【最新版】混合介護とは？介護保険内・保険外サービスを併用するメリット・デメリットや規制緩和の現状をわかりやすく解説

July 21, 2026

「親の訪問介護で食事を作ってもらう際、同居している家族の分も一緒に作ってほしい」というお悩み
「デイサービスの送迎途中に、スーパーへ寄って買い物を済ませたいけれど断られてしまった」という不安

40代・50代を迎えて親の介護に関わるようになると、このような「あと一歩痒い所に手が届かない」という歯がゆさを感じる場面が多くなります。

介護保険サービスは非常に頼りになる制度ですが、利用できる範囲には厳格なルールが存在します。そこで注目を集めているのが、介護保険サービスと保険適用外のサービスを組み合わせて利用する「混合介護」です。

本記事では、混合介護の基本的な仕組みから、現行制度の課題、規制緩和に向けた動き、利用におけるメリット・デメリット、具体的な活用事例まで、専門的な視点からわかりやすく解説します。

介護の負担を減らし、家族全員の生活の質（QOL）を高めるための知識として、ぜひ最後までお役立てください。

混合介護とは？保険内サービスと保険外サービスの違い

まずは、「混合介護」とはどのような仕組みなのか、介護保険サービスと保険外サービスの違いとあわせて確認していきましょう。

混合介護（保険内＋保険外の併用）の基本定義

混合介護とは、「公的な介護保険サービス」と「全額自己負担の介護保険外サービス」を組み合わせて（混ぜて）利用することを指します。

両者の最も大きな違いは、「費用（自己負担割合）」と「提供できるサービス内容の柔軟性」にあります。

項目	介護保険サービス（保険内）	介護保険外サービス（保険外）
自己負担割合	原則1割〜3割（国・自治体が7〜9割を給付）	全額自己負担（10割）
サービス範囲	法律・制度で定められた「本人の直接支援」に限定	事業者が提供可能なサービスであれば自由・柔軟
主なサービス例	訪問介護（身体介護・生活援助）、デイサービス、訪問看護、ショートステイ、特養など	家族分の調理・洗濯、庭の草むしり、ペットの世話、通院・外出の付き添い、見守りなど

介護保険サービスだけでは対応できない「グレーゾーン」

公的介護保険の「生活援助（訪問介護）」では、調理や掃除、洗濯などの家事を行ってもらえますが、対象となるのは「要介護者本人のみ」に限られています。

例えば、以下のような要望は介護保険の対象外となります。

同居家族分の食事作りや洗濯、食器洗い
本人が使用していない部屋の掃除、庭の草むしり・大掃除
ペットの散歩や世話
嗜好品（お酒やタバコなど）の買い出し
金銭管理や手続き以外の外出同行（墓参り、旅行、趣味の外出など）

このような「介護保険ではカバーできない日常の困りごと」を解消するために、介護保険外サービスを組み合わせる「混合介護」が必要とされるのです。

なぜ今まで難しかった？現行の混合介護が抱える課題

「お金を全額払うから、ついでに家族の分もやってほしい」と思っても、現行のルールでは簡単に併用することができません。

原則禁止とされていた「同時一体的」なサービス提供

かつて厚生労働省のルールでは、介護保険サービスを提供している「同じ時間帯・同じ手順の中」で、保険外サービスを同時に行うこと（同時一体的な提供）は原則として禁止されていました。

介護保険サービスと保険外サービスを併用する場合、「時間を明確に分ける（時間的分離）」ことが義務付けられています。

時間を分ける（分離する）ことによる不便さ

例えば、訪問介護のヘルパーに「本人の食事作り（保険内）」と「家族の食事作り（保険外）」の両方を依頼する場合、現行の厳格なルール下では以下のような手順を踏む必要が生じます。

ヘルパーが訪問し、本人の食事のみ調理（介護保険サービス終了）
ヘルパーがいったんサービスを終了し、事業所への報告・記録作成
改めて「保険外サービス」として契約した別の時間枠で、家族の食事を調理

同じ鍋で一度に調理すれば効率的であるにもかかわらず、ルール上わざわざ時間を分ける必要があり、「利用者にとっても追加の費用や時間がかかり、事業者やヘルパーにとっても二度手間になる」という大きな不便が生じていました。

なぜ厳格な線引きが必要なのか？

このように不便なルールが設けられている最大の理由は、「利用者の権利と利益を守るため」です。

線引きをあやふやにしてしまうと、以下のようなトラブルが発生するおそれがあります。

利用者の希望なしでの事業者による保険外サービス追加および高額費用（10割負担）の請求
保険内と保険外の境界曖昧化に伴う本来介護保険で賄うべきサービスの全額自己負担化

利用者が不当な不利益を被らないよう、事前に文書で説明し同意を得ることや、サービスの記録を厳密に分離することが求められているのです。

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混合介護の規制緩和に向けた最新動向

利用者と事業者の双方が抱える不便を解消し、より柔軟な介護環境を作るため、政府や厚生労働省による混合介護の規制緩和が進められています。

規制緩和の流れと現状

厚生労働省は「明確なルールのもとであれば、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供しても差し支えない」という通知を公布し、規制緩和の姿勢を示しました。

また、東京都豊島区など一部の自治体では「選択的介護（混合介護）モデル事業」が実施されました。モデル事業では、以下のような取り組みの検証が行われました。

訪問介護における同一訪問時間内での保険内サービスと保険外サービスの一体提供
熟練ヘルパー指名時等の保険外追加料金（指名料など）の上乗せ

全国展開への課題

モデル事業などを通じて混合介護の有用性が確認されたものの、全国のすべての自治体や事業所で一斉に解禁されているわけではありません。

地域や自治体によってガイドラインの解釈や運用にバラつきがあり、事業者がトラブルを恐れて導入に慎重になっているケースも多くみられます。今後は、全国共通のわかりやすいルール整備と、事業者の体制づくりが引き続き求められています。

規制緩和でどう変わる？訪問介護・デイサービスの具体例

混合介護の規制緩和が進むことで、実際の介護の現場（訪問介護や通所介護）でどのような変化が期待できるのか、具体例を見ていきましょう。

【具体例1】訪問介護（ホームヘルパー）の場合

利用したい内容	規制緩和前の対応	規制緩和後の期待できる対応
同居家族の食事作りや洗濯	本人の分を作り終えた後、時間を完全に分けて別途保険外として行う（または不可）。	一人のヘルパーが、本人の調理と同時に家族の分の食事もまとめて調理できる。
庭の手入れやペットの世話	保険内の身体介護・生活援助中には一切行えず、別の時間やヘルパーを手配する。	訪問したついでに、同じ時間枠の中で庭の草むしりやペットの餌やりをまとめて頼める。

【具体例2】デイサービス（通所介護）の場合

利用したい内容	規制緩和前の対応	規制緩和後の期待できる対応
送迎途中の買い物・寄り道	施設と自宅の往復以外の寄り道は原則禁止（緊急時の最低限の買出しを除く）。	送迎の途中でスーパーやドラッグストア、銀行などに立ち寄って買い物を済ませることができる。
施設内での自費サービス	介護保険サービスを受けている時間帯に、外部の有料サービスを受けることは不可。	デイサービスで過ごしている時間内に、外部のプロによる有料マッサージや理美容、鍼灸などを受けられる。