老後、自立した生活に不安を抱いた際に気になる老人ホームのケアハウス。
入居する際はどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
本記事では、ケアハウスの費用について以下の点を中心にご紹介します。
- ケアハウスに入居する上での費用
- ケアハウスのメリットやデメリットについて
- ケアハウスに夫婦で入ったときにかかる費用
ケアハウスでの入居を考える際の参考にしてください。
ぜひ最後までお読みください。
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ケアハウスに入居する上での費用
ケアハウスに入居をした場合、どのくらいの費用がかかるのか気になりますよね？
ケアハウスへの入居を検討している方に入居するときにかかる費用、入居後にかかる費用などをまとめてみましたので、ぜひ参考にしてください。
初期費用
ケアハウスに入居するときには、保証金や入居一時金などの初期費用がかかります。
初期費用でかかる費用の平均や内訳についてご紹介していきます。
平均費用
ケアハウスに入居する時にかかる初期費用は、全国平均で37万円前後となっています。
また、初期費用の相場は0～30万円となっており、その内訳は、保証金、入居一時金などがあります。
入居一時金とは、家賃の前払いとして納める金額のことです。
前払いをすることで、家賃がすでに払われていることになりますので毎月かかる費用の削減ができます。
家賃として前払いをする金額や期間、償還率などは施設によって異なります。
そのため、初期費用については入りたいと思っているケアハウスで事前に説明を受けておくことが必要です。
保証金
ケアハウスに入居するときの初期費用として、施設から提示される金額で「保証金」を求められることがあります。
施設側が保証金を求める理由は、主に退去するときのクリーニング代であり、通常の賃貸アパートなどの敷金と同じような役割が保証金にはあります。
そのため、施設によっては異なりますが、大部分の施設での保証金は退去するときの必要経費を相殺した残りの金額が施設側から返金されます。
月額費用
ケアハウスに入居するときには保証金などの初期費用がかかりますが、入居した後には、毎月の利用料が発生します。
入居後にかかる費用の平均額やサービスでかかる費用についてご紹介します。
平均費用
ケアハウスで毎月かかる費用は、前年の収入によって異なりますが、7万円～15万円ほどかかります。
施設が設置されている自治体によって異なりますが、毎月かかる費用の内訳は
- 生活費(食費など)：約4万7,000円
- サービスに要する費用(人件費など)：前年度の収入に応じて1 ～9万円
- 管理費(家賃相当額)：約1万円～4万円
- 電気・水道・電話代等：実費
- 各施設によって設定された額：実費
となっています。
具体的な費用については、前年の収入や施設の設定金額によって異なるため、個別に施設に相談をすることをおすすめします。
介護サービス費
ケアハウスの中でも自立型の施設の場合は、入居しても自宅と同じように介護サービスを利用できます。
その場合は、要介護認定の介護度によって限度額が決まっています。
※自己負担額が1割負担の場合
| 要介護状態区分 | 区分支給限度額 | サービス利用にかかる費用（1割負担の場合） |
| 要支援1 | 5,032単位 | 5,032円 |
| 要支援2 | 10,531単位 | 10,531円 |
| 要介護1 | 16,765単位 | 16,765円 |
| 要介護2 | 19,705単位 | 19,705円 |
| 要介護3 | 27,048単位 | 27,048円 |
| 要介護4 | 30,938単位 | 30,938円 |
| 要介護5 | 36,217単位 | 36,217円 |
区分支給限度額を上限として、デイサービスやホームヘルパーなどの在宅介護サービスを組み合わせて利用できます。
生活費
ケアハウス入居後に毎月かかる費用の中に「生活費」というものがあります。
生活費とは、施設で入居者に提供している食事や入浴に必要な費用のことです。
生活費は、自治体によって定められているため、地域によって多少異なりますが、4万6,000円～4万8,000円前後で設定されています。
