【最新版】老人ホーム・介護施設の種類と違い一覧！費用相場・選び方・入居までの流れを徹底解説

August 14, 2026

老人ホームや介護施設を探し始めると、「種類が多くて違いが分からない」「公的施設と民間施設で費用やサービスはどう違うのか」「親に合った施設をどう選べばいいのか」と悩む方が多くいらっしゃいます。

高齢者施設は、運営主体（公的・民間）や目的（生活支援、リハビリ、医療ケア、認知症ケアなど）、入居条件（自立、要支援、要介護）によって多様な種類に分かれています。

本記事では、代表的な11種類の老人ホーム・介護施設の特徴や費用相場、介護保険が適用される範囲、失敗しない選び方のポイント、親を説得するコツ、入居までの具体的な流れ、入居後のトラブル対策まで徹底的に解説します。ご本人やご家族に最適な施設選びにぜひお役立てください。

老人ホームと介護施設の違いとは？公的施設と民間施設の概要

「老人ホーム」と「介護施設」は混同されやすい言葉ですが、厳密には対象者や提供されるサービスによって分けられます。

老人ホーム：高齢者が入居・居住する施設全般を指す総称。自立して元気に過ごせる方向けの住まいから、手厚い介護を受ける施設まで幅広く含まれる
介護施設：老人ホームの中でも、特に介護保険サービスや日常的な身体介助（入浴・排泄・食事など）を提供する施設

また、運営主体によって「公的施設」と「民間施設」の2つに大別され、費用構造や入居条件に大きな違いがあります。

公的施設と民間施設の主な違い

公的施設（特別養護老人ホームなど）
運営主体：地方自治体、社会福祉法人、医療法人など
入居一時金（初期費用）：0円（不要）
月額利用料：比較的安い（約5万〜20万円）
入居難易度：入居希望者が多く、待機期間が長い傾向
サービス・設備：必要最低限の介護・生活支援が中心
民間施設（有料老人ホーム・サ高住など）
運営主体：民間企業、NPO法人など
入居一時金（初期費用）：0円〜数千万円（施設により大きく異なる）
月額利用料：幅広い（約10万〜40万円以上）
入居難易度：空きがあれば比較的早期に入居可能
サービス・設備：豪華な設備、レクリエーション、個別の手厚いサービス

【全11種類】老人ホーム・介護施設の特徴と比較一覧

高齢者の身体状況（自立・要支援・要介護）や入居目的に応じて、利用すべき施設の種類は異なります。代表的な11種類の施設を分類して解説します。

① 介護を必要とする方向けの施設（要介護1〜5）

特別養護老人ホーム（特養 / 介護老人福祉施設）

運営：公的施設
対象・条件：原則65歳以上で要介護3以上の方（特例で要介護1〜2も可）
特徴：重度の要介護者や認知症の方を対象に、終身にわたって手厚い介護と生活支援を提供する施設。入居一時金が不要で月額費用も安いため人気が高く、入居待ち（待機者）が発生しやすいのが特徴

介護老人保健施設（老健）

運営：公的施設
対象・条件：65歳以上で要介護1以上の方
特徴：病院退院後などに、自宅復帰（在宅復帰）を目指してリハビリテーションを行うための経過的な施設。医師や理学療法士（PT）らが常駐し、原則3〜6ヶ月程度の短期間入居となる

介護医療院

運営：公的施設
対象・条件：65歳以上（または40歳以上の特定疾患）で要介護1以上の方
特徴：旧・介護療養型医療施設の移行先（2024年3月末に介護療養型は完全に廃止）として創設された、長期療養と手厚い医療ケア（インスリン、胃ろう、痰の吸引など）、ターミナルケア（看取り）を提供する施設。医師や看護師が手厚く配置されている

介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）

運営：民間施設
対象・条件：60歳以上または65歳以上（自立〜要介護5まで施設による）
特徴：24時間体制で施設専属のスタッフによる介護サービスや看護ケア、レクリエーションを受けられる民間施設。医療連携や生活環境が充実しており、看取りまで対応する施設が増加傾向

