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トップページ>介護お役立ち記事>介護保険>介護保険を利用するメリットは何がある?民間保険と徹底比較!

介護保険を利用するメリットは何がある?民間保険と徹底比較!

介護保険には、公的介護保険と民間の介護保険があります。
高齢化社会が進み、民間の介護保険に加入するべきか悩んでいる方も多いでしょう。

検討材料として、公的介護保険と民間の介護保険の違いやメリット・デメリットをご紹介します。

  • 公的介護保険と民間介護保険の違い
  • 公的介護保険のメリット・デメリット
  • 民間の介護保険のメリット・デメリット

ぜひ最後までご覧いただき、介護保険選びにお役立てください。

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そもそも介護保険とは?


介護保険制度が生まれたのは1997年で、施行されたのは2000年4月からです。

介護保険制度の目的は、年を取って介護が必要になったときに公的な援助によりサポートしてもらうという相互扶助です。

公的介護保険は、低価格で介護サービスを受けることができます。

それまで介護は家族で負担するのが一般的でした。
しかし負担が徐々に大きくなり、社会問題となります。
その背景には、少子化と高齢化がありました。

公的介護保険は、あくまでもサービスの提供によるサポートです。

それだけでは安心できないという声を反映して生まれたのが、民間の介護保険です。
介護を金銭面からサポートするというのが目的です。

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介護保険にも種類がある?


介護保険には、公的介護保険と民間の介護保険があります。
それぞれの特徴と違いをみていきましょう。

公的介護保険とは

公的介護保険は、40歳以上の国民なら誰もが納めるべきである介護保険料によって成り立っています。

もし介護保険料を納めずにいると、介護サービスが受けられないばかりかペナルティーもあるので注意が必要です。

公的介護保険は年収によって保険料が決まります。

民間の介護保険とは

公的介護保険に入っていることを前提としています。

民間の介護保険に入っているから公的介護保険は必要ないというものではありません。
あくまでも公的介護保険の不足を補う目的で加入します。

民間の介護保険は保険会社によってさまざまな特徴があり、自分に合った商品を選ぶことができます。

給付の違い

公的介護保険では金銭の給付はしていません。

あくまでも現物給付という形での介護サービスです。
現物給付というのは、医療や介護そのものを給付する方法です。
デイサービスやヘルパーの利用などに対して、自己負担は1割~3割で済むことがメリットです。

一方、民間の介護保険は現金支給となります。
契約に従って、決められた金額が支払われることになります。
現金支給のメリットは、直接介護に関係なくても給付金は自由に使えるということです。

給付額の違い

公的介護保険の給付額は、要介護度によって変わってきます。
たとえば、1カ月の居宅サービスの利用限度額は要支援1が50,320円ですが、要介護5になると362,170円となります。

毎月の介護保険料は変わらず、介護度が進めばより手厚い介護支援が受けられます。

民間の介護保険では、給付金の額はあらかじめ自分で設定することができます。

当然、給付額を多くすれば保険料も高くなります。

加入の違い

公的介護保険は40歳になったら強制加入となりますが、民間の場合は任意加入です。
そのため、民間の介護保険は年齢に関係なく加入することができます。

対象者の違い

公的介護保険の被保険者は、第1号被保険者第2号被保険者2種類があります。

第1号被保険者は65歳以上の方で、原因を問わず介護や支援が必要になったときにサービスを受けることができます。

第2被保険者は40歳以上65歳未満の方で、老化が原因の病気により介護や支援が必要となったときにサービスを受けることができます。

どちらの場合にも各市区町村に介護認定の申請を行い、認められた場合に限られます。

民間介護保険では、加入条件が各保険会社や契約によって違ってきます。
各社を比較したうえで、自分に合った商品を選びましょう。

また、介護保険の対象者について詳しく知りたい方は下記の記事も参考にしてみてください。

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保険料の違い

公的介護保険では、介護保険料は合計所得金額から算出されます。
所得段階は13段階になっており、所得に応じて基準額が設定されています。
高額所得者ほど年間保険料額は高くなります。

