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健達ねっと>介護お役立ち記事>介護保険>介護保険で利用できる地域密着型サービスとは?種類や料金を解説

介護保険で利用できる地域密着型サービスとは?種類や料金を解説

高齢化が進む日本。
高齢化に伴い介護を必要としている方も増加し、介護の対策も多様化しています。

介護はプロや施設に任せたいと思う一方で、「なるべく自身の住む地域での介護を希望する」「居宅サービスを利用していたが、施設サービスや地域密着型サービスの利用を検討している」という方もいらっしゃるのではないでしょうか?

今回は、介護保険で利用できる地域密着型サービスについて以下の点を中心にご紹介します。

  • 介護保険で利用できる地域密着型サービス
  • 地域密着型サービスのメリットやデメリット
  • 他の市町村で利用できる地域密着型サービス

介護保険で利用できる地域密着型サービスの知識を付けて、介護の対策をするためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。

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介護保険で利用できる地域密着型サービスとは?


ここでは介護保険で利用できる地域密着型サービスの概要、目的、利用対象者について記載していきます。
また地域密着型サービスといっても複数の種類があるため、詳細は後述しますので簡潔に解説していきます。

地域密着型サービスの目的

地域密着型サービスは、2006年4月に介護保険法が改正され新たに介護保険のサービスとして新設されました。

高齢となり介護が必要になった方が、住み慣れた地元で介護を受け、今までの生活をできる限り継続させることが目的です。

サービスは、市町村に指定された介護事業所によって提供されています。
介護保険の居宅サービスは、都道府県が介護事業者を指定するのでこの点も地域密着型サービスの特徴です。

利用条件

地域密着型サービスは誰でも受けられるというわけではありません。
原則として、要介護を受けていて住民票がその地域にある高齢者に限ります。

訪問サービス

利用者の自宅へスタッフが訪問してサービスを提供してます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護などがあります。

通所サービス

利用者が施設へ通ってサービスを受けます。
地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護などがあります。

複合型サービス

複合型サービスとは、訪問、通所、泊まりを併せて利用できるサービスです。
小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などがあります。

施設サービス

老人ホームなどの施設で共同生活を通して介護などのサービスを受けます。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護があります。

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地域密着型サービスの訪問サービスとは?


先ほど挙げた介護保険で利用できる地域密着型サービスをそれぞれ細かく見ていきます。

訪問サービスは文字通り、利用者の自宅へスタッフが訪問するサービスのことです。
訪問する時間帯や頻度などの種類があるので、解説していきます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

地域密着型サービスの種類には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護というものがあります。
サービス内容、費用について説明していきます。

サービス内容

利用者が可能な限り自宅で自立した生活を送れるように、介護員や看護師などが定期的に巡回するサービスです。

利用者の状況に応じ、24時間365日必要なタイミングでのサービスを提供します。
ただし、対象者は要介護認定を受けた方で、要支援1.2の方は利用できないため注意が必要です。

サービス費用

要介護のレベルが高くなるにつれて費用も高くなっていきます。

例えば、一割負担で一ヶ月訪問介護サービスを受けた場合は以下の金額となります。
要介護1は8,267円、要介護5は29,441円と、約3.5倍になります。

要介護度利用者の負担費用
訪問看護サービスを受ける場合訪問看護サービスを受けない場合
要介護18,267円5,666円
要介護212,915円10,114円
要介護319,714円16,793円
要介護424,302円21,242円
要介護529,441円25,690円

出典:厚生労働省「定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

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夜間対応型訪問介護

次に、訪問サービスのうちの夜間対応型訪問介護について説明します。
先ほどの定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは何が異なるのでしょうか?

夜間対応型訪問介護のサービス内容、費用について解説していきます。

サービス内容

利用者が可能な限り自宅で自立した生活を送れるように、夜間帯にホームヘルパーが利用者の自宅を訪問します。

排泄の介助や安否確認などのサービスを受けられる「定期巡回」と、急な体調不良や事故の際にサポートを受けられる「随時対応」の2種類のサービスがあります。

ただし、対象者は要介護認定を受けた方で要支援1.2の方は利用できないため注意が必要です。

サービス費用

要介護のレベルに関わらず、一律で一回の利用料金がかかります。
オペレーションセンターを設置している場合のサービス費用(一割負担)は以下の通りです。

サービス費用の設定利用者負担
基本夜間対応型訪問介護(一月)1,009円
定期巡回サービス(一回)378円
随時訪問サービス(一回)576円 *1
随時訪問サービス(一回)775円 *2

*1 一名による訪問の場合
*2 複数名による訪問の場合

出典:厚生労働省「夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

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地域密着型サービスの通所サービスとは?


