介護施設の費用っていくらかかるの？介護施設の種類別で解説します！

介護施設への入所は、それなりの費用がかかります。
満足のいくサービスを受けるためにも、介護施設ごとの特徴やサービス、費用を比較したうえで、入所先を決めましょう。

本記事では、介護施設の費用やサービスについて以下の点を中心に解説します。

• 特別養護老人ホームの費用
• 介護老人保健施設の費用
• その他の介護施設の費用

事前に費用を把握しておくためにも、ご参考いただけますと幸いです。
ぜひ本記事を最後までお読みください。

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介護施設の費用の内訳

介護施設の費用は、民間の施設か公営施設なのかで違いがあります。
施設の種類と費用の内訳についてまとめましたので参考してください。

介護施設の種類

介護施設の種類は、民間施設および、公営施設に分類されています。
それぞれ、対象としている方や、役割に違いがあります。

民間施設の種類は、下記のとおりです。

• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• グループホーム

公営施設の種類は、以下のとおりです。 

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• ケアハウス（軽費老人ホームC型）

介護施設の費用の内訳

介護施設の費用の内訳は、入居一時金・月額費用に分類されます。

「入居一時金」は、入居時にまとめて支払う前払い家賃です。
「月額費用」とは、1ヵ月にかかる介護費用のことを指します。

費用の内訳については、下記のとおりです。

• 居住費
• 食費
• 施設介護サービス自己負担額
• サービス加算
• 上乗せ介護費
• 介護保険対象外のサービス費
• 管理費
• 日常生活費
• 医療費（薬代、入院、往診など）

これらの費用を総合したものが、月額費用になっています。
民間施設の費用の目安は下記のとおりです。 

 次に、公営施設の費用の目安は下記のとおりです。 

公営施設と民間施設の費用の違いについては、民間施設では、法令により一律の居住費が定められていません。 

つまり、建物のグレードや看護師の常駐などの内容によって、料金が異なります。
食費に関しては、民間施設によっては料金設定がなく、日ごとに食費を算出する施設もあります。

公営施設は、オムツ代も介護給付に含まれており、民間施設では自己負担になるという違いもあります。

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特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、公的な介護施設です。
入居対象者は、原則として要介護度3以上の方です。

高齢者向けの介護施設では、とくに人気が高い施設です。

受けられるサービス

特別養護老人ホームでは、認知症の方の介護や機能訓練・健康管理を受けられます。
そのほか、入浴・食事・理髪など、日常生活全般の支援が提供されます。

施設によっては、レクリエーションや娯楽も提供しています。

【サービス例】

• 機能訓練
• 健康管理や療養上の世話
• 食事・入浴・排泄などの介護
• オリエンテーションなどの娯楽
• その他の日常生活に関すること

かかってくる費用

合計費用は、5万～15万円程度です。

特別養護老人ホームでは、入居一時金などの初期費用は必要ありません。
費用は基本的に、月々の介護サービス費や食費、消耗品費です。

なお、介護サービス費は、要介護度や部屋のタイプによって変動します。

部屋のタイプには、複数人で一室を利用する「多床室」や、一人一室の「従来型個室」などがあります。

また、「ユニット型」というタイプもあります。
10人以下でユニットを形成し、ユニットごとにキッチンや浴室を共有して生活します。

ユニット型は、寝室の形態によって2つに分類されます。
一つは寝室が個室の「ユニット型個室」、もう一つは仕切りでプライベート・スペースを区切る「ユニット型半個室」です。

【部屋タイプの月額費用例（要介護3）】

特別養護老人ホームによっては、介護サービス費に加算を設けています。
加算額などは、施設によって大きく異なります。

【介護サービス費用の加算例】

• 看護体制加算
• サービス提供体制強化加算
• 介護職員待遇改善加算

その他、日常生活にかかる費用や消耗品費が必要です。
おむつ代や通常の洗濯代は、施設利用料金に含まれます。

【その他日常生活に必要な費用】

• 食費（月4万3350円）
• 娯楽費
• 交通費（通院など）
• 医療費
• 理美容
• 衣服代
• クリーニング代（通常の洗濯を除く）

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介護老人保健施設

公的な介護施設で、家庭復帰を目指したリハビリを受けられます。

たとえば長期入院後、日常生活に必要な身体機能を取り戻すために、一時的に入所するのが一般的です。
つまり、終身型の介護施設ではありません。
定期的に審査が実施され、体調や病状によっては退所することもあります。

