴収額が施設利用料に満たない場合は、扶養義務者の方が費用を負担する必要があります。
収入から税金や社会保険料などを差し引いた金額が施設利用料になり、生活保護を受けている方の場合は減額もしくは免除が可能です。
養護老人ホームの費用について詳しく知りたい方は下記の記事も併せてお読み下さい。
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養護老人ホームの入所手続き
養護老人ホームの入所の流れは以下の通りです。
入所相談
まず、市区町村役場の福祉課、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所などの機関に相談するところから始まります。
自宅近くに養護老人ホームがある場合は直接問い合わせるのも一つの方法です。
窓口への申し込み
養護老人ホームの入所基準を満たしている場合は、お住まいの市区町村役場にて入所申し込みを行います。
申し込みは本人または家族が行い、入所に必要な書類を役場の窓口に提出します。
調査
入所申し込み後、市の担当者による訪問調査が行われます。
入居希望者の方の養護の状況、心身の状況、環境や経済的な状況などの様々な観点から生活が困窮しているかの調査を行います。
審査
訪問調査や健康状態などに基づき、入所判定委員会が入所に適しているかの審査・判定をします。
決定
入所判定委員会による話し合いの後、市区町村が報告を受けて入所の可否を決定します。
入所
入所決定となった場合、養護老人ホームと直接連絡を取り合って入所日の調節を行います。
養護老人ホームと特別養護老人ホームの違い
養護老人ホームと名称が似ている施設の一つに特別養護老人ホームがありますが、入所基準や目的などが大きく異なります。
ここからは、特別養護老人ホームについてご紹介した上で養護老人ホームとの違いをご紹介します。
特別養護老人ホームとは
特別養護老人ホームとは、国や自治体などが運営する公的施設の一つであり、特養や介護老人福祉施設とも呼ばれています。
常時介護を必要とする在宅生活が困難な高齢者の方が、介護サービスを受けながら安心した生活を送ることを目的としています。
そのため、原則として65歳以上で要介護3以上の認定を受けた高齢者の方が対象です。
ただし、やむを得ない事情があると認められた場合は要介護1・2の方でも入所できます。
特別養護老人ホームでは、食事や入浴、リハビリ、レクリエーションなど様々なサービスが提供されます。
また、看取りの対応を行っている施設も多く存在します。
一方で、看護師の24時間配置が義務づけられていないため、常時医療ケアを必要とする場合は入所できないケースもあります。
養護老人ホームと特別養護老人ホームの違い
養護老人ホームと特別養護老人ホームの違いは、目的・入所条件・提供されるサービス内容の3つです。
養護老人ホームは介護の必要性問わず、経済的や身体的な理由で在宅生活が困難な方の養護・社会復帰を目的としています。一方で、特別養護老人ホームの主な目的は介護です。
そのため、原則として要介護3以上であることが入所条件に定められています。
対して、養護老人ホームは経済的や身体的な理由で生活に困窮していることが入所条件です。
特別養護老人ホームと比較すると、身体的に自立した方が多いのが特徴として挙げられます。
また、養護老人ホームは生活困窮者の方の養護・社会復帰が目的であることから、身の回りのことを自分で行う必要があります。
そのため、介護サービスの提供は行っておらず、介護職員の配置も義務づけられていません。
一方で、特別養護老人ホームは日常生活に必要な介護をはじめ、リハビリや健康管理など様々なサービスを受けることができ、介護職員も常駐しています。
養護老人ホームと特別養護老人ホームの違いについて詳しく知りたい方は下記の記事も併せてお読み下さい。
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養護老人ホームのまとめ
今回は、養護老人ホームについてご紹介しました。
この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。
- 養護老人ホームは、身体的・環境的・経済的・精神的な理由で在宅生活が困難な高齢者の方の養護や社会復帰を目的とした施設
- 食事の提供や健康チェックなどの生活支援サービスは提供されるが、介護サービスを受けることはできない
- 養護老人ホームは、原則として病気がなく介護の必要もない65歳以上の高齢者の方が入所対象
- 養護老人ホームは月額利用料のみで、入居一時金は不要
- 養護老人ホームに入居を希望する場合、市区町村の窓口へ申し込みをした後、調査や審査が行われる
- 養護老人ホームと特別養護老人ホームは名称がよく似ているが、目的や入居条件、サービス内容などが大きく異なる
これらの情報が皆様のお役に立てれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
