【最新版】ケアハウス（軽費老人ホーム）の費用相場はいくら？初期費用・月額利用料・一般型と介護型の違い・夫婦入居の費用まで徹底解説

老後の生活に不安を感じ始めた際、安価で安心して暮らせる施設として検討されるのが「ケアハウス（軽費老人ホーム）」です。

ケアハウスは公的補助が入る施設であるため、民間の有料老人ホームに比べて費用負担を大幅に抑えられる点が大きな魅力です。しかし、「入居時にどれくらいの初期費用がかかるのか」「毎月の月額利用料の内訳はどうなっているのか」「年金額だけで生活できるのか」といったお金に関する疑問や不安をお持ちの方も多いでしょう。

結論から言うと、ケアハウスの初期費用（保証金・入居一時金）は0〜30万円程度、毎月の月額費用は7〜15万円程度が相場です。前年の収入（年金額など）に応じて毎月のサービス費用が減免される制度が導入されているため、所得が少ない方でも安心して利用できます。

本記事では、ケアハウスの初期費用・月額費用の相場と内訳をはじめ、「一般型」と「介護型」による費用の違い、夫婦で入居した場合の費用計算、退去時の返還金の仕組み、メリット・デメリットまで分かりやすく解説します。

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ケアハウスに入居する上での費用相場（初期費用・月額費用）

ケアハウス（軽費老人ホームC型）に入居する際にかかる費用は、「入居時に支払う初期費用」と「毎月支払う月額利用料」の2つで構成されています。

初期費用（保証金・入居一時金）の仕組みと相場

初期費用は、施設によって「保証金」または「入居一時金」として請求されます。全国的な平均相場は0〜30万円程度（平均37万円前後とするデータもあります）となっており、民間施設のように数千万円単位の費用がかかるケースは稀です。

保証金

賃貸住宅の「敷金」に当たるお金です。退去時の居室クリーニング代や原状回復費用、万が一の家賃滞納時の補填に充てられ、未償却分（残額）は退去時に返還されます。

入居一時金（家賃の前払い）

想定される入居期間中の家賃の一部を前払いするお金です。前払いを行うことで、毎月の家賃負担（管理費）を抑えられる仕組みになっています。償還期間や償還率（返金割合）は施設によって定められています。

月額利用料の相場と内訳

毎月発生する月額利用料は、前年の収入（年金額など）や居住する地域によって異なりますが、月額7万円〜15万円程度に設定されている施設が一般的です。

生活費（食費など）

施設で提供される1日3食の食事代や入浴に係る費用です。都道府県や自治体の基準に基づき、全国一律で月額4万6,000円〜4万8,000円前後に設定されています。

サービスに要する費用（人件費・事務費）

施設の運営費やスタッフの人件費です。前年の収入（年金や所得）に応じて負担額が1万円〜10万円程度の範囲で変動（応能負担）します。所得が低い方ほど安くなる軽減措置が適用されます。

管理費（居住費・家賃相当額）

居室や共用部分の維持管理にかかる費用で、月額1万円〜4万円程度です。

水道光熱費

個人の居室で使用した電気代・水道代・固定電話代などは、原則として個別のメーターに基づき実費負担となります。

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ケアハウスの種類別（一般型・介護型）費用とサービス比較

ケアハウスには、「一般型（自立型）」と「介護型（特定施設）」の2つの種類があり、費用の構成やサービス内容が大きく異なります。

一般型ケアハウス vs 介護型ケアハウス比較表

比較項目	一般型ケアハウス（自立型）	介護型ケアハウス（特定施設）
主な対象者	60歳以上、自立 〜 軽度要介護	65歳以上、要介護1 〜 要介護5
初期費用相場	0 〜 30万円程度	0 〜 30万円程度（富裕層向け施設は高額な場合あり）
月額費用相場	約 7万円 〜 15万円	約 8万円 〜 23万円以上
介護サービス	外部の在宅介護サービス（ヘルパー等）を個別契約	施設専任スタッフが24時間体制で介護を提供
介護費用	使った分だけ自己負担（区分支給限度額内）	要介護度に応じた定額の自己負担

一般型ケアハウス（自立型）の費用と特徴

一般型は、60歳以上の自立〜軽度要介護の方が、食事や生活相談などの基本サービスを受けながら暮らす施設です。

介護が必要になった場合は、ご自宅で暮らす場合と同様に、外部の訪問介護（ホームヘルパー）やデイサービス、ショートステイなどの介護保険サービスを個別にケアマネジャーと契約して利用します。

介護保険サービス利用時の自己負担額（1割負担の場合の目安）

ケアハウス内で外部の在宅介護サービスを利用する場合、要介護度ごとに定められた区分支給限度額の範囲内で利用し、自己負担分（1割〜3割）を支払います。

要介護状態区分	区分支給限度額（単位数）	1割負担の場合の月額上限目安
要支援1	5,032単位	約 5,032円
要支援2	10,531単位	約 10,531円
要介護1	16,765単位	約 16,765円
要介護2	19,705単位	約 19,705円
要介護3	27,048単位	約 27,048円
要介護4	30,938単位	約 30,938円
要介護5	36,217単位	約 36,217円

介護型ケアハウス（特定施設）の費用と特徴

介護型は、65歳以上で要介護1以上の認定を受けた高齢者を対象とし、施設の専任介護スタッフが24時間体制で食事・排泄・入浴の介助や機能訓練（リハビリ）を提供する施設です。

