【最新版】在宅介護の家族がもらえる手当・慰労金一覧！支給条件や申請方法、見落としがちな公的支援まで徹底解説

在宅で家族の介護を行っていると、介護のために仕事を休まざるを得なくなったり、退職（介護離職）を選択せざるを得なくなったりして、経済的な困窮や不安を感じるケースが少なくありません。

実は、在宅で要介護者を介護している家族に対して、自治体から現金が支給される「家族介護慰労金」などの手当制度が存在します。

また、手当以外にも税金の控除や給付金、介護用品の給付など、知っておくべき支援策が数多く用意されています。

本記事では、在宅介護の家族に支給される手当（介護手当・慰労金）の支給条件や金額相場をはじめ、働いている方が使える介護休業給付金、要介護高齢者も対象となる特別障害者手当、見落としがちな税金控除や自治体の独自支援まで分かりやすく解説します。

経済的負担を和らげ、安心して在宅介護を続けるために、ぜひ参考にしてください。

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1. 在宅介護の家族に支給される「介護手当（家族介護慰労金）」とは？

在宅で介護を行う家族に対して、お住まいの自治体から現金が支給される制度があります。一般的に「家族介護慰労金」や「在宅介護手当」「寝たきり老人等介護手当」などと呼ばれています。

介護手当（家族介護慰労金）の目的と特徴

介護手当の主な目的は、介護のために就労が制限されたり、消耗品費がかさんだりして生じる家族の経済的負担の軽減・慰労です。

介護保険制度のような国一律のサービスとは異なり、各市区町村が独自に実施している事業であるため、制度の有無、支給金額、受給条件、名称は自治体によって大きく異なります。

実施していない自治体もあるため、まずは居住地の自治体での実施状況を確認する必要があります。

支給金額の相場

自治体によって異なりますが、一般的な支給金額の相場は年額10万円〜12万円程度（月額換算で1万円前後）です。

一括で年1回支給されるケースもあれば、数ヶ月ごとに分割支給されるケースもあります。

主な支給条件（よくある受給基準）

自治体ごとに条件は設定されていますが、多くの場合、以下のような厳しい要件を満たす必要があります。

手当の使い道と非課税扱い

家族介護慰労金などで支給されたお金は非課税所得となるため、使い道は完全に自由です。領収書の提出や使途報告の義務もありません。

どのような目的に使っても問題ありません。

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2. 働いている方・寝たきり高齢者が利用できるその他の公的給付・手当

家族介護慰労金以外にも、条件を満たすことで国や公的機関から支給される給付金や手当があります。

① 介護休業給付金（仕事を休んで介護体制を整えるための給付金）

家族を介護するために会社を休業（介護休業）した場合に、雇用保険から支給される手当金です。

② 特別障害者手当（重度障害・寝たきり高齢者対象の手当）

精神または身体に著しく重度の障害があり、日常の生活において常時特別の介護を必要とする在宅の方に支給される国の手当制度です。

「障害者手当」という名称から高齢者の介護では見落とされがちですが、医師の診断書（指定様式）を作成してもらい要件を満たせば、高齢の要介護者でも申請・受給が可能です。

③ 障害者控除（税金が安くなる制度）

要介護認定を受けている65歳以上の高齢者は、自治体から「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、障害者手帳を持っていなくても、所得税や住民税の「障害者控除」を受けることができます。

3. 在宅介護の直接的な出費を減らす介護保険の補助金・給付制度

現金の支給ではありませんが、在宅介護にかかる費用そのものを大幅に削減できる介護保険の給付制度を紹介します。

① 介護保険 住宅改修費支給（自宅のバリアフリー工事）

要介護者が自宅で安全に生活し、介護者の負担を減らすためのリフォーム費用を補助する制度です。

② 特定福祉用具販売（介護用品の購入補助）

他人が使用したものを再利用することに抵抗がある福祉用具や、排泄・入浴に関する用具を1〜3割の自己負担で購入できる制度です。

※指定を受けた「指定特定福祉用具販売事業者」から購入した場合のみ対象となります。

一旦全額を支払い、後から払い戻しを受ける「償還払い」が一般的ですが、自治体によっては自己負担分のみ支払う「受領委任払い」も選択できます。

③ 高額介護サービス費（1ヶ月の介護費用の上限設定）

1ヶ月に支払った介護保険サービスの自己負担額の合計が、所得に応じた世帯上限額（例：一般世帯で月額44,400円、住民税非課税世帯で月額24,600円など）を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。