入居対象者は、要介護認定を受けており、かつ入院の必要がない方です。

受けられるサービス

介護老人保健施設では、食事・入浴・排泄といった日常生活の介護を受けられます。
さらに、家庭復帰を目指したリハビリや機能訓練を受けられるのも特徴です。

また、看護師や医師が常勤しているため、医療サポートも充実しています。

かかってくる費用

合計費用は、9万～20万円程度です。

公的な介護施設であるため、一時入居金などの初期費用は必要ありません。
必要な費用は、月々の介護サービス費と生活費です。

介護サービス費は、部屋のタイプや要介護度に応じて変動します。
また、施設によっては、介護サービス費に加算を設けています。

【介護サービス費用の例】

参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

【介護サービス費用の加算例】

• 療養食加算
• 口腔機能維持管理加算
• 認知症ケア加算
• 看取り介護加算

【その他日常生活に必要な費用】

• 食費（月4万4100円程度）
• 娯楽費
• 交通費（通院など）
• 医療費
• 理美容
• 衣服代
• クリーニング代

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ケアハウス

ケアハウスは、60歳以上の高齢者のうち、自立生活が困難な方を対象とした介護施設です。
サービス内容によって、「一般型」と「介護型」に分類されます。

ケアハウスの運営元は、自治体、社会福祉法人公的、民間業者など、さまざまです。

受けられるサービス

「一般型」では、食事・掃除・洗濯など、日常生活のサポートを提供しています。
入居対象者は原則として、一人での自立した生活が可能な方です。

一方、「介護型」は、要介護認定を受けた方を対象にしています。
日常生活における介護のほか、健康管理や療養上の世話を受けられます。

かかってくる費用

ケアハウスの費用は、一時入居費用と月額費用です。
費用の具体的な金額や内訳は、施設によって大きく異なります。

ケアハウスにかかる費用は以下の通りです。

参考サイト：学研ココファン

【その他の費用】

• 食費
• 光熱費
• 家賃
• 管理費

グループホーム

高齢の認知症の方が、少人数で共同生活を送るための介護施設です。
入居対象者は、

• 原則65歳以上
• 介護支援2、もしくは介護認定1以上
• 認知症の診断を受けている
• 施設と同じ地域に住所と住民票がある

といった条件を満たした人です。

また、認知症の診断を受けており、要介護認定を持っていれば、40歳〜64歳でも入居が可能です。

グループホームには、公営と民営が混在します。

受けられるサービス

グループホームでは、食事・入浴・洗濯などの生活支援を受けられます。
また、介護スタッフも常駐し、日常生活全般において必要な介護を受けられます。

施設によっては看護師を配置し、医療体制を充実させています。
看護師が常駐していない施設でも、地域の病院と連携し、綿密な医療体制をとっている場合もあります。

かかってくる費用

合計費用は、一時入居費用を除いて月額15万～20万程度です。

グループホームの費用は、入居金などの「初期費用」と、月々の「介護サービス費」「日常生活費」などです。
費用相場は、施設や地域によって大きな差があります。

なお、グループホームは「地域密着型サービス」に分類され、介護保険サービスの適用を受けます。

【一時入居費用の例】

【その他の費用】

• 介護サービス費
• 食費
• 光熱費
• 家賃
• 管理費

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介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、主に民間の介護施設です。
行政によって「特定施設入所者生活介護」の認定を受けている点が、大きな特徴です。

入居条件は施設によって異なりますが、一般的には65歳以上で、要支援または要介護以上の方が対象です。

受けられるサービス

介護付き有料老人ホームでは、常駐の介護スタッフによる生活支援や介護が受けられます。
日中は看護師も常勤しているため、健康管理や療養上の世話などの医療サービスも利用できます。