次は介護保険で利用できる地域密着型サービスの通所サービスについて解説していきます。

通所とは、利用者が施設に通ってサービスを受けることです。
それぞれの種類について記載していきます。

地域密着型通所介護

ここでは、地域密着型サービスの通所サービスのうちの地域密着型通所介護について説明していきます。

サービス内容

小規模な通所介護(デイサービス)の事業所が、日帰りで介護サービスを提供します。

普通の通所介護が定員19人以上なのに対して地域密着型通所介護の定員は18人以下で、費用の面や利用対象者の居住区域にも違いがあります。

食事や入浴、排せつなどの日常生活の支援や訓練といったサービスを日帰りで提供し、利用者の心身機能の向上や、家族の負担の軽減を目的としています。

サービス費用

厚生労働省が実施した「介護給付費等実態統計」によると、一人一ヶ月あたりの費用額は89,700円となっています。(令和3年4月審査分)

ただし、事業所の人数や部屋の面積などで費用が変わってくるので注意しましょう。

また、以下の円グラフは、通所介護・地域密着型通所介護の要介護度別費用額(一ヶ月あたり・単位:百万円)を示したものです。
グラフから分かる通り、利用者の中でも要介護1.2の方が半数以上を占めています。

出典:厚生労働省「通所介護地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護

療養通所介護

ここでは、地域密着型サービスの通所サービスのうちの療養通所介護について説明していきます。

サービス内容

利用者が自宅に一人で閉じこもってしまうことによる社会的な孤立感の解消や、心身機能の維持、利用者の家族の介護負担の軽減を目的としています。

事業所での食事や入浴などの日常生活、排せつのサポートや、自宅までの送迎などのサービスがあり、介護度が高い場合でも利用しやすいという特徴があります。

サービス費用

療養通所介護の費用は、「サービス提供時間に応じた基本サービス費」と「利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する加算/減算」に分類できます。

【サービス提供時間に応じた基本サービス費】

時間単位
3時間以上6時間未満1,012単位
6時間以上8時間未満1,519単位

【利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する加算/減算】

利用者の状態/事業所の体制加算/減算
栄養スクリーニング加算5単位/回
個別送迎体制強化加算210単位/日
入浴介助体制強化加算60単位/日
中山間地域等でのサービス提供+5%
定員を超えた利用や人員配置基準に違反▲30%

など

出典:厚生労働省「療養通所介護

認知症対応型通所介護

最後に、認知症対応型通所介護について説明していきます。

サービス内容

認知症の方が自宅に一人で閉じこもってしまうことによる社会的な孤立感の解消や、心身機能の維持、利用者の家族の介護負担の軽減を目的としています。

認知症で記憶力や機能が低下している利用者に対して、デイサービスセンター等において、食事や入浴、排せつなどの介護、機能訓練を提供するサービスです。

サービス費用

要介護度が高くなるにつれて費用も高くなっていきます。
また単独や併設といった施設の型によっても費用は異なります。

サービス提供時間を7時間以上8時間未満と想定し、要介護度や施設の型別の費用を以下にまとめます。

【サービス提供時間、利用者の要介護度及び事業所規模に応じた基本サービス費(例)】
単独型

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
856単位956単位989単位1,097単位1,204単位1,312単位1,420単位

併設型

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
769単位859単位889単位984単位1,081単位1,177単位1,272単位

共用型

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
482単位510単位520単位539単位557単位575単位595単位

【利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する加算/減算】

利用者の状態/事業所の体制加算/減算
入浴介助の実施50単位
個別機能訓練の実施27単位
若年認知症利用者の受け入れ60単位
口腔機能向上サービスの実施150単位
定員を超えた利用や人員配置基準に違反▲30%

など

出典:厚生労働省「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の報酬・基準について(検討の方向性)

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地域密着型サービスの複合型サービスとは?