基本的に水道や電気代等の水道光熱費は、自己負担であり、各居室についているメーターで使用料を計算して、それぞれの入居者に請求されています。
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退去時にいくら返還されるのか
ケアハウスを退去する場合、入居一時金や保証金など入居したときに預けていたお金が返金される場合があります。
保証金は、ハウスクリーニング代や補修にかかる費用を引いた金額が退去するときに返還されます。
入居一時金については、退去する年数によって異なりますので、どのくらいの金額が返金されるかをシミュレーションしてみましょう。
たとえば、入居一時金を180万円預け、家賃相当額が月額3万円の場合で計算してみました。
入居一時金：月額3万円✕12ヶ月＝36万円（家賃の年額）
2年で退去をした場合：180万円－（3万円✕24ヶ月）＝108万円が返還
3年で退去をした場合：180万円－（3万円✕36ヶ月）＝72万円が返還
4年で退去をした場合：180万円－(3万円✕48ヶ月）＝36万円が返還
5年経過して退去をした場合は入居一時金からの返還はありません。
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ケアハウスの位置づけ
ケアハウスは、老人福祉法に規定されている軽費老人ホームの1つとして位置づけられています。
軽費老人ホームは、大きく分けて3つの種類に分けられますので、それぞれの施設の特長を解説します。
軽費老人ホームA型
軽費老人ホームA型は、経済的な問題を抱え、高齢などの理由で自炊することも困難であり、1人で生活を送ることが不安な高齢者が入居する施設です。
入居後も要支援や要介護認定による在宅介護サービスを利用することはできます。
入居対象となる人
- 60歳以上の方（夫婦での入居の場合はどちらかが60歳以上なら可能）
- 自炊ができないほどの身体機能が低下している人
- 高齢で1人暮らしに不安がある人
- 家族からの支援を受けることが困難な人
食事提供、生活サービスの有無
- 食事や入浴の提供あり
- レクリエーションなどの余暇活動
- 必要な身の回りの世話など
費用
- 生活費（食事代）：約5万5,000円
- サービス費用（人件費、家賃相当額）：前年の収入によって約1万円～約12万円を負担。
- 費用負担の例：毎月の年金が15万円、前年収入が180万円の場合、生活費5万5,000円＋サービス費用1万9,000円となり、月額7万4,000円の負担。
- 入居一時金不要
軽費老人ホームB型
軽費老人ホームB型は、自炊などの家事は自分でできるが、身体機能が低下などにより自宅生活に不安を感じている高齢者が入所する施設です。
入居対象となる人
- 60歳以上の方
- 日常生活を1人で行えて、自炊可能な方
- 高齢で1人暮らしに不安がある人
- 家族からの支援を受けることが困難な人
食事提供、生活サービスの有無
- 食事の提供はなく、居室で自炊
- 入浴の提供あり
- 見守りなど
費用
- 生活費：2,000円
- 居住費：1万円
- サービス費用（人件費、家賃相当額）：前年の収入によって約1万円～約3万円を負担。
- 費用の合計：2万2,000円～4万2,000円
- 食事代は自炊のため自己負担。
- 入居一時金不要
軽費老人ホームC型
軽費老人ホームC型とは、一般的にケアハウスといわれている施設です。
ケアハウスは60歳以上の高齢者が低料金で食事や洗濯などの生活サービスを受けられる施設（一般型）です。
入居対象となる人
- 60歳以上の方（夫婦での入居の場合はどちらかが60歳以上なら可能）
- 自炊ができないほどの身体機能が低下している人
- 高齢で1人暮らしに不安がある人
- 家族からの支援を受けることが困難な人
食事提供、生活サービスの有無
- 食事や入浴の提供あり
- 生活相談、在宅サービスの紹介
- 緊急時の対応など
費用
- 生活費：4万7,000円前後
- サービス費用（人件費、家賃相当額）：前年の収入によって約1万円～約10万円を負担
- 管理費：1万円～
- 費用の合計：約7万円～約16万円以上
- 入所するときに入居一時金が必要です。
都市型軽費老人ホーム
都市型軽費老人ホームは、一般的なケアハウスに比べて、居室面積や設備の基準が低く設定されています。