介護サービス費は外部契約ではなく、要介護度に応じた定額制（特定施設入所者生活介護）となります。

介護型の月額介護保険自己負担額（1割負担の場合の目安）

※手厚い人員配置や加算状況によって多少変動します。

軽費老人ホームの位置づけと他タイプ（A型・B型・都市型）の費用比較

ケアハウスは、法律上「軽費老人ホーム」の一種（C型）として位置づけられています。軽費老人ホームにはケアハウス以外にもいくつかのタイプがあります。

軽費老人ホームのタイプ別比較一覧

タイプ	食事提供	初期費用相場	月額費用相場	主な特徴
A型	あり	原則不要	約 7万 〜 12万円	食事・見守り付き。旧規格のため順次C型へ建て替え中。
B型	なし（自炊）	原則不要	約 2.2万 〜 4.2万円（※食費実費除く）	自炊可能な自立した方向け。住居機能が中心。
C型（ケアハウス）	あり	0 〜 30万円	約 7万 〜 16万円以上	バリアフリー完備。個室が広く車椅子でも快適。
都市型	あり	原則不要	約 11万 〜 24万円	首都圏等にあり、居室がコンパクトで生活保護受給者対応。

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夫婦でケアハウスに入居した場合の費用と注意点

ケアハウスには、1人用の個室だけでなく、夫婦で暮らせる「2人部屋（夫婦部屋）」を設置している施設があります。

入居条件として、夫婦のどちらか一方が60歳以上であれば2人での入居が可能です。

夫婦入居の費用メリット

管理費・居住費が割安になる

1人部屋を2部屋契約するよりも、2人部屋1室を契約する方が、家賃や管理費の合計額を抑えられます。

食費やサービス費は2人分

食事代（生活費）や人件費（サービス費）は個人単位で計算されるため、単純に2人分（食費約9万円前後など）が必要となります。

夫婦入居の際の3つの注意点

2人部屋の施設数が少ない

ケアハウス全体の中で、夫婦で入れる2人部屋の割合は少なく、空き待ちの待機期間が長くなる傾向があります。

片方の介護度が重くなった場合の対応

配偶者のどちらかが認知症や重度の要介護状態になった場合、夜間の介助や付き添いで介護を行わない方の配偶者に心身のストレスがかかることがあります。一般型の場合は介護付き施設への転居を検討しなければならない場合もあります。

配偶者が死亡した際の部屋移動と費用

万が一、どちらか一方が亡くなられた場合、残された方は1人部屋へ移動するのが一般的です。その際、2人部屋のクリーニング費用や1人部屋への引っ越し費用が別途発生することがあるため事前確認が必要です。

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退去時にいくら戻る？「返還金（償還金）」の計算シミュレーション

ケアハウスへ入居する際に入居一時金や保証金を支払っていた場合、退去時に一定額が返還されるケースがあります。

保証金の場合：退去時の居室クリーニング代や畳・クロスの補修費用実費を差し引いた残額が全額返還されます。

入居一時金の場合：設定された「想定入居期間（償還期間）」内に退去した場合、未償却期間分の家賃相当額が返還されます。

※施設によっては初期償還（入居時に20〜30%を償却）が設定されている場合もありますので、契約前に「償還表」を必ず確認しておきましょう。

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ケアハウスのメリット・デメリット

入居を検討する際は、費用面だけでなく生活面での利点と注意点を比較することが大切です。

メリット

利用料金が格安で経済的安心感が大きい

民間施設に比べて月額費用が安く、所得に応じた減免制度が適用されるため、年金の範囲内で暮らしやすいのが最大のメリットです。

全室個室でプライバシーが守られる

多床室（相部屋）が多い特養などに比べ、ケアハウスはプライベートな個室空間が完備されており、自分のペースで安心して生活できます。

栄養バランスの良い食事と安否確認

1日3食の温かい食事が提供され、共用スペースでの食事を通じて入居者同士のコミュニケーションや孤独感の解消、安否確認につながります。

介護が必要になっても住み続けられる

一般型でも外部のホームヘルパーやデイサービスを利用でき、介護型であれば24時間の介護サポートを受けながら継続入居が可能です。

デメリット

人気が高く入居待機期間が長い

費用が安く魅力的な施設であるため希望者が殺到しやすく、申し込みから入居まで数ヶ月〜数年待つケースがあります。

一般型では重度化・認知症進行時に退去が必要になる場合がある

一般型ケアハウスの場合、常時介護や手厚い看護・医療ケアが必要になった際、自立生活困難と判断されて退去や他施設への転居を求められるリスクがあります。

よくある質問（Q&A）

Q1. 年金が月10万円程度しかありませんが、ケアハウスに入居できますか？

入居可能です。

ケアハウスでは前年の所得に応じて毎月の「サービス費用（事務費）」が減免されるため、年金収入が月10万円前後の方でも月額負担が7万〜9万円程度に抑えられ、生活できるケースが多くあります。自治体や施設窓口で事前の費用シミュレーションを受けることをおすすめします。

Q2. ケアハウスの入居手続きはどこに相談すればいいですか？

お住まいの市区町村の介護保険窓口や「地域包括支援センター」にご相談ください。

地域のケアハウス一覧や空き情報の提供、申請手続きのアドバイスを受けることができます。気になる施設が見つかったら、直接見学予約を入れて見学・面談へ進むのが一般的です。

Q3. 外出や外泊は自由にできますか？

原則として自由に外出・外泊が可能です。

ご自宅での生活と同様、近所への買い物や散歩、ご家族・ご友人との旅行や帰省も楽しめます。ただし、安全管理や食事準備の都合上、事前に行き先や帰宅時間を施設へ届け出るルールが設けられています。

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まとめ

ケアハウス（軽費老人ホーム）の費用に関する重要ポイントを振り返ります。

ご自身やご家族の老後の暮らしを守る手段として、コストパフォーマンスと自由度に優れるケアハウスをぜひ検討してみてはいかがでしょうか。