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

運営：民間施設（地域密着型サービス）
対象・条件：65歳以上で要支援2以上かつ認知症の診断があり、施設と同じ市区町村に住民票がある方
特徴：5〜9人の少人数（ユニット）で、専門スタッフの支援を受けながら家事などを分担して共同生活を送る施設。環境変化に弱い認知症の方が穏やかに暮らせる環境が整っている

② 自立〜軽度介護者向けの施設（自立・要支援〜軽度要介護）

住宅型有料老人ホーム

運営：民間施設
対象・条件：60歳以上または65歳以上（自立〜要介護の方まで）
特徴：生活支援や見守り、食事サービスが提供される高齢者向け住まい。介護が必要になった場合は、外部の訪問介護やデイサービスと個別契約して利用

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

運営：民間施設
対象・条件：主に60歳以上の方（または要介護・要支援認定を受けた60歳未満の方）
特徴：バリアフリー対応の賃貸住宅で、安否確認と生活相談サービスが義務付けられている。「一般型（外部介護利用）」と「介護型（特定施設認可）」の2種類が存在

ケアハウス（軽費老人ホーム）

運営：公的施設
対象・条件：60歳以上で、身寄りがない・家庭環境や経済的理由により自宅生活が困難な方
特徴：身の回りのことができる方向けの「一般型（自立型）」と、介護サービスが提供される「介護型」が存在。所得に応じた階層別料金が適用されるため、比較的低料金で利用可能

養護老人ホーム

運営：公的施設
対象・条件：65歳以上で、環境的・経済的理由（生活困窮など）により自宅での生活が困難な方
特徴：市区町村の措置によって入居が決まる福祉施設。介護予防や社会復帰を目的としており、要介護度が高くなると退去対象となる場合あり

健康型有料老人ホーム

運営：民間施設
対象・条件：60歳以上で完全に自立している方
特徴：食事提供や家事サービスを受けながら、スポーツジムや温泉、カラオケなどのアクティビティを楽しむ高級施設。介護が必要になった場合は退去の必要あり

シニア向け分譲マンション

運営：民間施設
対象・条件：主に自立した高齢者（購入資金・支払い能力のある方）
特徴：高齢者が所有権を持つ分譲マンション。売却・譲渡・相続が自由で、豪華な共有設備や見守りサービスが付帯

老人ホーム・介護施設の費用相場と安く抑える助成制度

施設選びにおいて最も気になるのが「費用」です。公的施設と民間施設の費用相場、介護保険の適用範囲、公的な費用負担軽減制度について解説します。

公的施設と民間施設の費用相場一覧

特別養護老人ホーム（特養）：入居一時金 0円／月額約5万〜15万円
介護老人保健施設（老健）：入居一時金 0円／月額約8万〜18万円
介護医療院：入居一時金 0円／月額約9万〜20万円
ケアハウス（軽費老人ホーム）：入居一時金 0円〜数十万円／月額約7万〜15万円
養護老人ホーム：入居一時金 0円／月額0万〜14万円（所得による）
介護付き有料老人ホーム：入居一時金 0円〜数千万円／月額約15万〜40万円以上
住宅型有料老人ホーム：入居一時金 0円〜数百万円／月額約10万〜30万円
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：入居一時金 0円〜数十万円／月額約10万〜25万円
グループホーム：入居一時金 0円〜数百万円／月額約10万〜20万円

介護保険が適用される費用・されない費用

介護保険が適用される費用（自己負担1〜3割）：身体介護・生活支援・リハビリなどの「介護サービス費用（施設サービス費）」
自己負担（全額実費）となる費用：食費、居住費（部屋代・家賃）、管理費・共益費、日用品費、理美容代、差額ベッド代など

費用負担を軽減する公的助成制度

高額介護サービス費：1ヶ月の介護サービス自己負担額の合計が、所得に応じた上限額（例：一般世帯で月額44,400円、非課税世帯で月額24,600円など）を超えた場合、超過分が戻ってくる制度です。