民間の介護保険料は、所得とは関係なく自分で設定します。

自営業者などは、その年の収入に波があり、多いときはいいのですが少ないと保険料の負担も大きくなります。

税制優遇の違い

公的介護保険料は、全額社会保険料控除の対象となっています。
民間の介護保険料は、生命保険料控除の対象となり最高4万円が控除されます。

手続き先の違い

公的介護保険の手続きは、各市区町村の窓口で行います。
その後、認定調査が行われ主治医の意見書などにより認定が決定されます。
申請からサービスの開始まで、一般的に1カ月ほどかかります。

民間介護保険の手続きは、保険会社所定の要件を満たすことで保証を受けられるようになります。
契約内容が細かく指定されているので、契約の際は十分熟読する必要があります。

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公的介護保険を利用するメリット・デメリットとは?

公的介護保険にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょう。

メリットは何がある?

公的介護保険のメリットは、自己負担1割(2割・3割)で介護サービスが受けられるということです。
介護保険料も収入に合わせた段階制となるので、収入による介護サービスの格差がないというのがメリットです。

デメリットは何がある?

サービスを受けるためには年齢制限があり、介護認定が必要であることがデメリットです。

そのため保険料を納めていても、一生介護サービスを受けずに終わるという方も大勢います。

しかし強制加入ですので、保険料を支払わないでいるとペナルティーや差し押さえなどがあります。

AGA

民間の介護保険を利用するメリット・デメリットとは?

民間の介護保険にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

メリットは何がある?

公的介護保険には上限があります。
介護度が進めば、金銭的な自己負担も当然発生します。

民間の介護保険では足りない分を補完してくれるので、経済的な安心感が得られるというメリットがあります。

また公的介護保険ではサービスを受けられる年齢や疾患などが決められているのに対して、民間の介護保険では対象外でも給付が受けられるというメリットもあります。

デメリットは何がある?

民間の介護保険は、公的介護保険に加入していることが前提となっています。
そのため、公的介護保険に加えて保険料を別に払う必要があります。

また、要介護状態になっても給付金を支払ってもらえないこともあります。

公的介護保険では要支援1から介護サービスを受けられます。
しかし民間介護保険では、公的介護保険の要介護2以上の認定が支給対象になっているところが多いようです。

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民間の介護保険が必要な人とは?

疑問
民間の介護保険は経済的な負担が増えますから、できるだけ公的介護保険でまかないたいものです。
介護費用に充てるだけの貯金がある方や、介護に必要な人手が十分な方にとってメリットは少ないでしょう。

しかし、次のような方は民間の介護保険に加入するメリットがあります。

  • 貯蓄や年金が少ない
  • 独身
  • 家族に介護負担をかけたくない
  • 手厚い介護を求めている

このような方は民間の介護保険に加入することをおすすめします。

薬の使い方

介護保険はどう選ぶ?

さまざまな商品がある民間の介護保険は、選ぶときに迷ってしまいます。
何を基準に選べばいいのでしょうか。

まずは「貯蓄型」にするか「掛け捨て型」にするかを決めましょう。

それぞれのメリット・デメリットを紹介します。

貯蓄型

介護保険に死亡保険や年金保険などがプラスされているのが貯蓄型介護保険の特徴です。

貯蓄型にすれば、介護が必要でなくても老後資金や遺族のために残せるというメリットがあります。

しかし、掛け捨てに比べて保険料は高くなります。
さらに、予定利率が大きく下がっているため解約返戻金(かいやくへんれいきん)が、支払った保険料よりもかなり下がってしまう可能性もあります。

掛け捨て型

掛け捨て型の介護保険の最大のメリットは、保険料を抑えることができるということです。

介護費用に特化しており、分かりやすいこともメリットの一つです。

一方で介護保障のみに特化している商品が多いため、要介護状態が所定の段階とならなければ給付金がもらえず、掛け金がムダになってしまうこともあります。

介護保険のメリットのまとめ

ここでは、介護保険のメリット・デメリットについて紹介してきました。
その要点を以下にまとめます。

  • 公的介護保険と民間介護保険の違いは「現物支給」と「現金支給」
  • 公的介護保険のメリット・デメリットは安い自己負担で介護サービスが受けられるが、年齢制限と介護認定が必要
  • 民間の介護保険のメリット・デメリットは、公的介護保険のような制限はないが保険料の負担がかかる

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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