【最新版】介護老人保健施設（老健）とは？特徴・費用・入所条件・メリット・他施設との違いを徹底解説

August 14, 2026

本記事では、介護老人保健施設（老健）の基本的な役割から、特徴、費用相場、入所条件、他の介護施設との違い、入退所の流れまで分かりやすく徹底解説します。

老健は、医療ケアとリハビリを受けながら在宅復帰を目指す公的な介護施設です。特徴や費用、入所条件を正しく理解し、ご本人やご家族に合った適切な施設選びにお役立てください。

1. 介護老人保健施設（老健）とは？目的と役割

介護老人保健施設（老健）とは、介護保険法に基づき設立された公的な介護保険施設の一つです。

病気やケガによる入院治療を終えた要介護高齢者が、自宅（在宅）へ復帰できるように、医療ケア・看護・介護・リハビリテーションを提供する「病院と自宅の中間的な施設」としての役割を担っています。

老健の主な目的と基本機能

老健の最大の目的は「在宅復帰（自宅での生活へ戻ること）」と「在宅生活の継続（在宅療養支援）」です。

単に身体的な介護を受ける場所ではなく、医師、看護師、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、介護職員、ケアマネジャー（介護支援専門員）、支援相談員など多様な専門職が連携し、ご本人の残された能力を最大限に活かして自立した生活が送れるよう包括的に支援します。

近年の介護報酬改定では、リハビリテーションだけでなく「栄養管理」や「口腔ケア」を一体的に推進する取り組みが重視されており、生活機能の維持・向上に向けた質の高いケアが提供されています。

2. 老健の5つの大きな特徴

老健には、民間の有料老人ホームや他の公的施設とは異なる明確な特徴があります。

① 初期費用（入居一時金）が不要で月額費用が比較的安価

老健は介護保険が適用される公的施設であるため、入居時にかかる「入居一時金（初期費用）」は一切かかりません。

月々の利用料も所得に応じた負担軽減制度が用意されているため、費用を抑えて利用できます。

② 医師の常勤と充実した医療・看護ケア体制

老健には医師（常勤）の配置が義務付けられています。

そのため、夜間の急変時の対応はもちろん、インスリン注射や経管栄養（胃ろう等）、痰の吸引、褥瘡（床ずれ）の処置など、一定の医療ケアを受けながら過ごすことができます。また、施設内で必要な医薬品の処方も行われます。

③ 専門職による個別リハビリテーションの充実

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などのリハビリ専門職が常駐しています。

一人ひとりの身体状況や自宅の住環境に合わせた個別リハビリ計画（起き上がり、移乗、歩行訓練、日常動作訓練など）が作成され、集中したリハビリが受けられます。

④ 在宅復帰を目指す短期間（原則3〜6ヶ月）の利用

老健は終身で暮らす施設ではありません。

在宅復帰を前提とした施設であるため、入所期間は原則3〜6ヶ月程度に設定されています。

3ヶ月ごとに「退所判定会議」が行われ、自宅へ戻れる状態か、継続入所が必要か、あるいは他の施設へ移行すべきかが評価・判断されます。

⑤ 要介護1から利用可能

特別養護老人ホーム（特養）の入所条件が原則「要介護3以上」であるのに対し、老健は「要介護1以上」から入所申請が可能です。

3. 老健の費用相場と部屋タイプ別の月額目安

老健を利用する際にかかる費用は、主に「介護サービス費（1〜3割負担）」「居住費（部屋代）」「食費」「日常生活費（教養娯楽費・日用品代等）」の合計です。部屋のタイプによって月額の居住費が異なります。

部屋タイプ別の特徴と1ヶ月あたりの費用目安（自己負担1割・要介護3の場合の概算）

多床室（大部屋・2〜4人部屋）：費用を最も安く抑えられる部屋タイプ。カーテン等で仕切られている。月額費用目安：約7万〜10万円前後
従来型個室：プライベートが確保された個室だが、洗面やトイレなどの共有スペースは共同で使用する。月額費用目安：約10万〜13万円前後
ユニット型準個室：大部屋を固定のパーテーションなどで区切り、個室的に使用するタイプ。少人数の「ユニット」単位でリビング等の共有スペースを囲んで生活する。月額費用目安：約11万〜14万円前後
ユニット型個室：完全な個室で、10人前後の「ユニット」ごとに専用のリビングや浴室、キッチンを備えたタイプ。プライバシーと少人数での家庭的な雰囲気が両立できる。月額費用目安：約12万〜16万円前後

介護費用の負担を軽減する公的制度

特定入所者介護サービス費（補足給付）：住民税非課税世帯などを対象に、食費と居住費の自己負担限度額が設定され、超過分が介護保険から補填される制度
高額介護サービス費：1ヶ月の介護サービス自己負担額の合計が、所得に応じた上限額（一般世帯で月額44,400円、非課税世帯で月額24,600円など）を超えた場合、超過分が払い戻される制度

4. 老健の入所条件

老健に入所するためには、以下の主な条件を満たしている必要があります。

① 65歳以上で「要介護1〜5」の認定を受けていること

65歳以上で要介護1〜5の認定を受けていることが基本条件です。

ご注意

40歳〜64歳の方でも、特定疾病により要介護認定を受けている場合は対象となります。要支援1・2の方は入所できません（デイケア等の利用は可能です）。

② 病状が安定しており、リハビリや医療ケア・介護を必要としていること

急性期の症状が落ち着いており「病状が安定していること」が求められます。

同時に、自宅へ戻るためのリハビリや看護・介護ケアを必要としている状態であることが条件です。

③ 重度すぎる医療行為がないこと

医師が常駐していますが、病院ほどの高度な医療設備はありません。

常時特別な医療処置や人工呼吸器管理などが必要な場合は入所を受けられないことがあります。

④ 支払い能力・身元保証人がいること

毎月の利用料を継続して支払える能力があること、および緊急連絡や退所時の引き取りを担う身元保証人がいることが求められます。

⑤ 集団生活に支障をきたす感染症や著しい行動障害がないこと

共同生活が基本となるため、感染症の有無や他者への著しい暴力行為・大声などの行動障害がないことが確認されます。

5. 他の介護施設との違い一覧（特養・介護医療院・有料老人ホーム等）

老健以外の主な介護施設との違いを理解しておくことで、目的に合った選択ができます。なお、かつて存在した「介護療養型医療施設」は完全廃止され、「介護医療院」等へ完全移行しています。

主な介護施設との比較表

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施設の種類	運営主体	主な目的・特徴	対象要介護度	費用相場（月額）	入所期間
介護老人保健施設（老健）	公的（医療法人等）	リハビリと医療ケアによる在宅復帰	要介護1〜5	約7万〜16万円	短期（原則3〜6ヶ月）
特別養護老人ホーム（特養）	公的（社会福祉法人等）	終身にわたる手厚い生活介護（ついのすみか）	原則要介護3以上	約5万〜15万円	中長期（終身可）
介護医療院	公的（医療法人等）	長期療養と手厚い医療ケア・看取り	要介護1〜5	約9万〜20万円	中長期（終身可）
グループホーム	民間（地域密着型）	認知症の方の少人数共同生活・自立支援	要支援2、要介護1〜5	約10万〜20万円	中長期
介護付き有料老人ホーム	民間企業	手厚い介護・民間ならではのサービス	自立〜要介護5	約15万〜40万円以上	中長期（終身可）