【最新】地域密着型サービスとは？全9種類の特徴・費用・メリット・デメリットを解説

地域密着型サービスとは、要介護状態になっても住み慣れた自宅や住み慣れた地域で生活を続けられるよう、2006年に創設された介護保険サービスです。

本記事では、地域密着型サービス全9種類の内容や費用感、利用条件、メリット・デメリット、他市町村の事業所を利用する手続きについてわかりやすく解説します。

関連記事：https://mcsg.co.jp/kentatsu/kaigo/7937

スポンサーリンク

地域密着型サービスとは？制度の目的と利用条件

地域密着型サービスは、高齢者が住み慣れた自宅や住み慣れた地域を離れることなく、馴染みのスタッフや地域住民との関わりを保ちながら介護を受けられるように設計された制度です。

都道府県が指定を行う一般的な「居宅サービス」や「施設サービス」とは異なり、市区町村が事業者の指定や指導監督を行う点が大きな特徴です。

主な利用条件

地域密着型サービスを利用するためには、原則として以下の条件を満たす必要があります。

サービス区分の分類（全9種類）

サービス区分	サービス名称	対象者の目安
訪問型	定期巡回・随時対応型訪問介護看護	要介護1〜5
	夜間対応型訪問介護	要介護1〜5
通所型	地域密着型通所介護（デイサービス）	要介護1〜5
	療養通所介護	要介護1〜5（重度者・医療依存度高）
	認知症対応型通所介護	要支援1〜2、要介護1〜5（認知症の方）
複合型（多機能型）	小規模多機能型居宅介護	要支援1〜2、要介護1〜5
	看護小規模多機能型居宅介護（かんたき）	要介護1〜5（医療ニーズ高）
施設・居住型	認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	要支援2、要介護1〜5（認知症の方）
	地域密着型特定施設入居者生活介護	要介護1〜5（定員29人以下）
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	原則 要介護3〜5（小規模特養）

スポンサーリンク

【訪問型】地域密着型サービスの種類と費用

自宅へ訪問スタッフが赴き、24時間体制や夜間帯を中心に介助・看護を提供するサービスです。

1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護職員と看護師が連携し、安否確認や排泄介助などの「定期巡回」と、通報を受けて駆けつける「随時対応・随時訪問」を24時間365日提供します。

※訪問看護サービスの併用有無や事業所の体制加算により変動します。

関連記事：https://mcsg.co.jp/kentatsu/kaigo/8776

2. 夜間対応型訪問介護

夜間帯（おおむね18時〜翌朝8時）に限定して、定期的な巡回訪問や、急変時の通報対応（オペレーションセンター設置等）を行う訪問介護サービスです。

【通所型】地域密着型サービスの種類と費用

事業所に通い、日帰りで介護・機能訓練・レクリエーションなどを受けるサービスです。

1. 地域密着型通所介護（小規模デイサービス）

利用定員18人以下の小規模なデイサービスです。大所帯の施設が苦手な方でも少人数でアットホームな雰囲気の中ケアを受けられます。

※食費や日用品費は別途自己負担となります。

2. 療養通所介護

筋萎縮性側索硬化症（ALS）などの難病患者や、重度身体障害者、カテーテル管理が必要な医療依存度の高い方を対象とした小規模（定員9人以下）デイサービスです。看護師の手厚い配置が義務付けられています。

3. 認知症対応型通所介護

認知症の診断を受けた方を対象とした専門的なデイサービスです。少人数（1日9人以下等）の環境で、専門知識を持ったスタッフが行動・心理症状（BPSD）を穏やかに包み込むケアを行います。

スポンサーリンク

【複合型（多機能型）】地域密着型サービスの種類と費用

「通い（デイサービス）」を中心に、「訪問（訪問介護・看護）」や「泊まり（ショートステイ）」を1つの事業所で自由に組み合わせて利用できる柔軟なサービスです。

1. 小規模多機能型居宅介護

同一の事業所・顔なじみのスタッフから「通い」「訪問」「泊まり」の3サービスを一体的に受けられます。環境の変化に弱い認知症の方や、日によって体調が変わりやすい方に適しています。

※宿泊費、食費、おむつ代等は別途自己負担。他の訪問介護やデイサービスとの併用は不可。

関連記事：https://mcsg.co.jp/kentatsu/kaigo/8274

2. 看護小規模多機能型居宅介護（かんたき）

小規模多機能型居宅介護の機能に「訪問看護」が一体化したサービスです。医療処置（インスリン管理、床ずれ処理、人工肛門など）が必要な方や、退院直後で状態が不安定な方の在宅生活を支えます。

関連記事：https://mcsg.co.jp/kentatsu/kaigo/10841

スポンサーリンク

【施設・居住型】地域密着型サービスの種類と費用

地域内の小規模な施設に入居（住み替え）し、共同生活を送りながら24時間体制の介護を受けるサービスです。

1. 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症の高齢者が5人〜9人の少人数グループ（ユニット）で共同生活を送り、調理や掃除などの家事を分担しながら自立した生活を目指す施設です。

2. 地域密着型特定施設入居者生活介護

入居定員29人以下の小規模な有料老人ホームや軽費老人ホーム（ケアハウス）などで、食事や入浴の介護、機能訓練などの指定サービスを提供します。

※別途、施設ごとの利用料（家賃・食費等）が発生します。

関連記事：https://mcsg.co.jp/kentatsu/kaigo/10804

3. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模特養）

入居定員29人以下の小規模な特別養護老人ホーム（特養）です。原則として要介護3以上の重度の高齢者が対象となり、看取りまで手厚い介護を提供します。

※居住費・食費が別途かかります（所得に応じた負担限度額認定制度あり）。

スポンサーリンク

地域密着型サービスのメリット・デメリット

地域のニーズに応じたサービスですが、制度上のメリットと注意すべきポイントが存在します。

メリット

デメリット

他の市町村（区域外）の地域密着型サービスを利用する方法

「親の住民票があるA市に住んでいるが、隣のB市にある実績豊富なグループホームを使いたい」「実家の境界線近くの魅力的な事業所を使いたい」という場合、原則は利用できませんが、以下の例外手続きを行うことで利用が可能になるケースがあります。

1. 市区町村間の「協議・同意（区域外指定）」による特例利用

特別な理由（例：家族の近居、地理的条件、長年の主治医との関係など）がある場合、以下手順で特例が認められることがあります。

2. 「住所地特例」を活用する方法

施設入所（地域密着型特養やグループホームなど）に伴い、住民票を施設所在地（B市）へ移すケースです。「住所地特例」が適用されれば、保険者は元々住んでいたA市のまま、B市の地域密着型サービスを利用できるようになります。

スポンサーリンク

まとめ

地域密着型サービスについて重要なポイントを振り返ります。

ご本人やご家族のケアプランを検討する際は、担当のケアマネジャーや地域の「地域包括支援センター」に相談し、お住まいの地域にどのような地域密着型サービス事業所があるか確認してみましょう。