特定入所者介護サービス費（補足給付）：住民税非課税世帯などが公的施設やショートステイを利用する際、食費・居住費の自己負担限度額が設定され、あふれた分が補填される制度です。

高額医療・高額介護合算療養費制度：1年間の医療保険と介護保険の自己負担合算額が限度額を超えた場合に支給されます。

社会福祉法人等による軽減制度：低所得で生活が困窮している方に対し、生計困難者軽減を実施している事業所の介護サービス費や食費・居住費が軽減（原則25%引き）されます。

失敗しない老人ホーム・介護施設選びの3つの基準

満足のいく施設選びを行うために、以下の3つの軸で比較検討しましょう。

① 立地とアクセス

本人の生活環境：住み慣れた地域から離れすぎないか、静かで過ごしやすい環境か
家族の通いやすさ：面会や緊急時の駆け付けがしやすい立地（自宅や駅から近いか）か。家族が頻繁に顔を出せる環境は、ご本人の安心感と施設のケア品質維持に繋がる

② サービス内容・設備・雰囲気

介護・リハビリ体制：必要な介護が提供されるか、リハビリの頻度や器具は十分か
居室・共有設備：個室か多床室（相部屋）か、日当たりや清潔感、トイレの配置
レクリエーション・お食事：毎日の食事の美味しさや栄養バランス、行事やイベントの頻度。施設や入居者全体の雰囲気がご本人の性格に合っているかが重要

③ 医療連携と看取り体制

看護師の配置：夜間に看護師が常駐しているか、日中のみか
対応可能な医療ケア：将来的にインスリン、胃ろう、痰の吸引、在宅酸素などが必要になった際にも対応可能か
協力医療機関との連携・看取り対応：提携病院との緊急時の連携体制や、最期まで施設で過ごせる「看取り（ターミナルケア）」実績があるか

老人ホーム・介護施設に入居するまでの5つのステップ

希望に合った施設へスムーズに入居するための具体的な手順です。

希望条件の整理（予算、エリア、要介護度、医療ケアの要否）
情報収集とパンフレット・資料請求
施設の見学・体験入居（複数の施設を比較）
入居申し込みと面談・審査（診断書や面談による判定）
契約締結・引っ越し・ご入居

入居準備に必要な持ち物と書類

必要書類：健康診断書、診療情報提供書（主治医意見書）、住民票、戸籍謄本、介護保険証、医療保険証、介護保険負担割合証、印鑑など
持ち物：着替え・普段着、下着、室内履き、洗面用具、コップ、タオル、普段使っている持参薬、愛用の家具や写真など（すべての持ち物に記名を忘れずに）

入居を拒否する親への接し方・説得のポイント

親が「家を追い出される」「施設に入るのは嫌だ」と強く拒否する場合は、焦らず慎重なアプローチが必要です。

本人の不安や寂しさに共感する：「捨てられる」という恐怖に寄り添い、どれだけ大切に思っているかを言葉で伝える
「見学」や「ショートステイ」から体験してもらう：いきなり入居を決めるのではなく、「美味しいご飯を食べに行こう」「体験でお試し利用してみよう」と誘い、実際の雰囲気を体感してもらう
プロや第三者の力を借りる：家族の言葉には感情的になりやすいため、信頼しているかかりつけ医やケアマネジャー、地域包括支援センターの職員から客観的に勧めてもらうのが効果的

介護施設でよくあるトラブルと予防策

入居後の思わぬトラブルを防ぐため、事前に対策を把握しておきましょう。

入居者同士・スタッフとの人間関係トラブル：性格や生活音の不一致、金銭トラブルなど。事前の施設見学で入居者の雰囲気を確認し、不調が生じた場合はすぐに施設長や生活相談員に相談して居室変更などを検討
契約内容とサービス内容の相違：「聞いていたサービスと違う」「手厚いケアを期待していたのに放置される」といった不満。入居前に重要事項説明書を細部まで読み込み、疑問点は口頭でなく書面で確認
退去時の返金額・原状回復トラブル：早期退去時の入居一時金の返還計算（償却期間）や、退去時の居室修繕費用の負担範囲を事前に確認