たとえば、ケアハウスが、居室面積14.85平米以上なのに対し、都市型軽費老人ホームは居室面積7.43平米以上とかなりコンパクトです。
しかし、居室面積が小さいことで、生活保護基準内に収まる家賃設定が可能となっています。
入居対象となる人
- 60歳以上の方（夫婦での入居の場合はどちらかが60歳以上なら可能）
- 自炊ができないほどの身体機能が低下している人
- 高齢で1人暮らしに不安がある人
- 家族からの支援を受けることが困難な人
食事提供、生活サービスの有無
- 食事や入浴の提供あり
- 生活支援サービス
- 24時間見守りサービス
- 緊急時の対応など
費用
- 生活費：4万6,000円前後
- サービス費用（人件費、家賃相当額）：前年の収入によって約1万円～約14万円を負担
- 管理費（家賃相当）：5万4,000円～
- 費用の合計：約11万円～約24万円以上
- 入居一時金不要
ケアアウスについて詳しく知りたい方は下記の記事も併せてお読みください。
高齢になると、一人で自立して生活することが難しくなってきます。当然、介護が必要になる方もいらっしゃいます。こうした高齢者を受け入れる老人ホームなどの施設のなかで、ケアハウスが担う役割も大きくなってきています。今回は以下の点を中心に[…]
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ケアハウスの種類
ケアハウスは「一般型」と「介護型」の2つの種類に分けられます。
一般型のケアハウスと介護型のケアハウスでは、どのような違いあるのかをまとめてみました。
対象者
1つ目に、一般型と介護型では、対象とする入居者が異なります。
一般型
- 60歳以上の高齢者で、身体機能低下などが理由で日常生活を1人で送ることが不安な高齢者
- 親族による援助が困難な高齢者
介護型
- 65歳以上の高齢者で、身体機能低下などが理由で日常生活を1人で送ることが不安な高齢者
- 要介護認定1以上を受けている方
提供できるサービスの詳細
2つ目に、提供されるサービスの内容も異なります。
介護型のケアハウスでは、介護サービスまで受けることが可能です。
一般型
- 食事や入浴の提供あり
- 生活相談、在宅サービスの紹介
- 緊急時の対応など
- 要支援、要介護認定を受けている場合は在宅介護サービスの利用も可能
介護型
- 食事や入浴の提供あり
- 介護計画に基づく食事、入浴、排せつなどの介護
- 機能訓練の提供
- 特定施設（介護付き有料老人ホーム）として運営
費用
ケアハウスの場合、入居一時金が数千万円という高額な費用がかかる施設もあります。
ケアハウスは、低所得者向けの施設から、富裕層を対象とした施設まで幅広い高齢者を対象としています。
施設費用の差は、居室や食事、有償サービスの充実などに反映されています。
しかし、入居費用に関わらず、生活能力が低下している高齢者が現在、自分でできることをできるだけ長く続けていけるように支援をするという「自立支援」の考え方に基づく目標を持って支援が行われています。
一般型
【費用合計】約７～16万円以上
- 生活費：4万7,000円前後
- サービス費用（人件費、家賃相当額）：前年の収入によって約1万円～約10万円を負担
- 管理費：1万円～
- 入所するときに入居一時金が必要
介護型
【費用合計】約8万～23万円以上
- 生活費：4万7,000円前後
- サービス費用（人件費、家賃相当額）：前年の収入によって約1万円～約10万円を負担
- 管理費：1万円～
- 費用の合計：約7万円～
- 要介護度に合わせた介護保険サービスの費用が必要：約6,000円~7万円
- 入居するとき入居一時金が必要
ケアハウスのメリットデメリット
ケアハウスの中には、高額な施設もあるとはいえ、一般的には安い料金で入居できるケアハウスが大部分を占めています。
しかし、ケアハウスにもメリットとデメリットがありますので、よい面と悪い面を理解していただき、ケアハウス探しの参考にしてみてください。
メリット
ケアハウスには4つのメリットがあります。
費用が安い
ケアハウスの1番のメリットは、施設利用料金が安いことです。
ケアハウスの中には高級な施設もありますが、一般型と介護型のどちらのケアハウスも、最低利用料金が月額8万円程度に抑えられていることと、所得に応じた料金設定となっているところもメリットといえます。
