【最新】認知症の方が入居できる介護施設の種類と選び方！費用相場・メリット・デメリット・嫌がる場合の対応まで徹底解説

July 24, 2026

親の認知症が進行し、自宅での介護に限界を感じているお悩み
認知症の家族を施設に預けたいが、どのような種類があり、どこを選べばいいのか分からないお悩み

高齢化が進む日本において、認知症は誰にとっても身近な課題です。在宅での見守りや介護が困難になった際、専門的なケアを受けられる介護施設を利用することは、ご本人の安心安全な生活を守り、ご家族の共倒れを防ぐために非常に有効な選択肢です。

本記事では、認知症の方が利用できる代表的な施設の種類やそれぞれの特徴・費用相場をはじめ、施設入居のメリット・デメリット、入居の適切なタイミング、本人が入居を嫌がった場合の対処法まで詳しく解説します。

この記事の重要ポイント

認知症向け主な施設：「認知症対応型グループホーム」「特別養護老人ホーム（特養）」「介護付有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅（介護型）」の4つの代表
入居のメリット：家族の介護負担の激減と、専門スタッフによる生活リハビリや24時間の安全管理の享受
費用相場：公的施設（特養等）の月額約8万〜15万円、民間施設（有料老人ホーム等）の月額約15万〜30万円以上
入居タイミング：介護者の疲弊前や、ご本人の新しい環境への「適応力」が残る早期段階での検討の推奨
嫌がる場合の対処：無理に説得せず「なぜ嫌なのか」の不安の傾聴と、ショートステイ（体験入居）やケアマネジャーなど第三者からの提案の活用

認知症の方の施設とは？在宅介護からの移行を検討する理由

認知症の介護施設とは、食事や入浴・排せつなどの日常的な身体介助や見守りを受けながら、専門スタッフのサポートのもとで生活を送る住まいです。

認知症が進行すると、火の始末や金銭管理が困難になったり、夜間徘徊や暴言・不眠などの行動・心理症状（BPSD）が現れたりして、24時間の見守りが必要になるケースが増えます。

「施設に預けるのはかわいそう」「罪悪感がある」と感じるご家族も少なくありませんが、介護者が精神的・身体的に限界を迎えてしまうと、家庭内での共倒れや虐待・介護離職などの深刻なリスクにつながります。

介護施設は単なる「預け先」ではなく、プロの手による認知症ケアとリハビリを通じて、ご本人が穏やかに自分らしく過ごすための環境です。

認知症対応が可能な主な介護施設4選（比較一覧）

認知症の方が利用できる代表的な介護施設には、それぞれ目的や対象者、費用感に違いがあります。

認知症の方が入居できる主な施設比較表

施設の種類	運営主体	対象要介護度	医療・看護体制	費用の目安（月額）
認知症対応型グループホーム	民間・社会福祉法人	要支援2〜要介護5	施設による（看護師任意）	約10万〜20万円
特別養護老人ホーム（特養）	公的（社会福祉法人等）	原則要介護3以上	比較的高い（日中看護師常駐）	約8万〜15万円
介護付有料老人ホーム	民間企業	自立〜要介護5	手厚い（24時間看護師常駐も）	約15万〜35万円以上
サービス付き高齢者向け住宅（介護型）	民間企業	60歳以上 / 要支援・要介護	施設により異なる	約15万〜25万円

1. 認知症対応型グループホーム（認知症高齢者グループホーム）

特徴：5〜9人の少人数（ユニット）で、掃除や調理などの家事を分担しながらアットホームに共同生活を送る地域密着型施設
適している方：住み慣れた地域で、環境変化の刺激を減らし穏やかに過ごしたい方
入居条件：施設と同じ市区町村に住民票があり、医師から認知症と診断された要支援2または要介護1以上の方

2. 特別養護老人ホーム（特養 / 介護老人福祉施設）

特徴：公的な介護保険施設で、手厚い介護サービスを低費用で受けられる人気の施設（看取りまで対応可能な施設が多数存在）
適している方：要介護度が重く、費用負担を抑えて長期入居したい方
入居条件：原則として「要介護3以上」の方（認知症による深刻な支障がある場合は要介護1・2でも特例入所が認められる場合あり）

3. 介護付有料老人ホーム

特徴：民間企業が運営し、24時間体制の介護スタッフ配置や充実した設備・レクリエーションが魅力の施設
適している方：手厚い介護や快適な住環境、手厚い医療連携を求める方
入居条件：施設（介護専用型・混合型など）の条件を満たす要介護者・自立の方

