有料老人ホームの入居条件について徹底解説します！

1月 2, 2022
10月 19, 2023
介護お役立ち記事, 介護施設

高齢の方に人気の有料老人ホームですが、施設によっては厳しい入居条件があります。
入居条件は施設の種類や規模によってさまざまですので、契約前に必ず確認しなければなりません。

本記事では有料老人ホームの入居条件について、以下の点を中心にご紹介します。

有料老人ホームの入居条件
有料老人ホームの費用

有料老人ホームの入居条件を知るためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。

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1 有料老人ホームとは
2 有料老人ホームの種類は？
3 有料老人ホームの入居条件は？
4 有料老人ホームの費用は？
5 どの有料老人ホームが自分に向いている？
6 グループホームやサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の入居条件は？
7 ショートステイとは？
8 有料老人ホームの入居条件のまとめ

有料老人ホームとは

有料老人ホームとは、高齢者向けの生活施設です。

有料老人ホームと認可されるには、以下のサービスのうち、いずれか一つを提供する必要があります。

食事
介護
家事
健康管理

高齢者に心身の健康と安定した住まいを提供することを目的としています。

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老人ホーム・介護施設を探す

有料老人ホームの種類は？

有料老人ホームは、提供するサービスに応じて3つに分類されます。
種類ごとに、特徴や入居条件が異なります。

まずは、各タイプの特徴を解説します。

介護付有料老人ホーム

介護サービスを提供する有料老人ホームです。
介護を必要とする高齢の方が、生活支援や介護サービスを利用しながら生活できます。
介護付有料老人ホームと認可されるのは、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設のみです。

簡単にいえば、介護サービスの提供基準を満たしていると自治体から認められた施設が、介護付有料老人ホームを名乗れます。

なお、介護サービスの提供方法には以下の2つがあります。

施設のスタッフが直接介護を提供する方法
外部の介護サービスと契約して介護を受ける方法

住宅型有料老人ホーム

生活支援に重きを置いた高齢者向けの有料老人ホームです。
生活支援とはたとえば、食事づくり・掃除・洗濯などが代表的です。

介護サービスは原則として提供されません。
要介護状態になった場合は、外部の介護サービスなどを別途契約する必要があります。

健康型有料老人ホーム

生活相談を提供している有料老人ホームです。
対象者は、基本的に身の回りのことを自分でできる高齢の方です。

生活相談とは、食事づくりや簡単な家事サポートなどです。
サービス内容や入居条件が住宅型有料老人ホームと似ていますが、より自立度が高い方しか入居できません。

介護が必要になった場合は、退去しなければならないことがほとんどです。

有料老人ホームの中では全国的に数が少ない施設です。

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有料老人ホームの入居条件は？

有料老人ホームには入居条件があります。
入居条件は、事業者や施設の各タイプによって異なります。

有料老人ホームの多くは民間運営のため、各施設の入居条件には若干の差があります。
そのため、有料老人ホームへの入居を希望している場合は、対象施設の入居条件をしっかり確認することが大切です。

各タイプの入居条件は以下の通りです。

施設タイプ		入居条件
介護付き有料老人ホーム	介護型	要介護度1以上の方
	混合型	自立～要介護の方
	一般(自立型)	自立している方
住宅型有料老人ホーム		65歳以上で自立～要介護の方
健康型有料老人ホーム		原則60歳以上の健康で自立している方

ここから各タイプの一般的な入居条件を詳しく解説していきます。

介護付き有料老人ホームの入居条件

介護付き有料老人ホームには、「介護型」「混合型」「一般（自立）型」の3タイプがあります。

介護型の利用対象者は、軽度～重度の要介護者です。

一方、一般型は、比較的自立している方が対象です。

混合型は介護型・一般型の中間地点で、自立・要支援・要介護のすべての段階の方を受け入れています。
そのため、将来的に重度の要介護者になるおそれがある方が利用することも多いです。

