【最新】軽費老人ホーム（ケアハウス）とは？費用相場・入居条件・A・B・C型の違いを徹底解説！

August 24, 2026

高齢化が進む中、費用を抑えながら安心して暮らせる住まいとして「軽費老人ホーム」のニーズが高まっています。

「軽費老人ホームとはどんな施設？」「毎月どれくらいの費用がかかるの？」と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、軽費老人ホームの基礎知識をはじめ、3つの種類（A型・B型・C型ケアハウス）の違い、費用の内訳、入居条件、メリット・デメリットまでわかりやすく解説します。

ご本人やご家族の老後の住まい選びの参考にしてください。

軽費老人ホームとは？基本概要と3つの種類

軽費老人ホームとは、身元保証や家庭環境、経済的理由などにより自宅での生活が困難な高齢者が、無料または低額な料金で日常生活上の必要なサービスを受けられる公的な福祉施設です。

運営主体は主に社会福祉法人や地方自治体などで、原則として60歳以上の方を対象としています。

軽費老人ホームには「A型」「B型」「C型（ケアハウス）」の3種類があります。なお、現在は国の施策によりA型・B型の新規開設は行われておらず、バリアフリー化されたC型（ケアハウス）への移行が進んでいます。

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施設タイプ	主な対象者	食事の提供	介護サービスの形態	特徴
A型（既存施設のみ）	自立〜軽度要介護（独居に不安がある方）	あり	外部の事業所を利用（訪問介護など）	給食サービスが提供される初期のタイプ。
B型（既存施設のみ）	自立〜軽度要介護（自炊ができる方）	なし（自炊）	外部の事業所を利用（訪問介護など）	自炊が可能な環境が整っているタイプ。
C型（ケアハウス：一般型）	自立〜軽度要介護（身体機能低下で不安な方）	あり	外部の事業所を利用（地域密着型等）	完全バリアフリー構造で個室中心。
C型（ケアハウス：介護型）	要介護1以上（65歳以上）	あり	施設スタッフが直接提供（特定施設）	認知症や重度の介護が必要になっても住み続けられる。

都市部での急速な高齢化と土地不足に対応するため設けられた地域限定の基準緩和型施設です。定員は5人以上20人以下と少人数に設定されており、地価の高い首都圏等でも安価で利用できるよう配慮されています。

軽費老人ホームは公的な助成があるため、民間が運営する有料老人ホームに比べて費用が安く設定されています。

保証金は敷金としての性質を持ち、退去時の居室クリーニングや原状回復費用に充てられ、残金は返還されます。

月額費用は「居住費」「食費」「サービス提供費（事務費）」「光熱水費」「日常生活費」などで構成されます。本人の前年の収入に応じて段階的に料金が決定されるのが大きな特徴です。

※寒冷地では、11月〜3月頃にかけて冬季加算（月額数千円〜1万円程度）が上乗せされる場合があります。

C型（ケアハウス）の「介護型」へ入居する場合、施設指定（特定施設入居者生活介護）に基づく介護保険サービス費用が発生します。自己負担割合が1割の場合の月額目安は以下の通りです。

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※地域区分や各種加算（個別機能訓練加算、医療機関連携加算、看取り介護加算、夜間看護体制加算など）の取得状況により変動します。

民間の有料老人ホームと比べて格安で利用できる背景には、公的な制度・助成の仕組みがあります。

軽費老人ホームは地方自治体や社会福祉法人が運営主体であることが多く、施設整備費や運営補助金が国や自治体から交付されています。そのため、利用者側の負担額が大幅に抑えられています。

サービス提供費（事務費）は、入居者本人の前年の収入（年金受給額など）に応じて階層区分が分かれており、低所得者ほど安くなるよう優遇されています。

介護保険サービス利用時の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超えた額が払い戻される「高額介護サービス費」や、低所得者を対象とした軽減制度（特定入所者介護サービス費等）を活用できます。

軽費老人ホームへの入居を検討する際は、良い点と注意点の双方を理解しておくことが大切です。

メリット

デメリット

入居待ち（待機期間）が長くなりやすい：費用が安く人気が高いため、希望してもすぐに入居できない場合がある。
自立型（一般型）の場合、介護度が高くなると退去になる場合がある：介護サービスが付帯していない一般型の場合、外部介護を利用しても自立生活が難しくなると特養や介護型への転居が必要になる。
認知症への対応力に施設差がある：施設設備や配置スタッフによって、重度の認知症患者の受け入れが難しい場合がある。