介護予防特定施設入居者生活介護とは？サービス内容と対象者を紹介！

介護予防特定施設入居者生活介護は、高齢者を支援するためのサービスです。
このサービスを利用することでさまざまな支援を受けることができます。
ただ、サービスを受けられる対象者は決まっています。

自分がサービスを受けられるか、気になりませんか？
本記事では、介護予防特定施設入居者生活介護について以下の点を中心にご紹介します。

• 介護予防特定施設入居者生活介護のサービス内容
• 介護予防特定施設入居者生活介護の対象になる方
• 介護予防特定施設入居者生活介護の1日あたりの費用

介護予防特定施設入居者生活介護について理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。

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介護予防特定施設入居者生活介護とは？

介護予防特定施設入居者生活介護とは、特定の施設に入居している高齢者を対象にしたサービスのことです。
ここでいう特定の施設は、有料老人ホームなど介護保険の指定を受けた施設を指します。
また、入居者の中でもサービスを受けられるのは、基本的に要支援1、または要支援2の方のみです。

サービス内容は、食事や入浴、排せつなどの生活支援からリハビリテーションまでさまざまです。

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特定施設入居者生活介護で受けられるサービス

特定施設入居者生活介護で受けられるサービスとは、どのようなものがあるのでしょうか？
具体的に受けられるサービス内容を見ていきましょう。

24時間受けられる介護サービス

食事や入浴、排せつなどの日常生活の支援は、24時間いつでも受けられます。
食事は、栄養士の指示のもと作られていますので、安心して食べられます。
入浴は、スタッフがサポートしてくれるので、安全にお風呂に入れます。

入浴できないときでも、タオルでキレイに身体を拭いてくれます。

生活支援サービス

部屋の掃除やベッドシーツの交換、衣類の洗濯などの生活支援はスタッフがしてくれます。
さらに、ちょっとしたものなら代わりに買ってきてくれたりします。
ただ、スタッフの方が何でもしてくれるからといって、甘えないようにしましょう。

機能訓練などのサービス

機能訓練とは、一般的に日常生活を送るにあたって必要な身体機能を維持したり、改善したりする訓練のことです。
スタッフがサポートしてくれるので、安心して取り組むことができます。
機能訓練以外にも、健康管理や服薬管理、生活面のアドバイスなどを受けることができます。

サービス内容は施設によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

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介護予防特定施設入居者生活介護の対象者

介護予防特定施設入居者介護を受けられる対象者は、基本的に要支援1、または要支援2の方で、特定施設に入居していることが条件となります。
介護予防特定施設入居者生活介護の対象者について、確認していきましょう。

要支援1

• 機能がわずかに低下しているため、日常生活を送る上で周りのサポートが必要な場面がある
• 家事をするときは、部分的な見守りやサポートが必要
• 立ち上がるときはサポートが必要
• 食事とトイレは、ほぼ自分でできる

要支援2

• 機能の一部が低下しているため、日常生活を送る上で周りのサポートが必要な場面がある
• 家事をするときは、見守りやサポートが必要
• 立ち上がるときや歩くときはサポートが必要
• 食事やトイレは、ほぼ自分でできる

要支援1と要支援2の違いはそこまでありません。
ただ、要支援2では歩くときにもサポートが必要になります。

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介護予防特定施設入居者生活介護の1日当たりの自己負担額の目安

介護予防特定施設入居者生活介護の1日当たりの自己負担額は、以下の通りです。

※上記は1割の自己負担額
※施設により異なります
※費用の自己負担額は、所得に応じて2～3割負担となる場合もあります

出典：WAM NET「介護予防特定施設入居者生活介護 高齢・介護」

特定施設の対象となる施設

特定施設の対象となる施設は、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームの3つです。

有料老人ホーム

有料老人ホームとは、主に民間企業が運営している施設のことです。
種類は介護付、住宅型、健康型の3つに分かれます。
介護付は、介護が必要な方が介護を受けるために入居する施設です。

住宅型は、介護の度合いは関係なく、生活支援、または介護を受けるために入居する施設です。
健康型は、ほとんど自分でできる方が食事や家事の支援を受けられる施設です。
料金も安いところから高いところまでさまざまです。

公的な施設と比べて設備がキレイだったり、サービスが充実していたりします。

入居条件

入居条件は施設のタイプによって異なります。
タイプは、自立型、介護専用型、混在型の3つです。
自立型は、日常生活を送るにあたってサポートがあまり必要なく、自分でできる方が入居する施設です。

介護専用型は、要介護1～5の方が入居する施設です。
混在型は、介護の度合いに関わらず、誰でも入居することができます。
有料老人ホームに入居したい場合は、施設のタイプが何型なのか、をチェックしておきましょう。

軽費老人ホーム（ケアハウス）

軽費老人ホームとは、国や地方自治体が運営する公営の施設です。
ケアハウスとも呼ばれています。
公営施設のため、料金が安かったり、助成金がでたりします。

施設の種類はA型、B型、C型の3つです。
違いは以下の通りです。

出典：全国老人福祉施設協議会「自立した、尊厳ある生活を支える軽費老人ホーム・ケアハウス」

入居条件

60歳以上の方で、日常生活に不安がある方を対象としています。
また、夫婦のどちらかが60歳以上の場合も入居できます。

養護老人ホーム

養護老人ホームとは、経済的・精神的に追い詰められた高齢者を養護する施設です。
施設の半数以上が公営のため、安心して利用できます。
料金が安く、費用を抑えられます。

養護老人ホームの目的は、追い詰められた高齢者を社会に復帰させることです。そのため、長い間滞在することはできません。

入居条件

入居の条件は、環境上・経済的に困難に陥っている高齢者の方が対象です。
年齢は65歳以上です。また身体的に自立している必要があります。
身寄りのない、収入がない、虐待を受けているなどさまざまなケースがあります。

介護予防特定施設入居者生活介護の施設基準

介護予防特定施設入居者生活介護の事業者である「特定施設」の施設基準には、以下のような要件が決められています。

出典：厚生労働省「07_特定施設入居者生活介護（会議後修正）」

介護予防特定施設入居者生活介護等の受給者数

介護特定施設入居者生活介護等の受給者数は、平成19～31年の12年間で約6倍に増加しています。
超高齢化社会の日本において、今後も需要が増えると考えられます。
出典：厚生労働省「特定施設入居者生活介護」

近年の高齢化に伴い、介護予防特定施設入居者生活介護のサービスを受けたい方が、増えていることがわかります。

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介護予防特定施設入居者生活介護のまとめ

ここまで、介護予防特定施設入居者生活介護のサービス内容や入居条件を中心にお伝えしました。
要点を以下にまとめます。

• 介護予防特定施設入居者生活介護のサービス内容は、日常生活の介護や生活支援、機能訓練などである
• 介護予防特定施設入居者生活介護の対象となる方は、要支援1、または要支援2
• 介護予防特定施設入居者生活介護の1日あたりの費用の目安において、1日あたり要支援1は182円、要支援2は311円

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。