他の介護付有料老人ホームなどの場合は、所得に関係なく一律の費用がかかりますが、ケアハウスの場合はサービスや家賃にかかる費用が所得に応じて決まりますので、自分の資産に応じた施設を選べます。
入居者同士の交流がある
ケアハウスの食事は、共有スペースで他の入居者と一緒にとるスタイルです。
共有スペースで食事をとってもらうことで、安否確認にもなりますが、入居者同士のコミュニケーションをとってもらうことが一番の目的です。
ケアハウスには、もともと1人暮らしをしていた高齢者が入所していることもあり、他の入居者との交流がはかれることで心身機能の低下を予防する目的もあります。
また、季節ごとに行われる行事などレクリエーションも充実していますので、入居者同士が交流できる場があるのもケアハウスの魅力の1つです。
プライバシーが守られている
ケアハウスの居室は、すべて個室です。
相部屋ではないため、個人のプライバシーが十分に保たれている空間で安心して生活を送れます。
介護付有料老人ホームや特別養護老人ホームの場合は、2人部屋や4人部屋といった相部屋となっている施設が多くあります。
そのため、1人の時間が欲しい、1人でゆっくりと好きな音楽を聴きながら過ごしたい、自分だけの趣味の時間を持ちたいなどプライベートを重視する人にとっては、ケアハウスは最適な空間を得ることが可能です。
介護が必要になっても安心
ケアハウスに入居中に介護保険サービスを利用できます。
ケアハウスは老人ホームですが、一般型ケアハウスの場合、自宅と同じ捉え方をしますので、介護保険の在宅介護サービスを利用できます。
たとえ、心身の機能が低下し、介護が必要となった場合でもホームヘルパーやデイサービス、ショートステイなどの介護サービスを使うことが可能です。
また、介護型ケアハウスでは手厚い介護サービスを受けられますので、重度の要介護状態でも安心してケアハウスで過ごせます。
さらに、施設によっては訪問診療や訪問歯科などの医療サービスを利用するところもあります。
そのため、要介護状態となって介護を受ける必要が生じたときでも安心してケアハウスで生活を送れるのです。
デメリット
ケアハウスのメリットを解説しましたが、当然よいことばかりではなく、デメリットもありますのであわせて紹介します。
入居するのが困難
ケアハウスには、なかなか入居できないというデメリットがあります。
施設利用料が安い、個室でプライバシーが守れる、介護が必要になっても安心、というメリットがありとても人気がある施設となっています。
ケアハウスに入るためには、施設に入居申し込みをして受付順に順番を待つことになります。
人気のある施設では、長い場合、年単位で待つ必要が出てきます。
お目当てのケアハウスへ入居を希望するためには、早めに申し込みをするか、一旦ほかの施設に入って順番を待つといった対応が必要です。
夫婦で入った場合の費用
ケアハウスには、1人部屋と2人部屋が用意されている施設があります。
2人のうち、どちらかが60歳以上であれば、2人部屋に夫婦で入ることが可能です。
夫婦でケアハウスに入った場合、食事代は2人分かかりますが、家賃や管理費は2倍になるということはありませんので利用料を安く抑えられます。
しかし、夫婦で入れる2人部屋は施設の中でもわずかですので待機期間が長くなります。
また、どちらかが重度の要介護状態なった場合は、夜間の見守りや食事や排せつの介助など、心身ともにストレスを抱える場合があります。
さらに、どちらかが亡くなった場合は、広い部屋の利用料が負担となるため1人部屋に変えようと思っても、今の部屋のクリーニング料などが発生します。
このように、夫婦でケアハウスに入居する場合には将来に起こりうる介護の問題や退去の時の経費について十分に考えておく必要があります。
ケアハウスの費用まとめ
今回は、ケアハウスでかかる費用の情報を中心にお伝えしました。
要点を以下にまとめます。
- ケアハウスは施設、本人の収入によって料金が異なる
- プライバシーを保ちながら他者との交流がはかれるが、待機者が多く入りづらい
- 夫婦で2人部屋に入ると、1人当たりの家賃負担は軽くなるが、1人になった時には負担となる
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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