ここまで介護保険で利用できる地域密着型サービスの訪問型、通所型について解説してきました。
どちらも併せて利用した場合の「複合サービス」について説明していきます。

小規模多機能型居宅介護

最初に小規模多機能型居宅介護について説明します。
以下で、サービス内容と費用を踏まえて解説していきます。

サービス内容

中重度の要介護となっても、在宅での生活が継続できるように支援する小規模な居住系サービスです。
デイサービスを中心に訪問介護やショートステイを組み合わせ、在宅での生活の支援や、機能訓練を行っています。

一つの事業者と契約するだけで、「通い(デイサービス)」を中心として、利用者の様態や希望に応じて随時「訪問(訪問介護)」や「泊まり(ショートステイ)」のサービスを組み合わせて利用できるという特徴があります。

サービス費用

要介護のレベルが高くなるにつれて費用も高くなっていきます。

【利用者の要介護度・要支援度に応じた基本サービス費】
同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
3,418単位6,908単位10,364単位15,232単位22,157単位24,454単位26,964単位

同一建物に居住する者に対して行う場合

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
3,080単位6,2242単位9,338単位13,724単位19,963単位22,033単位24,295単位

【利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する加算/減算】

利用者の状態/事業所の体制加算/減算
登録日から30日以内のサービス提供30単位/日
栄養スクリーニング加算5単位/回
看取り期の連携体制の構築64単位/日 *1
中山間地域等でのサービス提供5%
定員を超えた利用や人員配置基準に違反▲30%

など
*1 指定小規模多機能型居宅介護にのみ適用

出典:厚生労働省「小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

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看護小規模多機能型居宅介護

次に、地域密着型サービスの複合型のうち、看護小規模多機能型居宅介護について説明します。

サービス内容

医療依存度の高い方や退院直後で状態が不安定な方でも、在宅で自立した生活を支援することを目的としています。

住み慣れた自宅での療養を支える介護保険サービスで、主治医との連携のもと、訪問看護、訪問介護、通い、泊まりの医療処置も含めた多様なサービスを24時間365日提供します。

サービス費用

要介護のレベルが高くなるにつれて費用も高くなっていきます。
また、特別な医療処置を必要とするかどうかによっても料金は異なってきます。

【利用者の要介護度・要支援度に応じた基本サービス費】
同一建物居住者以外の登録者に対して行う場合

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
12,401単位17,352単位24,392単位27,665単位31,293単位

同一建物居住者に対して行う場合

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
11,173単位15,634単位21,977単位24,926単位28,195単位

【利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する加算/減算】

利用者の状態/事業所の体制加算/減算
登録日から30日以内のサービス提供30単位/日
栄養スクリーニング加算5単位/月
若年性認知症利用者受入加算800単位/月
中山間地域等の居住者へのサービス提供加算5%/月
定員を超えた利用や人員配置基準に違反▲30%

など

出典:厚生労働省「看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

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地域密着型サービスの施設サービスとは?


施設サービスでは、他の利用者やスタッフと共同生活をすることを通して日常生活のサポートや訓練といったサービスを受けられます。

それぞれの施設サービスについて詳しく見ていきましょう。

認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護のサービス内容と費用から説明していきます。

サービス内容

認知症の方が利用する他の利用者やスタッフと共同生活をすることを通して、日常生活のサポートや訓練といったサービスを受けられます。

それぞれの利用者が持っている能力に合わせて日常生活を送れることを目的としています。

サービス費用

施設利用者の人数や要介護のレベルによって料金は変わってきます。

【利用者の要介護度・要支援度に応じた基本サービス費】
住居が1ユニットの場合

要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
757単位761単位797単位820単位837単位854単位

住居が2ユニット以上の場合

要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
745単位749単位784単位808単位824単位840単位


【利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する加算/減算】

利用者の状態/事業所の体制加算/減算
初期加算30単位/日
栄養スクリーニング加算5単位/日
若年性認知症利用者の受入120単位/日
生活機能向上連携加算200単位/日
定員を超えた利用や人員配置基準に違反▲30%

など

出典:厚生労働省「認知症対応型共同生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

次に、地域密着型サービスの施設サービスのうち、地域密着型特定施設入居者生活介護について説明します。

サービス内容

市町村が管轄している有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)、養護老人ホームで入居定員が29人以下の施設に入所している利用者に対して日常生活のサポートや訓練といったサービスを提供します。

要介護1〜5までの人が対象となります。
そのため、要支援1.2にあたる人は対象外となります。

週2回の入浴が決められていたり、健康状態が悪化した際には適切な処置を受けられたり、快適なサービスを受けることができます。

サービス費用

要介護のレベルが高くなるにつれて費用も高くなっていきます。
要介護度ごとのサービス費用は以下の通りです。

サービス費用の設定利用者負担/日(一割負担)
要介護1534円
要介護2599円
要介護3668円
要介護4732円
要介護5800円

出典:厚生労働省「どんなサービスがあるの?-地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

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地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

