グループホームの入居条件とは？認知症向けと障がい者向けの違い・費用・メリットを徹底解説

August 18, 2026

グループホームには、高齢者向けの「認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）」と、障がいのある方向けの「障がい者グループホーム（共同生活援助）」の2種類が存在し、適用される法律や入居条件が大きく異なります。

本記事では、それぞれのグループホームの入居条件（要介護度・障害支援区分・年齢・住民票の要件）、費用相場、メリット・デメリット、他施設との違いを分かりやすく解説します。

【一覧表】認知症向け・障がい者向けグループホームの条件比較

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認知症グループホームへ入居するためには、介護保険法に基づく以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

アルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症など、医師による正式な認知症の診断書が必要です。

介護保険の要介護認定で「要支援2」または「要介護1・2・3・4・5」を受けている方が対象です。自立の方や「要支援1」の方は対象外となります。

原則65歳以上が対象です。ただし、初老期認知症や脳血管障害などの「特定疾病」により要介護認定を受けた方、および若年性認知症と診断された方に限り、40歳〜64歳でも入居可能です。

グループホームは地域密着型サービスに分類されるため、原則として施設がある市区町村に住民票がある地域住民のみが入居できます。

障がい者向けグループホーム（共同生活援助）は、障害者総合支援法に基づくサービスであり、入居条件は以下の通りです。

身体障害、知的障害、精神障害、または難病（指定難病など）を抱えている方が対象となります。各障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）や障害福祉サービス受給者証の保持が必要です。

市区町村による「障害支援区分（区分1〜6）」の認定が必要です。事業所の形態（介護サービス包括型、日中活動サービス支援型など）によって求められる支援区分が異なります。

原則として18歳以上65歳未満の方が対象です。ただし、65歳の誕生日の前日までに障害福祉サービスを利用した経験がある（継続利用している）場合は、65歳以降も引き続き利用可能です。身体障害のある方についても同様の経過措置が適用されます。

認知症グループホームと異なり住民票による地域制限はありません。全国どこの自治体の受給者証であっても受入可能な施設へ入居できます。

グループホームの費用は、「初期費用（入居一時金・保証金）」と毎月支払う「月額費用」で構成されます。

月額費用は「介護・障害サービス費（1割負担）」＋「生活実費（家賃・食費・光熱費・日用品代）」の合計となります。

認知症グループホームの月額相場：約10万〜20万円（介護サービス費：約2万5,000円〜3万5,000円、家賃：約4万〜8万円、食費：約3万〜5万円、水道光熱費・共益費：約1万5,000円〜3万円）
障がい者グループホームの月額相場：約5万〜12万円（給付制度や家賃補助、所得に応じた自己負担上限額が設定されているため、自己負担額が抑えられる）

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施設種別	主な対象者	年齢・要介護度	医療ケア体制	地域制限
認知症グループホーム	認知症の高齢者	65歳以上／要支援2・要介護1〜5	低〜中（連携重視）	あり（同一市区町村）
特別養護老人ホーム（特養）	常時介護が必要な高齢者	65歳以上／要介護3以上	中〜高（施設による）	なし（※地域密着型除く）
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	自立〜軽度要介護の高齢者	60歳以上／自立〜要介護	低（外部委託）	なし
介護付き有料老人ホーム	自立〜重度要介護の高齢者	60〜65歳以上／自立〜要介護5	中〜高（24時間対応多）	なし