サービス内容には、機能訓練やオリエンテーションも含まれます。

かかってくる費用

合計費用は、一時入居費用を除いて月額15万～35万程度です。

基本的な費用は「初期費用」と、月々の「施設利用料」「介護サービス費」「日常生活費」です。

ただし、民間業者という特性上、それぞれの費用は施設によって大きく差があります。

【一時入居費用の例】

【その他の費用】

• 介護サービス費
• 食費
• 光熱費
• 家賃
• 管理費
• おむつ代

費用の自己負担を抑える方法

「介護施設の自己負担が増えると、支払いができるか心配……」という方は、自己負担を軽減できる、以下の制度を活用しましょう。

• 介護保険サービスの医療費控除
• 高額サービス費支給制度
• 高額療養費制度
• 特別減額措置
• 利用者負担軽減措置
• その他の措置

介護保険サービスの医療費控除

介護保険サービスには、複数の減額制度・助成制度が存在しています。
申請さえ行えば、減額・助成が適用されるので、申請しておきましょう。

 それ以外の市町村独自のサポートもあるため、一度問い合わせてみましょう。
申請を希望するなら、自治体の介護保険課や介護福祉課、福祉課などの窓口に相談するとよいでしょう。

高額サービス費支給制度

高額サービス費支給制度とは、介護保険サービス費用が月々の上限を上回った場合に受けられる制度です。 

下記表のように、所得に応じた上限額が設定されています。

高額療養費制度

医療費が家計を圧迫しないように、病院や薬局の窓口で医療費が1ヵ月で上限を超えた場合に超過分が支給される制度です。
上限額は、年齢・所得に応じて決定されるため、条件しだいでは、負担を大きく軽減できる可能性があります。

特別減額措置

長期的な支払いが困難な場合に、入居中の食費・居住費を特別減額できる制度です。
所得・貯金額が基準値より低い場合に、介護保険負担限度額認定証が交付されます。

 そして、交付後に減額措置を受けられます。

利用者負担軽減措置

施設を運営している社会福祉法人が、利用者負担軽減制度を申告する場合は、介護費用を25％軽減できます。

実質4分の3の負担にまで減らせるため、利用しない方が勿体ない制度です。
制度を利用したいと考えている場合は、自治体の福祉課に問い合わせるとよいでしょう。

その他の措置

その他の措置としては、生活保護を受けるという方法があります。
生活保護法によって、指定されている施設への入居ができる可能性があります。 

老人ホームを利用したいと考えている場合は、以下に問い合わせてみましょう。

• 市区町村の生活支援担当窓口
• ケースワーカー
• ケアマネージャー

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介護施設の費用は年金だけでは足りない？

介護施設の費用は、年金だけで支払えるでしょうか。
結論からいうと、場合によります。

公的な介護施設であれば、入居金などの初期費用は必要ありません。
かかる経費は月額利用料金のみで、だいたい5万～20万円程度です。

一方、民間の介護施設の多くは、入居金や保証金として、数万～数百万円の初期費用が必要です。
また、月額利用料金も、数万～数十万円かかるところが多いです。

年金額は、月々15万円程度が一般的です。
よって、公的な介護施設ならば、年金で事足りるかもしれません。
一方、民営の介護施設では、月額料金は払えても、一時入居金は別途調達しなければなりません。

以上のように、介護施設の費用は、年金では支払えない可能性もあります。

よって、介護施設を選ぶときは、あらかじめ「初期費用」「月額料金」と「月々の年金収入」をしっかり検討する必要があります。

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まとめ：介護施設の費用

ここまで、介護施設の費用に関する事柄についてお伝えしました。
要点は以下の通りです。

• 特別養護老人ホームの費用は、月々5万～15万円程度
• 介護老人保健施設の費用は、月々9万～20万円程度
• その他の介護施設の費用は、月々15万～35万円程度

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。