あるいは、夫婦での入居も可能です。
たとえば、一方が自立しており、もう一方が要介護状態の夫婦が混合型を利用するケースも多くみられます。

住宅型有料老人ホームの入居条件

住宅型有料老人ホームは、事業者や施設によって入居条件が大きく異なります。
一般的には65歳以上の方が対象ですが、中には60歳未満で入居できる施設もあります。

自立・要支援・要介護の条件もさまざまです。

自立の方のみが利用できる施設もあれば、要支援～重度の要介護者を受け入れる施設もあります。

基準が一律ではないため、かならず入居条件を確認しましょう。

ただし、重度の認知症の方や、24時間の介護または高度な医療ケアが必要な方は入居が難しいケースが多いです。

健康型有料老人ホームの入居条件

基本的には、健康で自立している方しか利用できません。
ただし中には、要支援や軽度の認知症であれば利用できる施設もあります。

施設によっては、独自の入居条件を設けているところもあります。
たとえば身元引受人がいない方や、感染症を持っている方は入居できないケースもあります。

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有料老人ホームの費用は？

有料老人ホームの平均月額費用を紹介します。

なお、厚生労働省のデータを参照しています。

【月額費用】

介護付き有料老人ホーム	24万4358円
住宅型有料老人ホーム	11万5030円
健康型有料老人ホーム	10～40万円

【月額費用の内訳】

居住費（家賃）
共益費・管理費
生活支援・介護サービス費
基本サービス費
水道光熱費
食費

出典：厚生労働省【高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究（平成29年度）】

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どの有料老人ホームが自分に向いている？

有料老人ホームは種類が豊富です。

ぜひ以下のポイントを参考に、ご自分に向いている施設を検討してください。

タイプ	向いている人
介護付	・65歳以上の方・要介護1以上の方・日常的に手厚い介護サービスを受けたい方・食事・掃除・洗濯などの日常生活に全般的な支援を受けたい方
住宅型	・60～65歳以上の方・基本的に身の回りのことは自分でできる方・食事・洗濯・掃除などの日常的な家事に簡単なサポートが欲しい方・介護サービスはほとんど必要ない方
健康型	・60歳以上の方・健康で自立している方・食事作りなどの簡単な家事サポートが欲しい方・レクリエーションや娯楽など、アクティブな生活を楽しみたい方

グループホームやサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の入居条件は？

有料老人ホームと同じく高齢者の方に人気なのが、「グループホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」です。

グループホームとは

グループホームは認知症の高齢者向けの生活施設です。
アットホームな雰囲気の施設で、5～9人で共同生活を送るのが最大の特徴です。

1ユニット(グループ単位)につき、1人以上の専任職員がついて一緒に生活します。
認知症の方が安心して暮らせる場の提供を目的として、自立した生活のための支援サービスを行います。

グループホームの入居条件

グループホームの入居条件は以下の通りです。

原則として65歳以上の方
認知症と医師に診断された方
要支援2・要介護1以上の認定を受けた方
事業所がある地域にお住まいの方（住民票があること）

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サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅とは、「安否確認」と「生活相談」サービスを提供する生活施設です。

基本的に施設スタッフは入居者の方の生活に干渉しません。
そのため、他の介護施設や有料老人ホームと異なり、自由度の高い暮らしが可能です。

提供サービスによって「一般型」と「介護型」に分類されます。

介護型では介護サービスが提供されます。
しかし介護型であっても、必要最低限の介護サービスしか提供しないことも多いです。
手厚い介護が必要な場合は、外部の介護サービスを契約するか、介護付きの施設に転居する場合がほとんどです。

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は以下の通りです。

60歳以上の方
要介護認定を受けた60歳未満の方

サ高住の入居条件は、施設によって大きく異なります。

入居前には必ず各施設の入居条件を確認してください。

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ショートステイとは？

ショートステイは、在宅介護の方が一時的に老人ホームなどに入所することを言います。

在宅介護中の高齢者の状況に合わせた日常生活全般の介護が受けられるサービスです。

宿泊を伴う施設への入所で、介護者を受ける方も介護をする方も負担軽減がはかれます。

本格的な施設入所ではないので、ショートステイならではの施設利用の選択が可能です。

ショートステイの種類、利用条件、費用、利用方法、サービス内容を以下ご紹介します。

【ショートステイの種類】

介護保険が適用されるショートステイ
- 短期入所生活介護（特別養護老人ホームなどの福祉施設）
- 短期入所療養介護（介護老人保健施設、病院など）
介護保険適用外のショートステイ
- 有料老人ホームなど

【ショートステイの利用条件】

介護保険が適用されるショートステイの利用条件
- 要支援1、2または要介護1～5の65歳以上の方
- 40歳以上65歳未満で特定疾病による要介護認定の方
- 一回当たりの利用日数は原則連続30日まで
介護保険適用外のショートステイの利用条件
- 自立の方から要介護5までの方が利用可能で入居条件の幅が広い
- ニーズに合わせた利用期間の選択が可能

【ショートステイの費用】