【最新】睡眠障害で障害者手帳は取れる？対象条件・等級・メリット・デメリットと申請の流れを解説

「慢性的な不眠や睡眠障害でまともに働けない・生活が苦しい」「睡眠障害で障害者手帳を取得することはできるのだろうか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、睡眠障害そのもの、または背景にあるうつ病などの精神疾患によって日常生活や社会生活に支障が出ている場合、「精神障害者保健福祉手帳」の交付対象となる可能性があります。

本記事では、睡眠障害で障害者手帳を取得できる条件や等級基準をはじめ、手帳を持つメリット・デメリット、申請に必要なステップ、さらには併せて活用したい医療費軽減制度まで分かりやすく解説します。

スポンサーリンク

障害者手帳の基本と睡眠障害で交付される条件

障害者手帳は、身体や精神に一定以上の障害があると認定された方に交付される手帳です。手帳を所持することで、福祉サービスの利用や各種支援を受けられるようになります。

日本の障害者手帳は、以下の3種類に分かれています。

睡眠障害がある方の場合は、「精神障害者保健福祉手帳」の交付対象となります。

どのような人が対象になる？

睡眠障害は、うつ病や適応障害、発達障害、統合失調症などの精神疾患と深く関わっているケースが多くあります。

上記のように、睡眠障害によって日中の強い眠気や疲労感、不眠などが続き、「仕事が続けられない」「家事や日常生活をこなすのが難しい」といった支障が生じている場合、手帳の申請が可能になります。

精神障害者保健福祉手帳の障害等級（1級〜3級）

精神障害者保健福祉手帳の等級は、症状や生活への支障度合いによって1級から3級に区分されます。

等級	障害の状態と定義	具体的な生活の目安
1級	日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの	他人の援助を受けなければ、日常生活のほとんどがこなせない状態。
2級	日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に制限を加えることを必要とする程度のもの	必ずしも他人の助けは借りなくてもよいが、日常生活に著しい困難がある状態。
3級	日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は制限を加えることを必要とする程度のもの	日常生活は概ね自立しているが、労働や社会生活において制限・支障がある状態。

睡眠障害で就労や自立した生活に制限が出ている場合は、主に2級または3級として認定されるケースが多く見られます。

スポンサーリンク

睡眠障害で障害者手帳を持つ4つのメリット

手帳を取得することで、生活面や経済面でさまざまな優遇措置やサポートを受けることができます。

1. 障害者雇用制度を利用して働ける

障害者雇用促進法に基づき、「障害者雇用枠」での求人に応募できるようになります。
勤務時間や配慮（夜勤の免除、適切な通院配慮、業務負荷の調整など）を受けながら働き続けることができるため、体調に合わせた就労が可能になります。

2. 税金（所得税・住民税・相続税）の控除を受けられる

手帳を所持していると、所得税や住民税の「障害者控除」が適用され、納める税金が軽減されます。

【年間控除額の一覧】

区 分	所得税の控除額	住民税の控除額
障害者（精神2級・3級など）	27万円	26万円
特別障害者（精神1級など）	40万円	30万円
同居特別障害者（同居家族が対象）	75万円	53万円

※納税者本人のほか、控除対象配偶者や扶養親族が手帳を持っている場合も控除対象となります。また、将来相続が発生した際も「相続税の障害者控除」が適用可能です。

3. 公共交通機関や施設などの各種割引が使える

手帳を提示することで、さまざまな事業者や自治体から割引サービスを受けられます。

近年では、障害者手帳アプリ「ミライロID」を導入する事業者が増えており、スマートフォンで手帳画面を提示するだけでスムーズに割引を受けられる環境が整っています。

4. 生活保護の「障害者加算」が適用される

生活保護を受給している方で、障害者手帳1級・2級の交付を受けたり障害年金を受給したりしている場合、毎月の生活保護費に「障害者加算」（月額約15,000円〜26,000円程度）が上乗せ給付されます。

睡眠障害で障害者手帳を持つ際の注意点・デメリット

メリットが多い制度ですが、あらかじめ知っておくべき注意点もあります。

1. 診断書の作成コストと2年ごとの更新

精神障害者保健福祉手帳の有効期限は2年間です。継続して所持する場合は2年ごとに更新手続きが必要となり、その都度、医師の診断書（作成費用：約3,000円〜5,000円前後）を用意する必要があります。

2. 「一般枠」就職での開示義務はない（秘密にしておける）

「手帳を持つと周囲や転職先にバレて不利益になるのではないか」と心配する方が多くいますが、一般採用枠で応募・入社する場合、手帳の所有を企業へ会社に開示・提示する義務はありません。
手帳を開示して配慮を求める「障害者枠」か、開示せずに働く「一般枠」かを自身で自由に選択できます。

3. 病気を改めて意識することによる精神的ストレス

手帳の申請から交付までは1〜2ヶ月ほどの期間がかかります。「自分が障害者になった」と改めて認識することで一時的に気持ちが落ち込む方もいます。しかし、手帳は必要な支援を受けて体調を立て直すための「お守り」のようなツールです。回復して手帳が不要になれば、いつでも返還することができます。

スポンサーリンク

【併せて申請したい】通院医療費を1割に軽減する「自立支援医療制度」

睡眠障害や精神疾患で通院治療を続けている方にぜひ知っていただきたいのが「自立支援医療（精神通院医療）」制度です。

制度の内容：指定医療機関での精神科・心療内科の通院診察費や、処方されたお薬代の自己負担割合が、通常3割から「1割」に軽減されます（世帯所得に応じて月あたりの上限額が設定されます）。

手帳との併用：精神障害者保健福祉手帳の申請と同時に手続きを行うことが可能です。同時に申請することで診断書の作成費用を1回分にまとめることができる自治体も多いため、申請時に窓口で相談してみましょう。

スポンサーリンク

障害者手帳を申請する5つのステップ

精神障害者保健福祉手帳を取得するための具体的な手続き手順です。

STEP 1：精神科・心療内科を受診する

睡眠障害や不眠、精神的な不調について専門医（精神科・心療内科）の診察を受けます。初診日が基準となるため、いつ受診を開始したかを把握しておきましょう。

STEP 2：初診日から6ヶ月以上経過後に診断書を依頼する

申請には、初診日から6ヶ月以上経過した日付で作成された診断書が必要です。通院先の主治医に「精神障害者保健福祉手帳申請用の診断書」の作成を依頼します。

STEP 3：必要書類を揃える

以下の書類を用意します。

STEP 4：役所の障害福祉窓口で申請する

書類が揃ったら、お住まいの市区町村役場の障害福祉担当窓口へ提出します。診断書の有効期限（作成日から3ヶ月以内）に注意して提出しましょう。

STEP 5：審査結果・手帳を受け取る

自治体の精神保健福祉センターで審査が行われ、認定されると約1〜2ヶ月で「交付通知書」が届きます。通知書と印鑑、本人確認書類を持って指定の窓口へ行き、手帳を受け取ります。

スポンサーリンク

まとめ：睡眠障害で生活がつらい時は制度の活用を検討しよう

睡眠障害による体調不良や不眠、強い眠気などで生活や仕事に大きな支障が出ている場合、障害者手帳は有効な選択肢となります。

無理をして症状を悪化させる前に、まずは主治医や市区町村の障害福祉窓口、地域障害者職業センターなどに相談し、使える制度を前向きに活用していきましょう。

【関連記事】