デイサービスや訪問介護、ショートステイなどを多く利用した月でも、費用が無限に膨らむのを防ぐことができます。

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4. 見落としがち！自治体が独自で行う在宅介護支援サービス

現金手当の他にも、市区町村では在宅で介護する家族に向けた独自の給付・サービスを提供しています。

① 紙おむつ・介護用品の給付事業

在宅で重度の要介護者を介護している非課税世帯などを対象に、紙おむつや尿取りパッド、使い捨て手袋などの介護用品を現物支給、または年間数万円分の給付券（引き換え券）として支給する自治体が多くあります。

毎月かかる紙おむつ代は大きな負担となるため、非常に助かる支援です。

② GPS位置情報探索サービス利用費補助

認知症による徘徊症状がある高齢者を介護している家族に対し、GPS発信機や位置情報探索サービスの加入金・初期費用（上限1万円程度）を補助する制度です。

行方不明防止や事故予防、介護者の精神的安心に繋がります。

③ 徘徊SOSネットワーク・見守りシール事業

認知症高齢者が徘徊して保護された際、素早く身元が判明するよう、QRコード付きの「見守りシール」を衣服や靴に貼る事業を無償提供している自治体が増えています。

④ 配食サービス（高齢者向け食事宅配の助成）

一人暮らしの高齢者や、家族が介護で調理を行うのが難しい世帯に対し、栄養バランスの取れた安否確認付きの宅配弁当を低価格（1食数 HUNDRED 円程度）で提供・助成する事業です。

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5. 在宅介護の手当・制度を利用する際の注意点とコツ

公的な手当や支援制度を賢く活用し、共倒れを防ぐためのポイントを解説します。

注意点①：公的支援の多くは「申請主義」（自分から動かないともらえない）

日本における福祉制度や手当のほとんどは「申請主義」です。

役所から「あなたには手当の受給資格がありますよ」と親切に教えてくれることは基本的にありません。

情報を自分から集め、必要な申請書類を提出して初めて支給が開始されます。

過去に遡って遡及受給できない制度も多いため、「知らなかった」で損をしないよう早めの確認が不可欠です。

注意点②：手当（家族介護慰労金）目当てでサービスを控えるリスクに注意

家族介護慰労金をもらうために、「ショートステイやデイサービスを使わない」という選択をする家族がいらっしゃいます。

しかし、年10万円程度の手当のために365日休みなく一人で重度介護を続けると、介護者自身の体調破壊や介護うつ、共倒れを引き起こす危険性が極めて高くなります。

手当をもらうことよりも、デイサービスやショートステイを活用して介護者自身がレスパイト（休息）を取る方が、長期的には家族全員の幸福に繋がります。

困ったときは「地域包括支援センター」へ相談する

「自分が使える手当や制度がどれなのか分からない」「手続きが難しそう」と感じたら、お住まいの地域の「地域包括支援センター」に相談しましょう。

地域包括支援センターには、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなどの専門家が常駐しており、そのご家庭の状況に合った手当や助成制度、介護サービスの組み合わせを無料で一緒に考えてくれます。

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6. まとめ

在宅介護で利用できる手当や支援制度のポイントをまとめます。

在宅介護は、根性や精神論だけで乗り切れるものではありません。

公的な手当や給付金、助成サービスをフル活用し、経済的・身体的な負担をできる限り軽減させながら、無理のない持続可能な介護体制を作っていきましょう。