4. サービス付き高齢者向け住宅（サ高住・介護型）

特徴：バリアフリー対応の高齢者向け賃貸住宅で、「安否確認」や「生活相談」サービスが標準装備された施設（「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた「介護型」であれば、認知症の方への24時間介護に対応可能）
適している方：自由度の高い生活を望みつつ、将来的な介護や認知症の進行に備えたい方

認知症の方が施設に入居するメリット・デメリット

施設選びを成功させるためには、良い点と留意点の双方を把握しておくことが重要です。

メリット

介護者の精神的・身体的負担の大幅な軽減
夜間不眠や徘徊の見守りから解放され、ご家族が自分の仕事や生活、健康を取り戻すことができます。
専門スタッフによる適切なケアと生活リハビリ
認知症の特性を理解したプロがサポートするため、過度な口出しや否定をせず、生活そのものが認知機能維持のリハビリにつながります。
24時間の安全確保と緊急時対応
転倒・怪我、服薬管理、徘徊による事故などのリスクを回避し、体調変化の際も素早く医療機関と連携できます。

デメリット

毎月の費用負担の発生
公的・民間を問わず、家賃や食費、介護サービス自己負担分などの出費が継続して発生します。
新しい環境への適応に要する時間（初期の混乱）
環境の変化に弱い認知症の方は、入居直後に一時的な不審感や不眠、症状の増悪が見られる場合があります。
集団生活のストレスや即時入所の難しさ
他人との共同生活が苦手な方はストレスを感じることがあります。また、人気の公的施設などは空き待ち（待機期間）が発生することがあります。

認知症施設の費用相場と支払い困難時の対処法

施設利用料は、主に「初期費用（入居一時金・敷金）」と「月額費用（家賃・食費・介護費等）」で構成されます。

費用の内訳と相場

公的施設（特養など）：初期費用は原則0円。月額費用は所得や要介護度に応じ約8万〜15万円
民間施設（グループホーム・有料老人ホーム）：初期費用0円〜数十万円（高額施設では数百万円）。月額費用は約15万〜30万円以上

入居中にお金が払えなくなった場合の猶予と対処法

万が一、年金受給額の変動や資産の減少で費用支払いが難しくなった場合でも、即日強制的退去になるわけではありません。

1〜2ヶ月の支払い猶予：まずは施設側からの支払い督促や身元引受人（連帯保証人）への連絡の実施
退去勧告までの期間：滞納が3〜6ヶ月継続した場合の契約解除・退去手続きの進行
対応策：早めに施設管理者や担当ケアマネジャーへ相談（介護保険の「高額介護サービス費」制度の申請や、補足給付（特定入所者介護サービス費）が使える施設への転訴、より費用の安い特養やグループホームへの引っ越しの検討）

認知症の方の施設選びの「ベストなタイミング」

入居を検討し始める理想的なタイミングについて解説します。

1. 介護者自身の限界を感じた時（限界を迎える前）

毎晩の夜間対応での睡眠時間の減少
腰痛や体調不良による物理的な介助の困難化
イライラが増え、本人にきつく当たってしまう状態
自分の仕事や家庭生活が成り立たなくなっている状況

上記のようなサインが出たときは、迷わず施設入居の手続きを進めるタイミングです。

2. ご本人の適応力が残っているうち（軽度〜中度の段階）

「まだ軽度だから施設は早い」と思われがちですが、認知機能や環境適応力が高いうちに入居する方が、新しい環境やスタッフ、他の入居者にスムーズになじみやすい傾向があります。

失敗しない施設選びのステップと「入居を嫌がる」家族への対応

スムーズに施設入居を進めるための手順です。

ケアマネジャーや地域包括支援センターへの相談
条件に合う施設の資料請求・情報収集
複数の施設への現地見学・体験入居（ショートステイ）の実施
申込み・必要書類（医師の診断書等）の準備と審査
契約・ご入居

認知症の家族が「施設入居を嫌がる」場合の接し方

「自宅を離れたくない」「見知らぬ場所に閉じ込められる」と強い抵抗感を示すことは珍しくありません。

否定せず「不安」を聞き出す：「なぜ嫌なのか」の理由（一人にされる不安、家を空ける心配など）の静かな聴き取り
「お試し（ショートステイ）」から始める：「お医者さんの勧めで少し静養してみよう」「数日間だけ体験してみよう」と短期間の利用からの慣らし
第三者（医師やケアマネジャー）から提案してもらう：家族からの説得は反発を招きやすいため、信頼する主治医から「お体のために専門の施設で静養しましょう」と伝えてもらうことでの納得感の獲得