最後に、地域密着型サービスの施設サービスの地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について解説します。

サービス内容

利用者の自立した生活を目的とし、入所定員30人未満の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が、常に介護が必要な方の入所を受け入れています。

食事や入浴、排せつなどの日常生活上のサポートや訓練、療養上の世話などのサービスを提供します。

サービス費用

利用者の介護度や施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって異なります。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を利用するときには、「施設サービス費」「居住費・食費」「日常生活費」がかかっています。

【施設サービス費】

要介護度利用者負担/日(一割負担)
従来型個室多床室ユニット型個室ユニット型個室的多床室
要介護1565円565円644円644円
要介護2634円634円712円712円
要介護3704円704円785円785円
要介護4774円774円854円854円
要介護5841円841円922円922円

【居住費・食費】

区分費用の内容
居住費ユニット型個室・ユニット型個室的多床室・従来型個室室料+光熱費相当
多床室光熱費相当
食費食材料費+調理費

出典:厚生労働省「どんなサービスがあるの?-地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

薬の使い方

地域密着型サービスのメリット・デメリットとは?

疑問
ここまで地域密着型サービスの種類や目的、費用について説明してきました。

費用を支払えば利用すればいいというわけではなく、メリットとデメリットそれぞれがあります。
居宅サービスや施設サービスとの違いを踏まえたうえで、地域密着型サービスのメリットとデメリットについて記載していきます。

居宅サービス

居宅サービスとは、自宅で生活する人を対象とした介護保険の介護サービス全般のことです。

訪問型、通所型、短期入所型があります。
地域密着型サービスとの違いは、居宅サービスの方がサービスを受けるまでの申請の手間がかかる点です。

施設サービス

介護老人福祉施設サービス、介護老人保健施設サービス、介護療養型医療施設サービスの3種類があります。
利用者はいずれの施設においても、24時間体制で見守られて介護を受けることができます。

地域密着型サービスとの違いは、施設サービスの方がサービスを受けるまでの申請の手間がかかる点です。

地域密着型サービスのメリット

地域密着型サービスでは、地域の特性を活かし、その地域に添ったサービスを提供するために市町村が事業者の指定や監督を行います。

施設などの規模が小さいので、利用者のニーズにきめ細かく応えることが期待されています。

地域密着型サービスのデメリット

自分が住んでいる地域で提供されるサービスは受けられますが、隣の市町村にある介護施設のサービスは原則として受けられません。

他市町村の地域密着型サービスが利用できることも?


もしも他の地域に住んでいた場合は、その地域密着型サービスを受けることはできるのでしょうか?

結論を言うと、特別な事情がある場合のみは他の地域の住民であってもサービスを受けることができます。

特別な事情とは「同一事業者の他のサービスを利用しているもの」とされており、特例としてその市町村長に申請することでサービスを受けられるようになります。

まず自分が住んでいる地域での申請を受理してもらい、その次にその地域密着型サービスの地域に申請を出します。
どちらも通ればサービスを受けられます。

また、他市町村の住民が受けられるサービスは限定されているため事前に確認しておきましょう。

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介護保険と地域密着型サービスのまとめ


ここまで介護保険で利用できる地域密着型サービスについてお伝えしました。
要点を以下にまとめます。

  • 介護保険で利用できる地域密着型サービスには、訪問、通所、複合型、施設サービスがある
  • 地域密着型サービスは住み慣れた地域での介護生活を送れる一方、原則その地域の住民しかサービスを受けられない
  • 「同一事業者の他のサービスを利用しているもの」と認められれば、他の市町村の地域密着型サービスも利用できる

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。

監修者 メディカル・ケア・サービス

  • 認知症高齢者対応のグループホーム運営
  • 自立支援ケア
  • 学研グループと融合したメディア
  • 出版事業
  • 社名: メディカル・ケア・サービス株式会社
  • 設立: 1999年11月24日
  • 代表取締役社長: 山本 教雄
  • 本社: 〒330-6029埼玉県さいたま市中央区新都心11-2ランド·アクシス·タワー29F
  • グループホーム展開
  • 介護付有料老人ホーム展開
  • 小規模多機能型居宅介護
  • その他介護事業所運営
  • 食事管理
  • 栄養提供
  • 福祉用具販売
  • 障がい者雇用

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